四半期報告書-第25期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
概況
日本の情報通信市場においては、市場構造が急激に変化しています。
2014年5月、日本電信電話株式会社(NTT)が光アクセスのサービス卸となる「光コラボレーションモデル」を発表しました。これにより、通信事業者のみならず、多様なプレーヤーによる光ファイバーを利用したサービスの提供が可能になり、これまでの通信市場の枠を超えた更なる競争環境の激化が始まっています。
また、移動通信市場においては、スマートフォンやタブレットなどの高機能携帯電話端末の急速な普及・拡大やIoT※1の進展、さらには政府による競争促進政策等により、多様なプレーヤーによる市場参入や、新たなサービスが登場しており、このような競争環境の激化は今後も加速していくことが予想されています。
そうした市場環境の中、2017年度までの中期目標の達成に向けた「中期目標に向けた新たな取り組み」として、お客さまのニーズにお応えし続けるため、世の中の様々なパートナーの皆さまとのコラボレーションを進化させて新たな付加価値を協創する「+d」の取り組みを進めています。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社のブランドスローガンを「手のひらに、明日をのせて。」から「いつか、あたりまえになることを。」に変更しました。難しく感じられたり、新しくて見慣れない技術や仕組みを、お客さまに簡単で便利に、そしてあたりまえなサービスとして提供することを「スマートイノベーション」と考え、当社が提供するサービスが皆さまの生活のスタンダードになる。その日をめざして挑み続けたい、という思いを込め策定しました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、「月々サポート」や2014年6月に提供を開始した新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の影響などによりモバイル通信サービス収入が減少したものの、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域※2の収入が増加したことにより、前年同期に比べ16億円増の1兆769億円となりました。
営業費用は、スマートライフ領域の収入に関連する費用が増加したものの、コスト効率化の取り組みによる販売関連経費やネットワーク関連費用の減少などにより、前年同期に比べ242億円減の8,415億円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べ258億円増の2,354億円となりました。
また、法人税等及び持分法による投資損益前利益2,406億円から税金等を控除した当社に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ324億円増の1,688億円となりました。
※1 Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
※2 「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた事業領域のこと。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
(注) 1 EBITDAマージン=EBITDA÷営業収益
EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
2 ROE=当社に帰属する四半期純利益÷株主資本
(注) 1 モバイル通信サービス収入の音声収入には回線交換によるデータ通信を含んでいます。
2 前第4四半期連結会計期間において、従来その他の営業収入に含めていた通信サービス収入を光通信サービス及びその他の通信サービス収入に計上しています。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、光ブロードバンドサービスの提供開始に伴い、前第4四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を、従来のモバイル通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つから、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに変更しています。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記」をご参照ください。
通信事業
通信事業営業収益は、「月々サポート」による割引影響の拡大や新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の減収影響等によりモバイル通信サービス収入が減少し、前年同期に比べ278億円減の8,786億円となりました。
また、通信事業営業費用はコスト効率化の取り組みによる販売関連経費やネットワーク関連費用の減少などにより、前年同期に比べ370億円減の6,662億円となり、これらの結果、通信事業営業利益は前年同期に比べ92億円増の2,124億円となりました。
≪トピックス≫
○ 新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の当第1四半期連結会計期間末の契約数は、前年同期末と比較し1,614万契約増の2,081万契約となりました。また、2015年3月より提供を開始した光ブロードバンドサービス「ドコモ光」の契約数は当第1四半期連結会計期間末で41万契約となりました。
○ Androidスマートフォンやドコモ ケータイ、ドコモ タブレットなど、2015夏モデルを発表し、お客さまの様々なご要望にお応えする端末の提供に努めました。当第1四半期連結累計期間におけるスマートフォン販売台数は328万台となり、また、そのうちタブレットの販売台数は45万台となりました。
○ スマートフォンへの移行促進の取り組みとして、60歳以上のお客さまを対象に最大2年間、毎月の基本料金を割引する「シニアはじめてスマホ割」を2015年4月より提供開始しました。
○ 2015年3月より、「PREMIUM 4G」の提供を開始し、高速通信サービスエリアの拡大に取り組みました。当第1四半期連結会計期間末では、41都道府県292都市でサービスがご利用可能となりました。さらに、1.7GHz+800MHz/2GHz+1.5GHzの周波数の組み合わせに加え、新たに2GHz+800MHzの組み合わせも追加するなど、ネットワークの強化に努めました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
(注) 1 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
2 2008年3月3日より、「2in1」を利用する際にはその前提として原則FOMA契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはその場合の当該FOMA契約も含まれています。
(注) 1 新規:新規の回線契約
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 当第1四半期連結会計期間より解約率の算定方法を変更しました。新たな算定方法においては、仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数及び解約数を除いて算出しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値も変更しています。
ARPU・MOU
当第1四半期連結会計期間より、「通信サービス収入の増加に向けた取り組み」を測る指標とするため、ARPUを再定義しました。
タブレットやWi-Fiルーター等への需要の高まりにより、1利用者による複数契約が拡大していることから、従来の「1契約当たり月間平均収入」から「1利用者当たり月間平均収入」への変更を行いました。また、光ブロードバンドサービスの開始により「音声ARPU」と「パケットARPU」に加えて「ドコモ光ARPU」を新設しました。
さらに、スマートライフ領域については、当社通信サービス利用者以外の収益拡大も目指していることから、「スマートARPU」をARPUの算定から除外しました。
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値を「データARPU」と称します。
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+ドコモ光ARPU
・音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
・パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
5 当第1四半期連結会計期間より算定方法を変更しています。それに伴い、前第1四半期連結累計期間のARPU及びMOUの数値も変更しています。
スマートライフ事業
当第1四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、dマーケットをはじめとした各種サービス収入等の拡大により前年同期に比べ175億円増の1,171億円、スマートライフ事業営業費用は前年同期に比べ76億円増の1,007億円となり、スマートライフ事業営業利益は164億円となりました。
≪トピックス≫
○ 2015年4月より、「dTV」や「dアニメストア」などをご自宅のテレビに映してご視聴いただける専用アダプター「dTVターミナル」の提供を開始しました。また、2015年5月より、料理を基本から学べるレッスン動画や、レシピ、レストランランキング等の食に関する情報やお得なクーポンがご利用いただける「dグルメ」の提供を開始しました。これらdマーケットの取り組み強化等の結果、当第1四半期連結会計期間末におけるdマーケット契約数※は前年同期末と比較し489万契約増の1,235万契約となりました。
○ お客さまの利便性とサービス向上などを目的に、株式会社ローソンと業務提携を行いました。その第1弾の取り組みとして、ローソン店舗での買い物時に当社のクレジットサービス「DCMX」、「DCMX mini」を利用すると、請求時に3%割引くサービスを2015年6月より提供開始しました。
○ 当社が提供するフィットネス事業者向けの健康管理プラットフォーム「Fit-Link」を利用し、株式会社東急スポーツオアシスの会員向けにカスタマイズした健康サポートサービス「OASIS LINKTM」の提供を2015年4月より開始しました。
※ 「dTV」、「dアニメストア」、「dヒッツ」、「dキッズ」、「dマガジン」、「dグルメ」の合計契約数。
その他の事業
当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、ケータイ補償サービスの収入増加等により前年同期に比べ112億円増の871億円、その他の事業営業費用は前年同期に比べ45億円増の806億円となり、その他の事業営業利益は65億円となりました。
≪トピックス≫
○ ICT※を軸とした効率的な農業経営の実現をめざし、新潟市、ベジタリア株式会社およびウォーターセル株式会社と連携し、稲作農業生産者にクラウド型水田管理システムを提供する「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト」を開始しました。このシステムを導入することにより、日々の圃場(農場等)管理の効率化が図れるほか、省力化やコスト削減、収穫量増加、品質向上などに役立つ情報をスマートフォン等で手軽に確認できるようになります。
○ 全国の法人や地方自治体等を対象に、高齢者向け見守りソリューション「おらのタブレット」の提供を開始しました。これにより、導入した法人や地方自治体等は、日常的な情報や災害情報などをアプリを通じて利用者の方々にお知らせすることが可能になると同時に、利用者が入力した健康情報をもとに健康管理が行え、メールの開封通知などで安否確認を簡便に把握できるようになります。
○ GPSや各種センサー、通信機能を搭載したお子さま向け腕時計型ウェアラブル端末「ドコッチ01」の提供を開始しました。あわせて、「ドコッチ01」を装着したお子さまの様子や周囲の温度・湿度をスマートフォンやパソコンからいつでも確認できる「ドコッチサービス」の提供を開始しました。
※ Information and Communication Technologyの略。情報通信技術のこと。
(2) CSRの取り組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」としてIoT、医療、健康、教育、農業分野などにおける様々な社会的課題を解決すること、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底することが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、CSRを経営の根幹に位置付けています。
当第1四半期連結累計期間における主な取り組みは次のとおりです。
○ バヌアツにおけるサイクロン被害、ネパール中部地震の被災地支援としてチャリティサイトを開設し、お客さまから寄せられた約3,900万円を寄付しました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を当第1四半期連結累計期間において約1,900回実施し、のべ約42万人に受講いただきました。
(3) 財政状態
(注) 株主資本比率=株主資本÷総資産
D/Eレシオ=有利子負債÷株主資本
(4) キャッシュ・フローの状況
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,738億円の収入となりました。前年同期に比べ773億円(39.4%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金の回収が増加したことに加え、法人税等の支払が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,084億円の支出となりました。前年同期に比べ274億円(11.6%)支出が減少していますが、これは、資金運用に伴う短期投資の償還による収入が減少したものの、短期投資による支出が減少したことや、ネットワーク構築効率化に伴う固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、438億円の支出となりました。前年同期に比べ841億円(65.7%)支出が減少していますが、これは、現金配当金の支払額および短期借入金の返済による支出が増加したものの、短期借入金の増加による収入が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,263億円となり、前連結会計年度末と比較して208億円(19.7%)増加しました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は215億円です。
概況
日本の情報通信市場においては、市場構造が急激に変化しています。
2014年5月、日本電信電話株式会社(NTT)が光アクセスのサービス卸となる「光コラボレーションモデル」を発表しました。これにより、通信事業者のみならず、多様なプレーヤーによる光ファイバーを利用したサービスの提供が可能になり、これまでの通信市場の枠を超えた更なる競争環境の激化が始まっています。
また、移動通信市場においては、スマートフォンやタブレットなどの高機能携帯電話端末の急速な普及・拡大やIoT※1の進展、さらには政府による競争促進政策等により、多様なプレーヤーによる市場参入や、新たなサービスが登場しており、このような競争環境の激化は今後も加速していくことが予想されています。
そうした市場環境の中、2017年度までの中期目標の達成に向けた「中期目標に向けた新たな取り組み」として、お客さまのニーズにお応えし続けるため、世の中の様々なパートナーの皆さまとのコラボレーションを進化させて新たな付加価値を協創する「+d」の取り組みを進めています。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社のブランドスローガンを「手のひらに、明日をのせて。」から「いつか、あたりまえになることを。」に変更しました。難しく感じられたり、新しくて見慣れない技術や仕組みを、お客さまに簡単で便利に、そしてあたりまえなサービスとして提供することを「スマートイノベーション」と考え、当社が提供するサービスが皆さまの生活のスタンダードになる。その日をめざして挑み続けたい、という思いを込め策定しました。
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、「月々サポート」や2014年6月に提供を開始した新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の影響などによりモバイル通信サービス収入が減少したものの、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域※2の収入が増加したことにより、前年同期に比べ16億円増の1兆769億円となりました。
営業費用は、スマートライフ領域の収入に関連する費用が増加したものの、コスト効率化の取り組みによる販売関連経費やネットワーク関連費用の減少などにより、前年同期に比べ242億円減の8,415億円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べ258億円増の2,354億円となりました。
また、法人税等及び持分法による投資損益前利益2,406億円から税金等を控除した当社に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ324億円増の1,688億円となりました。
※1 Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
※2 「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた事業領域のこと。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。
| 損益状況 | (単位:億円) | |||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) |
| 営業収益 | 10,753 | 10,769 | 16 | 0.1 |
| 営業費用 | 8,657 | 8,415 | △242 | △2.8 |
| 営業利益 | 2,096 | 2,354 | 258 | 12.3 |
| 営業外損益(△費用) | 28 | 52 | 24 | 84.1 |
| 法人税等及び持分法による 投資損益(△損失)前利益 | 2,125 | 2,406 | 281 | 13.2 |
| 法人税等 | 735 | 726 | △9 | △1.2 |
| 持分法による投資損益 (△損失)前利益 | 1,390 | 1,680 | 290 | 20.9 |
| 持分法による投資損益(△損失) | △36 | 16 | 52 | - |
| 四半期純利益 | 1,354 | 1,696 | 342 | 25.3 |
| 控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益) | 10 | △8 | △18 | - |
| 当社に帰属する四半期純利益 | 1,364 | 1,688 | 324 | 23.8 |
| EBITDAマージン | 36.0% | 36.0% | - | - |
| ROE | 2.4% | 3.1% | 0.7ポイント | - |
(注) 1 EBITDAマージン=EBITDA÷営業収益
EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損
| (EBITDAマージンの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | |
| a.EBITDA | 3,867 | 3,873 | |
| 減価償却費 | △1,672 | △1,456 | |
| 有形固定資産売却・除却損 | △98 | △64 | |
| 営業利益 | 2,096 | 2,354 | |
| 営業外損益(△費用) | 28 | 52 | |
| 法人税等 | △735 | △726 | |
| 持分法による投資損益(△損失) | △36 | 16 | |
| 控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益) | 10 | △8 | |
| b.当社に帰属する四半期純利益 | 1,364 | 1,688 | |
| c.営業収益 | 10,753 | 10,769 | |
| EBITDAマージン (=a/c) | 36.0% | 36.0% | |
| 売上高四半期純利益率 (=b/c) | 12.7% | 15.7% | |
| (注) 当社が使用しているEBITDA及びEBITDAマージンは、米国証券取引委員会(SEC)レギュレーション S-K Item 10(e)で用いられているものとは異なっています。従って、他社が用いる同様の指標とは比較できないことがあります。 | |||
2 ROE=当社に帰属する四半期純利益÷株主資本
| (ROEの算出過程) | (単位:億円) | ||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | |
| a.当社に帰属する四半期純利益 | 1,364 | 1,688 | |
| b.株主資本 | 56,480 | 53,940 | |
| ROE(=a/b) | 2.4% | 3.1% | |
| (注) 株主資本=(前(前々)連結会計年度末株主資本+当(前)第1四半期連結会計期間末株主資本)÷2 | |||
| 営業収益 | (単位:億円) | ||||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |||
| 通信サービス | 7,035 | 6,753 | △282 | △4.0 | |||
| モバイル通信サービス収入 | 7,007 | 6,694 | △313 | △4.5 | |||
| 音声収入 | 2,293 | 1,966 | △327 | △14.3 | |||
| パケット通信収入 | 4,713 | 4,727 | 14 | 0.3 | |||
| 光通信サービス及び その他の通信サービス収入 | 28 | 59 | 31 | 108.9 | |||
| 端末機器販売 | 2,070 | 2,013 | △56 | △2.7 | |||
| その他の営業収入 | 1,648 | 2,003 | 354 | 21.5 | |||
| 合計 | 10,753 | 10,769 | 16 | 0.1 | |||
(注) 1 モバイル通信サービス収入の音声収入には回線交換によるデータ通信を含んでいます。
2 前第4四半期連結会計期間において、従来その他の営業収入に含めていた通信サービス収入を光通信サービス及びその他の通信サービス収入に計上しています。
| 営業費用 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 人件費 | 712 | 723 | 10 | 1.5 | |
| 経費 | 5,464 | 5,375 | △89 | △1.6 | |
| 減価償却費 | 1,672 | 1,456 | △216 | △12.9 | |
| 固定資産除却費 | 162 | 113 | △49 | △30.2 | |
| 通信設備使用料 | 543 | 646 | 102 | 18.9 | |
| 租税公課 | 104 | 103 | △1 | △0.8 | |
| 合計 | 8,657 | 8,415 | △242 | △2.8 | |
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、光ブロードバンドサービスの提供開始に伴い、前第4四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分を、従来のモバイル通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つから、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに変更しています。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記」をご参照ください。
通信事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 通信事業営業収益 | 9,064 | 8,786 | △278 | △3.1 | |
| 通信事業営業利益(△損失) | 2,032 | 2,124 | 92 | 4.5 | |
通信事業営業収益は、「月々サポート」による割引影響の拡大や新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の減収影響等によりモバイル通信サービス収入が減少し、前年同期に比べ278億円減の8,786億円となりました。
また、通信事業営業費用はコスト効率化の取り組みによる販売関連経費やネットワーク関連費用の減少などにより、前年同期に比べ370億円減の6,662億円となり、これらの結果、通信事業営業利益は前年同期に比べ92億円増の2,124億円となりました。
≪トピックス≫
○ 新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の当第1四半期連結会計期間末の契約数は、前年同期末と比較し1,614万契約増の2,081万契約となりました。また、2015年3月より提供を開始した光ブロードバンドサービス「ドコモ光」の契約数は当第1四半期連結会計期間末で41万契約となりました。
○ Androidスマートフォンやドコモ ケータイ、ドコモ タブレットなど、2015夏モデルを発表し、お客さまの様々なご要望にお応えする端末の提供に努めました。当第1四半期連結累計期間におけるスマートフォン販売台数は328万台となり、また、そのうちタブレットの販売台数は45万台となりました。
○ スマートフォンへの移行促進の取り組みとして、60歳以上のお客さまを対象に最大2年間、毎月の基本料金を割引する「シニアはじめてスマホ割」を2015年4月より提供開始しました。
○ 2015年3月より、「PREMIUM 4G」の提供を開始し、高速通信サービスエリアの拡大に取り組みました。当第1四半期連結会計期間末では、41都道府県292都市でサービスがご利用可能となりました。さらに、1.7GHz+800MHz/2GHz+1.5GHzの周波数の組み合わせに加え、新たに2GHz+800MHzの組み合わせも追加するなど、ネットワークの強化に努めました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。
| 主なサービスの契約数 | (単位:千契約) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結会計期間末 2014年6月30日 | 当第1四半期 連結会計期間末 2015年6月30日 | 増減 | 増減率 (%) | |
| 携帯電話サービス | 63,566 | 67,532 | 3,965 | 6.2 | |
| (再掲)新料金プラン | 4,671 | 20,812 | 16,141 | 345.6 | |
| LTE(Xi)サービス | 24,043 | 32,609 | 8,565 | 35.6 | |
| FOMAサービス | 39,523 | 34,923 | △4,600 | △11.6 | |
(注) 1 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。
2 2008年3月3日より、「2in1」を利用する際にはその前提として原則FOMA契約を締結することが条件となっており、携帯電話サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはその場合の当該FOMA契約も含まれています。
| 携帯電話販売数等 | (単位:千台) | |||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 携帯電話販売数 | 5,156 | 5,766 | 610 | 11.8 | ||
| LTE(Xi) | 新規 | 1,160 | 1,898 | 738 | 63.6 | |
| 契約変更 | 1,388 | 896 | △492 | △35.5 | ||
| 機種変更 | 1,026 | 1,599 | 573 | 55.9 | ||
| FOMA | 新規 | 577 | 622 | 44 | 7.7 | |
| 契約変更 | 31 | 26 | △5 | △15.8 | ||
| 機種変更 | 973 | 725 | △248 | △25.5 | ||
| 解約率 | 0.60% | 0.59% | △0.01ポイント | - | ||
(注) 1 新規:新規の回線契約
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 当第1四半期連結会計期間より解約率の算定方法を変更しました。新たな算定方法においては、仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数及び解約数を除いて算出しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値も変更しています。
ARPU・MOU
当第1四半期連結会計期間より、「通信サービス収入の増加に向けた取り組み」を測る指標とするため、ARPUを再定義しました。
タブレットやWi-Fiルーター等への需要の高まりにより、1利用者による複数契約が拡大していることから、従来の「1契約当たり月間平均収入」から「1利用者当たり月間平均収入」への変更を行いました。また、光ブロードバンドサービスの開始により「音声ARPU」と「パケットARPU」に加えて「ドコモ光ARPU」を新設しました。
さらに、スマートライフ領域については、当社通信サービス利用者以外の収益拡大も目指していることから、「スマートARPU」をARPUの算定から除外しました。
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値を「データARPU」と称します。
| (単位:円) | ||||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | ||
| 総合ARPU | 4,210 | 4,010 | △200 | △4.8 | ||
| 音声ARPU | 1,340 | 1,120 | △220 | △16.4 | ||
| データARPU | 2,870 | 2,890 | 20 | 0.7 | ||
| パケットARPU | 2,870 | 2,870 | - | - | ||
| ドコモ光ARPU | - | 20 | 20 | - | ||
| MOU | 111分 | 129分 | 18分 | 16.2 | ||
(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+ドコモ光ARPU
・音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
・パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
5 当第1四半期連結会計期間より算定方法を変更しています。それに伴い、前第1四半期連結累計期間のARPU及びMOUの数値も変更しています。
スマートライフ事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| スマートライフ事業営業収益 | 996 | 1,171 | 175 | 17.5 | |
| スマートライフ事業営業利益(△損失) | 66 | 164 | 99 | 149.5 | |
当第1四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、dマーケットをはじめとした各種サービス収入等の拡大により前年同期に比べ175億円増の1,171億円、スマートライフ事業営業費用は前年同期に比べ76億円増の1,007億円となり、スマートライフ事業営業利益は164億円となりました。
≪トピックス≫
○ 2015年4月より、「dTV」や「dアニメストア」などをご自宅のテレビに映してご視聴いただける専用アダプター「dTVターミナル」の提供を開始しました。また、2015年5月より、料理を基本から学べるレッスン動画や、レシピ、レストランランキング等の食に関する情報やお得なクーポンがご利用いただける「dグルメ」の提供を開始しました。これらdマーケットの取り組み強化等の結果、当第1四半期連結会計期間末におけるdマーケット契約数※は前年同期末と比較し489万契約増の1,235万契約となりました。
○ お客さまの利便性とサービス向上などを目的に、株式会社ローソンと業務提携を行いました。その第1弾の取り組みとして、ローソン店舗での買い物時に当社のクレジットサービス「DCMX」、「DCMX mini」を利用すると、請求時に3%割引くサービスを2015年6月より提供開始しました。
○ 当社が提供するフィットネス事業者向けの健康管理プラットフォーム「Fit-Link」を利用し、株式会社東急スポーツオアシスの会員向けにカスタマイズした健康サポートサービス「OASIS LINKTM」の提供を2015年4月より開始しました。
※ 「dTV」、「dアニメストア」、「dヒッツ」、「dキッズ」、「dマガジン」、「dグルメ」の合計契約数。
その他の事業
| 業績 | (単位:億円) | ||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| その他の事業営業収益 | 759 | 871 | 112 | 14.7 | |
| その他の事業営業利益(△損失) | △2 | 65 | 67 | - | |
当第1四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、ケータイ補償サービスの収入増加等により前年同期に比べ112億円増の871億円、その他の事業営業費用は前年同期に比べ45億円増の806億円となり、その他の事業営業利益は65億円となりました。
≪トピックス≫
○ ICT※を軸とした効率的な農業経営の実現をめざし、新潟市、ベジタリア株式会社およびウォーターセル株式会社と連携し、稲作農業生産者にクラウド型水田管理システムを提供する「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト」を開始しました。このシステムを導入することにより、日々の圃場(農場等)管理の効率化が図れるほか、省力化やコスト削減、収穫量増加、品質向上などに役立つ情報をスマートフォン等で手軽に確認できるようになります。
○ 全国の法人や地方自治体等を対象に、高齢者向け見守りソリューション「おらのタブレット」の提供を開始しました。これにより、導入した法人や地方自治体等は、日常的な情報や災害情報などをアプリを通じて利用者の方々にお知らせすることが可能になると同時に、利用者が入力した健康情報をもとに健康管理が行え、メールの開封通知などで安否確認を簡便に把握できるようになります。
○ GPSや各種センサー、通信機能を搭載したお子さま向け腕時計型ウェアラブル端末「ドコッチ01」の提供を開始しました。あわせて、「ドコッチ01」を装着したお子さまの様子や周囲の温度・湿度をスマートフォンやパソコンからいつでも確認できる「ドコッチサービス」の提供を開始しました。
※ Information and Communication Technologyの略。情報通信技術のこと。
(2) CSRの取り組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」としてIoT、医療、健康、教育、農業分野などにおける様々な社会的課題を解決すること、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底することが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、CSRを経営の根幹に位置付けています。
当第1四半期連結累計期間における主な取り組みは次のとおりです。
○ バヌアツにおけるサイクロン被害、ネパール中部地震の被災地支援としてチャリティサイトを開設し、お客さまから寄せられた約3,900万円を寄付しました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を当第1四半期連結累計期間において約1,900回実施し、のべ約42万人に受講いただきました。
(3) 財政状態
| (単位:億円) | |||||||
| 区分 | 前第1四半期 連結会計期間末 2014年6月30日 | 当第1四半期 連結会計期間末 2015年6月30日 | 増減 | 増減率 (%) | (参考) 前連結会計年度末 2015年3月31日 | ||
| 総資産 | 72,613 | 70,727 | △1,887 | △2.6 | 71,463 | ||
| 株主資本 | 56,527 | 54,079 | △2,448 | △4.3 | 53,801 | ||
| 負債 | 15,606 | 16,289 | 683 | 4.4 | 17,281 | ||
| うち有利子負債 | 2,305 | 3,161 | 856 | 37.1 | 2,227 | ||
| 株主資本比率 | 77.8% | 76.5% | △1.3ポイント | - | 75.3% | ||
| D/Eレシオ(倍) | 0.041 | 0.058 | 0.017 | - | 0.041 | ||
(注) 株主資本比率=株主資本÷総資産
D/Eレシオ=有利子負債÷株主資本
(4) キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | |||||
| 区分 | 前第1四半期 連結累計期間 2014年4月1日から 2014年6月30日まで | 当第1四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年6月30日まで | 増減 | 増減率 (%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,965 | 2,738 | 773 | 39.4 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,358 | △2,084 | 274 | 11.6 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,280 | △438 | 841 | 65.7 | |
| フリー・キャッシュ・フロー | △394 | 654 | 1,047 | - | |
| 資金運用に伴う増減 | △153 | △1 | 152 | 99.6 | |
| フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く) | △241 | 654 | 895 | - | |
(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
当第1四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,738億円の収入となりました。前年同期に比べ773億円(39.4%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金の回収が増加したことに加え、法人税等の支払が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,084億円の支出となりました。前年同期に比べ274億円(11.6%)支出が減少していますが、これは、資金運用に伴う短期投資の償還による収入が減少したものの、短期投資による支出が減少したことや、ネットワーク構築効率化に伴う固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、438億円の支出となりました。前年同期に比べ841億円(65.7%)支出が減少していますが、これは、現金配当金の支払額および短期借入金の返済による支出が増加したものの、短期借入金の増加による収入が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,263億円となり、前連結会計年度末と比較して208億円(19.7%)増加しました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は215億円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
