四半期報告書-第26期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
概況
当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。
通信市場においては、政府の競争促進政策及びMVNOの台頭などにより、競争環境が激化しています。
さらに、クラウドサービス、IoT※1、ビッグデータ及びAIなどの技術の発展や、電力の小売り全面自由化をはじめとした政策などにより、異業種からの新たなプレーヤーとの競争・協業等が活発化し、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が加速しています。
このような市場環境の中、当社グループは当連結会計年度を利益回復から「さらにその先へ向かう躍動の年」と位置付け、2017年度中期目標で掲げた各種指標の1年前倒しの達成をめざしています。事業運営にあたっては、世の中の様々なパートナーの皆さまとのコラボレーションを進化させて新たな付加価値を協創する「+d」を軸に、「通信事業の強化」「スマートライフ領域※2の発展」を両輪とした取組みを進めています。
なお、当第2四半期連結会計期間においては、大容量のデータ通信をお楽しみいただけるよう、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の更なる充実を行いました。また、「+d」の取組みとして、「dポイント」の利用促進に向けた取扱店舗の拡大や、お客さまがドコモショップにおいて保険に関する相談ができる「ドコモでほけん相談」の開始に加え、AIやドローン等の技術を活用した取組みを推進するなど、新たな付加価値の協創に努めました。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、端末機器販売収入の減少及び料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の更なる充実によるモバイル通信サービス収入の減少はあるものの、同プランの加入者におけるパケット利用拡大が進んだこと、スマートフォン利用やタブレット端末等の2台目需要が拡大したこと及び「ドコモ光」の契約者数が拡大したことなどによる通信サービス収入の回復に加え、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の順調な成長により、前年同期に比べ734億円増の2兆2,883億円となりました。
営業費用は、「ドコモ光」及びスマートライフ領域の収入に連動する費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の減少や端末機器原価の減少、継続的なコスト効率化の取組みなどにより、前年同期に比べ497億円減の1兆7,027億円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べ1,230億円増の5,856億円となりました。
また、法人税等及び持分法による投資損益前利益5,812億円から税金等を控除した当社に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ883億円増の4,054億円となりました。
※1 Internet of Thingsの略。あらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御等を可能にするといった概念のこと。
※2 「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた事業領域のこと。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は、次のとおりです。

損益状況			(単位:億円)
区分	前第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	増減	増減率 (%)
営業収益	22,150	22,883	734	3.3
営業費用	17,524	17,027	△497	△2.8
営業利益	4,626	5,856	1,230	26.6
営業外損益(△費用)	△100	△44	56	55.7
法人税等及び持分法による 投資損益(△損失)前利益	4,526	5,812	1,286	28.4
法人税等	1,360	1,787	427	31.4
持分法による投資損益 (△損失)前利益	3,166	4,025	859	27.1
持分法による投資損益(△損失)	16	33	18	111.1
四半期純利益	3,182	4,058	876	27.5
控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益)	△10	△4	6	60.9
当社に帰属する四半期純利益	3,171	4,054	883	27.8
EBITDAマージン	34.8%	35.9%	1.1ポイント	-
ROE	5.8%	7.6%	1.8ポイント	-

(注) 1 EBITDAマージン=EBITDA÷営業収益
EBITDA=営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損

	(EBITDAマージンの算出過程)		(単位:億円)
	区分	前第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで
	a.EBITDA	7,714	8,209
	減価償却費	△2,971	△2,205
	有形固定資産売却・除却損	△117	△148
	営業利益	4,626	5,856
	営業外損益(△費用)	△100	△44
	法人税等	△1,360	△1,787
	持分法による投資損益(△損失)	16	33
	控除:非支配持分に帰属する 四半期純損益(△利益)	△10	△4
	b.当社に帰属する四半期純利益	3,171	4,054
	c.営業収益	22,150	22,883
	EBITDAマージン (=a/c)	34.8%	35.9%
	売上高四半期純利益率 (=b/c)	14.3%	17.7%
	(注) 当社が使用しているEBITDA及びEBITDAマージンは、米国証券取引委員会(SEC)レギュレーション S-K Item 10(e)で用いられているものとは異なっています。従って、他社が用いる同様の指標とは比較できないことがあります。

2 ROE=当社に帰属する四半期純利益÷株主資本

	(ROEの算出過程)		(単位:億円)
	区分	前第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで
	a.当社に帰属する四半期純利益	3,171	4,054
	b.株主資本	54,665	53,650
	ROE(=a/b)	5.8%	7.6%
	(注) 株主資本=(前(前々)連結会計年度末株主資本+当(前)第2四半期連結会計期間末株主資本)÷2

営業収益						(単位:億円)
区分				前第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	増減	増減率 (%)
通信サービス				13,823	14,745	922	6.7
	モバイル通信サービス収入			13,665	14,170	505	3.7
		音声収入		4,136	4,354	218	5.3
		パケット通信収入		9,529	9,816	286	3.0
	光通信サービス及び その他の通信サービス収入			158	575	417	264.6
端末機器販売				4,168	3,801	△367	△8.8
その他の営業収入				4,158	4,337	179	4.3
合計				22,150	22,883	734	3.3

(注) モバイル通信サービス収入の音声収入には回線交換によるデータ通信を含んでいます。

	営業費用			(単位:億円)
	区分	前第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	増減	増減率 (%)
	人件費	1,443	1,451	8	0.6
	経費	11,353	11,321	△33	△0.3
	減価償却費	2,971	2,205	△766	△25.8
	固定資産除却費	225	248	22	9.9
	通信設備使用料	1,329	1,587	258	19.4
	租税公課	202	215	13	6.3
	合計	17,524	17,027	△497	△2.8

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
通信事業

	業績			(単位:億円)
	区分	前第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	増減	増減率 (%)
	通信事業営業収益	18,070	18,566	496	2.7
	通信事業営業利益(△損失)	4,202	5,247	1,046	24.9

当第2四半期連結累計期間における通信事業営業収益は、端末機器販売収入の減少及び料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の更なる充実によるモバイル通信サービス収入の減少はあるものの、同プランの加入者におけるパケット利用拡大が進んだこと、スマートフォン利用やタブレット端末等の2台目需要が拡大したこと及び「ドコモ光」の契約者数が253万契約へ拡大したことなどにより、前年同期の1兆8,070億円から496億円(2.7%)増加して1兆8,566億円となりました。
また、通信事業営業費用は、「ドコモ光」の収入に連動する費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の減少や端末機器原価の減少、継続的なコスト効率化の取組みなどにより、前年同期の1兆3,868億円から550億円(4.0%)減少して1兆3,319億円となりました。
この結果、通信事業営業利益は、前年同期の4,202億円から1,046億円(24.9%)増加して5,247億円となりました。
≪トピックス≫
○ 2016年8月より、スマートフォンへの移行促進の取組みとして、はじめてスマートフォンをご利用になるお客さまを対象に、最大2年間毎月の基本使用料を割引する「はじめてスマホ割」を開始しました。なお、当第2四半期連結会計期間末におけるスマートフォン・タブレット利用数は3,409万契約となりました。
○ 2016年9月より、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」において、ご家族でもおひとりでも動画等の大容量コンテンツを、データ量を気にすることなくお楽しみいただける「ウルトラパック」の提供を開始しました。なお、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の当第2四半期連結会計期間末の契約数は、前年同期末と比較して964万契約増の3,342万契約となりました。
○ 光ブロードバンドサービス「ドコモ光」の契約数は、「新規工事料キャンペーン」の強化などにより、当第2四半期連結会計期間末で253万契約となりました。
○ 快適な通信環境を提供するネットワークの構築を推進するため、当第2四半期連結会計期間末において、「PREMIUM 4G」のエリアを全都道府県1,240都市、基地局数38,100局まで拡大しました。また、LTEサービスの更なる拡充に向け、全国のLTEサービス基地局数を149,600局まで拡大しました。
主なサービスの契約数、携帯電話販売数等の状況は、次のとおりです。

主なサービスの契約数				(単位:千契約)
区分		前第2四半期 連結会計期間末 2015年9月30日	当第2四半期 連結会計期間末 2016年9月30日	増減	増減率 (%)
携帯電話サービス		68,494	72,943	4,449	6.5
(再掲)カケホーダイ&パケあえる		23,777	33,416	9,639	40.5
	LTE(Xi)サービス	34,504	41,281	6,777	19.6
	FOMAサービス	33,989	31,662	△2,328	△6.8

(注) 携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。

携帯電話販売数等					(単位:千台)
区分			前第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	増減	増減率 (%)
携帯電話販売数			12,041	13,450	1,408	11.7
	LTE(Xi)	新規	3,973	4,829	857	21.6
		契約変更	1,832	1,221	△611	△33.3
		機種変更	3,528	4,450	922	26.1
	FOMA	新規	1,181	1,696	515	43.6
		契約変更	54	39	△15	△28.3
		機種変更	1,474	1,215	△259	△17.6
解約率			0.58%	0.58%	―	―

(注) 1 新規:新規の回線契約
契約変更:FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更
機種変更:LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更
2 解約率は仮想移動体通信事業者(MVNO)の契約数及び解約数を除いて算出しています。
ARPU・MOU

					(単位:円)
区分			前第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	増減	増減率 (%)
総合ARPU			4,100	4,380	280	6.8
	音声ARPU		1,180	1,240	60	5.1
	データARPU		2,920	3,140	220	7.5
		パケットARPU	2,890	2,980	90	3.1
		ドコモ光ARPU	30	160	130	433.3
MOU			131分	136分	5分	3.8

(注) 1 ARPU・MOUの定義
a. ARPU(Average monthly Revenue Per Unit):1利用者当たり月間平均収入
1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。なお、ARPUの分子に含まれる収入は米国会計基準により算定しています。
b. MOU(Minutes of Use):1利用者当たり月間平均通話時間
2 ARPUの算定式
総合ARPU:音声ARPU+パケットARPU+ドコモ光ARPU
・音声ARPU:音声ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
・パケットARPU:パケットARPU関連収入(月額定額料、通信料)÷稼動利用者数
・ドコモ光ARPU:ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数
なお、パケットARPUとドコモ光ARPUの合算値をデータARPUと称します。
3 稼動利用者数の算出方法
当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数+当月末利用者数)÷2)の合計
4 利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。
利用者数 = 契約数
-通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数
-Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数
なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びに仮想移動体通信事業者(MVNO)へ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入は、ARPUの算定上、収入に含めていません。
スマートライフ事業

	業績			(単位:億円)
	区分	前第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	増減	増減率 (%)
	スマートライフ事業営業収益	2,463	2,504	41	1.6
	スマートライフ事業営業利益(△損失)	334	370	35	10.6

当第2四半期連結累計期間におけるスマートライフ事業営業収益は、dマーケットをはじめとしたコンテンツサービス収入が拡大したことなどにより、前年同期の2,463億円から41億円(1.6%)増加して2,504億円となりました。
また、スマートライフ事業営業費用は、コンテンツサービス収入に連動した費用の増加などにより、前年同期の2,129億円から5億円(0.2%)増加して2,134億円となりました。
この結果、スマートライフ事業営業利益は、前年同期の334億円から35億円(10.6%)増加して370億円となりました。
≪トピックス≫
○ 2016年7月より、生活サポートサービス「家のあんしんパートナー」に、優待価格でご利用いただける子育て支援サービスや、ご自宅の日々の電力情報がご確認いただける機能等を追加し、より幅広く暮らしをサポートするサービス「dリビング」として新たに提供を開始しました。
○ 当第2四半期連結会計期間末におけるdマーケット契約数※は、前年同期末と比較し、139万契約増の1,534万契約となりました。dマーケットのサービスのうち、「dマガジン」の販売が好調であり、前年同期末と比較し80万契約増の331万契約となりました。
○ 2016年7月より、法人企業が独自の翻訳サービスとして提供することが可能となるよう、「音声認識機能」と
「機械翻訳機能」及び「音声合成機能」をまとめてご利用いただける翻訳プラットフォーム「はなして翻訳
for Biz プレミアム」の提供を開始しました。
※ 「dTV」「dアニメストア」「dヒッツ」「dキッズ」「dマガジン」「dグルメ」「dヘルスケアパック」「dリビング」の合計契約数。
その他の事業

	業績			(単位:億円)
	区分	前第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	増減	増減率 (%)
	その他の事業営業収益	1,735	1,934	199	11.5
	その他の事業営業利益(△損失)	90	239	149	166.5

当第2四半期連結累計期間におけるその他の事業営業収益は、ケータイ補償サービスの契約数増加やIoTビジネスに関連するサービス収入の拡大などにより、前年同期の1,735億円から199億円(11.5%)増加して1,934億円となりました。
また、その他の事業営業費用は、ケータイ補償サービス等の収入に連動した費用の増加などにより、前年同期の1,646億円から50億円(3.0%)増加して1,695億円となりました。
この結果、その他の事業営業利益は、前年同期の90億円から149億円(166.5%)増加して239億円となりました。
≪トピックス≫
○ 2016年8月より、AIを活用し、法人企業向けにロボットやスマートフォンアプリなどのユーザインタフェースに対話機能を提供する「自然対話プラットフォーム」において、「自然対話プラットフォーム オプション機能(英語版)」の提供を開始しました。本機能により、英語で入力された内容を日本語へ翻訳することなく、英語のまま意味を解釈し、対話することが可能となりました。
○ 2016年9月に、新潟市における農業ICT推進の新たな取組みとして、ドローンを活用した水稲のモニタリング及び栽培管理ならびに海岸保安林のマツ枯れ対策及び維持管理の手法開発を目的としたドローン実証プロジェクトに関する連携協定を、新潟市、ベジタリア株式会社、株式会社自律制御システム研究所及びエアロセンス株式会社と締結しました。
(2) CSRの取組み
当社グループは、国や地域、世代を超えて、人々がより安心・安全かつ快適で豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献することをめざしています。
パートナーの皆さまとともに新たなサービスやビジネスを創出する「社会価値の協創」として、IoT、医療、健康、教育、農業分野などにおける様々な社会的課題を解決すること(Innovative docomo)、その基盤として公正・透明で倫理的な事業活動を徹底すること(Responsible docomo)、この二つが当社グループの社会的責任(CSR)であると考え、持続可能な社会の実現と、事業の発展の両立をめざしていきます。
なお、世界の代表的なESG投資※1指標であるDow Jones Sustainability Indices(DJSI)において、アジアパシフィック地域の構成銘柄であるDJSI Asia Pacificに選定されるとともに、FTSE4Good Indexの構成銘柄にも選定されました。
当第2四半期連結会計期間における主な取組みは次のとおりです。
○ 2016年8月に、仙台市と当社は、「防災・減災に向けた取組み」「地域活性化に向けた取組み」や、ドローン等を活用した「近未来技術の実証に向けた取組み」の3分野の取組みを通じて、将来にわたって活力のあるまちづくりを推進することを目的とする連携協定を締結しました。
○ 2016年9月より、神戸市と当社は、地域における様々な社会課題の解決を図ることを目的とする「ICT及びデータ活用に関する事業連携協定」の取組みのひとつとして、鉄道会社やタクシー会社などの41社の協力のもと、子どもの見守りにBLE※2タグを活用した「神戸市ドコモ見守りサービス(実証事業)」の提供を開始しました。
○ 2016年9月より、お客さまの安心・安全を推進する取組みとして、 緊急速報「エリアメール」において、お客さまが迅速に避難できるよう、国土交通省が提供する「洪水情報」に対応するとともに、外国人のお客さまにも情報をわかりやすくお伝えできるよう、各自治体から発令される「災害・避難情報」の翻訳機能を追加しました。
○ 平成28年台風第10号の大雨などによる被災者・被災地支援としてチャリティサイトを開設し、ドコモ口座や「dポイント」を利用した募金受付を実施しました。
○ 2016年9月に、社会的課題解決に取り組む起業家を支援する「Villageソーシャル・アントレプレナー」の取組みとして、発達に障がいや特性を持つ子どもたちの支援活動を行う団体「のびのびと」及び暮らしの中での看取りができる人材・組織・地域づくりの活動を行う一般社団法人「エンドオブライフ・ケア協会」の2団体を、独自プログラム等を通じて支援していくことに決定しました。
○ スマートフォン・携帯電話におけるマナーや、トラブルへの対処方法を啓発する「スマホ・ケータイ安全教室」を、当第2四半期連結累計期間において約4,200回実施し、のべ約79万人に受講いただきました。
※1 環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもので、これら3つの観点を考慮した投資手法のこと。
※2 Bluetooth Low Energyの略。Bluetoothの拡張仕様の一つで、低電力で通信が可能なもの。
(3) 財政状態

							(単位:億円)
	区分		前第2四半期 連結会計期間末 2015年9月30日	当第2四半期 連結会計期間末 2016年9月30日	増減	増減率 (%)	(参考) 前連結会計年度末 2016年3月31日
	総資産		72,362	72,084	△279	△0.4	72,141
	株主資本		55,530	54,278	△1,252	△2.3	53,022
	負債		16,472	17,249	777	4.7	18,548
		うち有利子負債	2,236	2,225	△12	△0.5	2,222
	株主資本比率		76.7%	75.3%	△1.4ポイント	-	73.5%
	D/Eレシオ(倍)		0.040	0.041	0.001	-	0.042

(注) 株主資本比率=株主資本÷総資産
D/Eレシオ=有利子負債÷株主資本
(4) キャッシュ・フローの状況

				(単位:億円)
	区分	前第2四半期 連結累計期間 2015年4月1日から 2015年9月30日まで	当第2四半期 連結累計期間 2016年4月1日から 2016年9月30日まで	増減	増減率 (%)
	営業活動によるキャッシュ・フロー	6,179	6,717	539	8.7
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,194	△4,253	△1,059	△33.1
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,392	△2,383	△991	△71.2
	フリー・キャッシュ・フロー	2,985	2,464	△520	△17.4
	資金運用に伴う増減	1	△952	△953	-
	フリー・キャッシュ・フロー (資金運用に伴う増減除く)	2,984	3,416	433	14.5

(注) 1 フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
2 資金運用に伴う増減=期間3ヵ月超の資金運用を目的とした金融商品の取得、償還及び売却による増減
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用に伴う増減を含んでいます。
当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6,717億円の収入となりました。前年同期に比べ539億円(8.7%)キャッシュ・フローが増加していますが、これは、携帯端末代金の分割購入に伴う立替金の回収が増加したことにより売却目的債権が減少したことなどによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,253億円の支出となりました。前年同期に比べ1,059億円(33.1%)支出が増加していますが、これは、短期投資による支出及び関連当事者への短期預け金預入れによる支出が増加したことなどによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、2,383億円の支出となりました。前年同期に比べ991億円(71.2%)支出が増加していますが、これは、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,602億円となり、前連結会計年度末と比較して58億円(1.6%)増加しました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は461億円です。