資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち、端末機器については先入先出法による原価法、その他については個別法による原価法によっています。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。2018/06/20 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数、残存価額については実質残存価額によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数によっています。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(7年以内)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっています。
なお、耐用年数についてはリース期間、残存価額については零としています。2018/06/20 15:00

#3 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）

【固定資産等明細表】

2018/06/20 15:00

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2018/06/20 15:00

#5 引当金の計上基準

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/20 15:00

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は債券については先入先出法、その他については移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/20 15:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	46,575	百万円	47,749	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	164,030	百万円	173,494	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/20 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要性がないまたは支払時期が不確実である契約債務については、上記表の「その他の契約債務」に含めていません。なお、当社グループの年金制度に対して、翌連結会計年度においてエヌ・ティ・ティ企業年金基金に対して2,526百万円の拠出を見込んでいます。詳細については、連結財務諸表注記17をご参照ください。
「その他の契約債務」は、主として携帯電話ネットワーク向け有形固定資産の取得に関する契約債務や棚卸資産(主に端末機器)の取得、サービスの購入に係る契約債務などから構成されています。当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関する契約債務は367億円、棚卸資産の取得に関する契約債務は255億円、その他の購入契約債務は1,569億円であり、うち専用線の使用に係るものが1,020億円でした。これらの契約債務の金額は、一定の仮定に基づき算定された見積金額であり、また、将来に予測されるすべての購入契約の内容を反映したものではありません。当社グループはこれらとは別に商品やサービスを必要な都度購入しています。当社グループは、LTEのネットワーク拡充やスマートフォン販売の拡大などのために今後も多額の設備投資や棚卸資産の取得を継続していく方針です。また、当社グループでは随時、通信事業を中心に新規事業分野への参入や企業買収、合弁事業、出資などを行う可能性についても検討しています。なお、現在当社グループの財政状態に重要な影響を与えるような、訴訟及び保証などに関する偶発債務はありません。
②キャッシュ・フローの状況

2018/06/20 15:00

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

2 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
3 設備投資には、無形固定資産の取得に係る投資を含んでいます。
4 上記の金額には消費税等は含まれていません。

2018/06/20 15:00

#10 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する資産・負債で、その金額が資産の総額ないし負債及び純資産の合計額の100分の1を超えるものは、次のとおりです。

2018/06/20 15:00

#11 附帯事業にかかる固定資産に関する注記

※1 附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

2018/06/20 15:00

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	5,222,663	5,416,930
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	5,222,663	5,416,930

2 1株当たり当期純利益

2018/06/20 15:00