四半期報告書-第24期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
概況
移動通信市場において、当社グループは、携帯電話の番号ポータビリティの活性化による通信事業者との厳しい競争に加え、通信事業者の枠を超えた、インターネット上で様々なサービスを提供する事業者とも新たな競争を展開しています。
この新たな競争ステージの中で、当社グループは、中期的な成長戦略である「中期ビジョン2015～スマートライフの実現に向けて～」を掲げています。
当連結会計年度においても、より多くのお客さまにドコモをお選びいただけるよう、「デバイス(端末)」、「ネットワーク」、「サービス」、「料金・チャネル」の4つの総合力の一層の強化を通じ、新たな成長軌道の確立に挑戦しています。
当第1四半期連結累計期間においては、お客さま一人ひとりのライフステージに合わせて、ドコモを長くおトクにお使いいただける新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の提供を開始しました。また、Xiサービス(LTE※1サービス)のネットワーク上で、高音質で安定した通話が可能となる通話サービス「VoLTE」※2の提供を開始しました。
さらに、経営基盤の強化に向け、2014年7月にはグループを再編し、スペシャリスト集団、地域密着体制によるお客さまサービスの更なる向上に取り組むとともに、強化領域(スマートライフ・法人)へのリソースシフトを進めています。
当社グループは、お客さまや家族の生活、社会がより「幸せ」になるような取り組みを推し進め、選ばれ、使い続けていただける「スマートライフのパートナー」をめざしてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績については、音声収入の減少や「月々サポート」の影響などによりモバイル通信サービス収入が前年同期に比べて492億円減少したことにより、383億円減の1兆753億円となりました。なお、その他の営業収入はdマーケットをはじめとした各種サービス収入等の拡大により、前年同期に比べて164億円増加しました。
営業費用は、その他の営業収入に関連する費用が増加したものの、構造改革によるコスト削減や携帯電話販売数の減に伴う販売関連経費の減少などにより前年同期並みの8,657億円となり、これらの結果、営業利益は前年同期に比べ378億円減の2,096億円となりました。
また、法人税等及び持分法による投資損益前利益2,125億円から税金等を控除した当社に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ216億円減の1,364億円となりました。
※ 1 Long Term Evolutionの略。標準化団体3GPP(3rd Generation Partnership Project)で仕様が作成された移動通信方式。
※ 2 Voice over LTEの略。LTEの高速データ通信ネットワーク上で音声通話を実現する技術。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。

損益状況			(単位:億円)
区分	前第1四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで	増減	増減率 (%)
営業収益	11,136	10,753	△383	△3.4
営業費用	8,661	8,657	△4	△0.1
営業利益	2,475	2,096	△378	△15.3
営業外損益(△費用)	50	28	△22	△43.5
法人税等及び持分法による 投資損益(△損失)前利益	2,525	2,125	△400	△15.8
法人税等	961	735	△226	△23.5
持分法による投資損益 (△損失)前利益	1,563	1,390	△174	△11.1
持分法による投資損益 (△損失)	3	△36	△39	-
四半期純利益	1,566	1,354	△212	△13.6
控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益)	14	10	△4	△28.2
当社に帰属する四半期純利益	1,580	1,364	△216	△13.7
EBITDAマージン	37.8%	36.0%	△1.8ポイント	-
ROCE(税引前)	4.4%	3.6%	△0.8ポイント	-
ROCE(税引後)	2.7%	2.3%	△0.4ポイント	-

(注) 1 EBITDAマージン:EBITDA÷営業収益
EBITDA:営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損

	(EBITDAマージンの算出過程)		(単位:億円)
	区分	前第1四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで
	a.EBITDA	4,204	3,867
	減価償却費	△1,666	△1,672
	有形固定資産売却・除却損	△63	△98
	営業利益	2,475	2,096
	営業外損益(△費用)	50	28
	法人税等	△961	△735
	持分法による投資損益(△損失)	3	△36
	控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益)	14	10
	b.当社に帰属する四半期純利益	1,580	1,364
	c.営業収益	11,136	10,753
	EBITDAマージン (=a/c)	37.8%	36.0%
	売上高四半期純利益率 (=b/c)	14.2%	12.7%
	(注) 当社が使用しているEBITDA及びEBITDAマージンは、米国証券取引委員会(SEC)レギュレーション S-K Item 10(e) で用いられているものとは異なっています。従って、他社が用いる同様の指標とは比較できないことがあります。

2 ROCE(税引前):営業利益÷使用総資本
ROCE(税引後):税引後営業利益÷使用総資本

	(ROCE(税引前)、ROCE(税引後)の算出過程)		(単位:億円)
	区分	前第1四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで
	a.営業利益	2,475	2,096
	b.税引後営業利益{=a*(1-実効税率)}	1,532	1,346
	c.使用総資本	56,489	58,784
	ROCE(税引前) (=a/c)	4.4%	3.6%
	ROCE(税引後) (=b/c)	2.7%	2.3%
	(注) 使用総資本=(前期末株主資本+当第1四半期末株主資本) ÷ 2 +(前期末有利子負債+当第1四半期末有利子負債) ÷ 2 有利子負債=1年以内返済予定長期借入債務+短期借入金+長期借入債務 実効税率:前第1四半期連結累計期間 38.1%、当第1四半期連結累計期間 35.8%

営業収益					(単位:億円)
区分			前第1四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで	増減	増減率 (%)
モバイル通信サービス			7,499	7,007	△492	△6.6
	音声収入		2,749	2,293	△456	△16.6
	パケット通信収入		4,749	4,713	△36	△0.8
端末機器販売			2,125	2,070	△55	△2.6
その他の営業収入			1,512	1,677	164	10.9
合計			11,136	10,753	△383	△3.4

(注) モバイル通信サービスの音声収入には回線交換によるデータ通信を含んでいます。

	営業費用			(単位:億円)
	区分	前第1四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで	増減	増減率 (%)
	人件費	720	712	△7	△1.0
	経費	5,503	5,464	△39	△0.7
	減価償却費	1,666	1,672	5	0.3
	固定資産除却費	141	162	21	14.8
	通信設備使用料	531	543	12	2.2
	租税公課	100	104	4	3.7
	合計	8,661	8,657	△4	△0.1

ARPU・MOU				(単位:円)
区分		前第1四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで	増減	増減率 (%)
総合ARPU		4,610	4,300	△310	△6.7
	音声ARPU	1,470	1,210	△260	△17.7
	パケットARPU	2,680	2,580	△100	△3.7
	スマートARPU	460	510	50	10.9
MOU		109分	99分	△10分	△9.2

(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1契約当たり月間平均収入
1契約当たり月間平均収入(ARPU)は、1契約当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために使われています。ARPUはモバイル通信サービス及びその他の営業収入の一部を、当該期間の稼動契約数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1契約当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。
b. MOU(Minutes of Use):1契約当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+スマートARPU
・音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動契約数
・パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動契約数
・スマートARPU:その他の営業収入の一部(コンテンツ関連収入、料金回収代行手数料、
端末補償サービス収入、広告収入等)÷稼動契約数
3 稼動契約数の算出方法
当該期間の各月稼動契約数((前月末契約数+当月末契約数)÷2)の合計
4 通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」及び「ドコモビジネストランシーバー」は、ARPU及びMOUの算定上、収入、契約数ともに含めていません。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループは、新たな成長軌道の確立に向け、より一層の競争力強化に努めるモバイル通信領域と、スマートライフの実現により更なる収益拡大をめざす新領域との経営管理の明確化を目的とし、報告セグメントを変更しました。
モバイル通信事業

	業績			(単位:億円)
	区分	前第1四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで	増減	増減率 (%)
	モバイル通信事業営業収益	9,614	9,052	△562	△5.8
	モバイル通信事業営業利益(△損失)	2,434	2,031	△403	△16.6

当第1四半期連結会計期間末の携帯電話契約数は前年同期末と比較し、194万契約増の6,357万契約となり、当第1四半期連結累計期間の解約率は0.67%となりました。
モバイル通信事業営業収益は、「月々サポート」の影響等によりモバイル通信サービス収入が減少し、前年同期に比べ562億円減の9,052億円となりました。
また、モバイル通信事業営業費用は携帯電話販売数の減に伴う販売関連経費の減少等により前年同期に比べ159億円減の7,020億円となり、これらの結果、モバイル通信事業営業利益は前年同期に比べ403億円減の2,031億円となりました。
≪主なトピックス≫
<デバイス(端末)>スマートフォン基盤の拡大と複数端末の利用促進に向け、新機能を持つスマートフォンに加え、ドコモ ケータイやドコモ タブレットなど、端末ラインナップの充実に努めました。
○ 2014夏モデルとして、「VoLTE」での通話機能や非常用節電機能などを持つドコモならではのAndroidスマートフォンをはじめ、ドコモ ケータイやドコモ タブレットなど12機種の提供を発表しました。
○ iPad Air※およびiPad mini Retinaディスプレイモデル※の販売を開始しました。
○ スマートフォンケース、オーディオ機器、映像関連機器など、ドコモがおすすめするアイテムを取り揃えた携帯電話アクセサリーの新ブランド「docomo select」の提供を開始しました。
<ネットワーク>ドコモの技術力を活かし、「広さ」、「速さ」、「快適さ」を追求した強力なネットワーク構築に努めるとともに、LTEを活用した新しい通話サービスの提供に取り組みました。
○ Xiサービスのエリア拡大に向け、全国のXiサービス基地局数(2014年度末目標:95,300局)を当第1四半期連結会計期間末において、66,300局まで拡大しました。
○ Xiサービスの高速化の更なる推進に向け、受信時最大速度100Mbps以上に対応した基地局数(2014年度末目標:40,000局)を当第1四半期連結会計期間末において、10,900局まで拡大しました。
○ Xiサービスのネットワーク上で、高音質で安定した通話が可能となる通話サービス「VoLTE」の提供を開始しました。
<料金・チャネル>お客さまのライフステージに合わせて、ドコモのスマートフォンやドコモ ケータイなどを長くおトクにお使いいただけるよう、新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の提供を開始しました。
当第1四半期連結会計期間末における「カケホーダイ&パケあえる」の契約数は、約470万契約となりました。
新料金プランの概要

ずっとドコモ割	・ドコモを長くご利用いただいている方におトクな割引サービス ・ご利用年数の長さに応じて、データ通信料を割引
U25応援割	・学生のみならず、25歳以下の方全員を応援する割引サービス ・ご利用料金から毎月500円を割引 ・1GBのボーナスパケットをプレゼント
カケホーダイ	・ドコモ同士はもちろん、他社ケータイ、固定電話にも何回でも・何分でも国内通話がカケホーダイ
パケあえる	・ご家族でもひとりでも、複数端末でパケットを分け合える ・お使いいただくパケット量に合わせてプランを選んでいただき、ご家族みん なで分け合うことでムダなくおトクにお使いいただける ・たくさん使うときも、必要な分だけ追加でパケットを購入できる

これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間におけるスマートフォンの販売台数は306万台となりました。また、当第1四半期連結会計期間末におけるXiサービスは2,404万契約となりました。
※ TM and (c) 2014 Apple Inc. All rights reserved. iPad、Retinaは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
主なサービスの契約数等の状況については、次のとおりです。

主なサービスの契約数				(単位:千契約)
区分		前第1四半期 連結会計期間末 2013年6月30日	当第1四半期 連結会計期間末 2014年6月30日	増減	増減率 (%)
携帯電話サービス		61,623	63,566	1,943	3.2
	Xiサービス	14,198	24,043	9,845	69.3
	FOMAサービス	47,425	39,523	△7,902	△16.7
パケット定額サービス		39,057	40,164	1,107	2.8
spモード		19,921	24,685	4,764	23.9
iモード		30,689	25,362	△5,328	△17.4

(注) 1 携帯電話サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
2 2008年3月3日より、「2in1」を利用する際にはその前提として原則FOMA契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはその場合の当該FOMA契約も含まれています。
3 パケット定額サービス契約数には、「カケホーダイ&パケあえる」における「シェアオプション」契約数を含めて記載しています。

販売数等					(単位:千台)
区分			前第1四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで	増減	増減率 (%)
携帯電話販売数			5,393	5,156	△237	△4.4
	Xi	新規	860	1,160	300	34.9
		契約変更	2,021	1,388	△634	△31.3
		機種変更	396	1,026	630	159.1
	FOMA	新規	815	577	△238	△29.2
		契約変更	16	31	16	99.8
		機種変更	1,284	973	△311	△24.2
解約率			0.86%	0.67%	△0.19ポイント	-

(注) 新規:新規の回線契約
契約変更:FOMAからXiへの変更及びXiからFOMAへの変更
機種変更:XiからXiへの変更及びFOMAからFOMAへの変更
スマートライフ事業
スマートライフ事業には、動画配信サービス、音楽配信サービス及び電子書籍サービスなどのdマーケットを通じたサービス、並びに、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。

	業績			(単位:億円)
	区分	前第1四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで	増減	増減率 (%)
	スマートライフ事業営業収益	852	996	144	16.9
	スマートライフ通信事業営業利益(△損失)	53	66	13	25.0

当第1四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、dマーケットのストア充実による利用者の拡大、おすすめパック契約者数の増加などにより前年同期に比べ144億円増の996億円、スマートライフ事業営業費用は前年同期に比べ131億円増の931億円となり、スマートライフ事業営業利益は66億円となりました。
≪主なトピックス≫
<デバイス(端末)>充実したスマートライフの実現に向け、新機能等を追加したウェアラブル端末の提供に努めました。
○ ドコモ・ヘルスケア株式会社において、リストバンド型のウェアラブル端末をより快適にお使いいただけるよう、機器を軽量化するとともに、睡眠の状態から目を覚ましやすいタイミングで本体が振動するアラーム機能等を新たに追加した「ムーヴバンド2」の提供を開始しました。
<サービス>dマーケットの各ストアにおける魅力的なコンテンツの充実に取り組むとともに、様々な生活の場面で役立つ新たなストアの提供や、「docomo ID」によるサービスのキャリアフリー化の拡大に努めました。
○ スマートフォン等から注文ができ、「しゃべってコンシェル」への音声入力によるメニュー検索や、ドコモポイントの利用が可能な、出前・フード宅配サービス「dデリバリー」の提供を開始しました。
○ スマートフォンやタブレットを使って、多彩なジャンルの人気雑誌や記事が読み放題となる「dマガジン」の提供を開始しました。
これらの取り組みの結果、dマーケット契約数※は当第1四半期連結会計期間末において、早期1,000万契約達成の目標に対し、746万契約となりました。
※ 「dビデオ」、「dヒッツ」、「dアニメストア」、「dキッズ」、「dマガジン」の合計契約数。
その他の事業

	業績			(単位:億円)
	区分	前第1四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで	増減	増減率 (%)
	その他の事業営業収益	728	772	44	6.1
	その他の事業営業利益(△損失)	△12	△1	12	93.4

当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、ケータイ補償サービスの収入増加等により前年同期に比べ44億円増の772億円、その他の事業営業費用は前年同期に比べ32億円増の773億円となり、その他の事業営業損失は1億円となりました。
≪主なトピックス≫
○ 日本国内で販売される電気自動車「モデルS」に法人向けM2M※1回線管理システム「docomo M2Mプラットフォーム」およびデータ通信回線を提供する契約をTesla Motors社※2と締結しました。
○ グローバル企業への法人営業を強化するため、Vodafone社※3とM2Mに関する事業提携について基本合意しました。
※1 Machine-to-Machineの略。通信機能を搭載した車両、自動販売機、情報家電などがサーバ等の機器と自動的に通信するシステム。
※2 Tesla Motors, Inc.
※3 Vodafone Group Plc
(2) CSRの取り組み
当社グループは、「中期ビジョン2015」のもと、高い品質のネットワークやサービスの安定的な提供と、「スマートライフのパートナー」として新たな価値の絶え間ない創造に努めています。
これらの事業活動を通じて、社会の様々な問題を解決し、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、CSRを経営の根幹に位置付けています。
当第1四半期連結累計期間における主な取り組みは、次のとおりです。
○ 環境を意識した経営の中期的な目標となる、「NTTドコモグループ 地球環境対策 2016年度目標」を設定し、ネットワークや販売における環境負荷の軽減に向けた具体的数値(データ通信量あたりの消費電力を1/4に削減、販促ツールの作成重量を40%以上節約)を定めました。
○ 携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「ケータイ安全教室」を当第1四半期連結累計期間において約1,900回実施し、39万人に受講いただきました。
(3) 財政状態

							(単位:億円)
	区分		前第1四半期 連結会計期間末 2013年6月30日	当第1四半期 連結会計期間末 2014年6月30日	増減	増減率 (%)	(参考) 前連結会計年度末 2014年3月31日
	総資産		70,947	72,613	1,667	2.3	75,080
	株主資本		54,293	56,257	2,234	4.1	56,434
	負債		16,249	15,606	△642	△4.0	18,145
		うち有利子負債	2,464	2,305	△159	△6.4	2,303
	株主資本比率		76.5%	77.8%	1.3ポイント	-	75.2%
	D/Eレシオ(倍)		0.045	0.041	△0.004	-	0.041

(注) 株主資本比率:株主資本÷総資産
D/Eレシオ:有利子負債÷株主資本
(4) キャッシュ・フローの状況

				(単位:億円)
	区分	前第1四半期 連結累計期間 2013年4月1日から 2013年6月30日まで	当第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで	増減	増減率 (%)
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,416	1,965	△451	△18.7
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,074	△2,358	△284	△13.7
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,357	△1,280	77	5.7
	フリー・キャッシュ・フロー	342	△394	△735	-
	資金運用に伴う増減	174	△153	△327	-
	フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く)	168	△241	△408	-

(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減:期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,965億円の収入となりました。前年同期に比べ451億円(18.7%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、モバイル通信サービス収入等が減少したことに加え、法人税等の支払額が増加したことや、お客様による携帯端末代金の分割払いに伴う立替代金の支払いが増加したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,358億円の支出となりました。前年同期に比べ284億円(13.7%)支出が増加していますが、これは、当期の資金運用に伴う短期投資による支出が増加したことに加え、短期投資の償還による収入が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1,280億円の支出となりました。前年同期に比べ77億円(5.7%)支出が減少していますが、これは、長期借入債務および短期借入金の返済による支出が減少したことに加え、短期借入金の増加による収入が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,587億円となり、前連結会計年度末と比較して1,683億円(31.9%)減少しました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は231億円です。