#1 事業等のリスク: サイバー攻撃については、お客さまによりあんしん・安全にご利用いただけるよう、必要なセキュリティ対策を行うことができる専門組織を設置のうえ、サイバー攻撃の動向を把握し、自社の備えを点検すると共に、インシデント対応発生時に備えています。また、社員の情報セキュリティ意識を向上させるための研修・訓練を継続して実施するとともに、不正アクセスに係るお客さまへの注意喚起等を実施しております。
新型コロナウイルス感染症については、お客さまと従業員の健康と安全を最優先に確保のうえ、感染防止策に取り組みながら通信事業者としての社会的責任を果たすべく、安定的な通信サービスの提供に努めています。引き続き、当社グループだからできることを考え、お客さま・自治体・政府などを支援するとともに、動向を注視し、事業への影響を見極めたうえで、適切に対応していきます。
(5) 国内外のさまざまな法令・規制・制度等の導入や変更、又は、それらの導入や変更が当社グループに適用されることによって、当社グループの事業運営への制約が課されるなど、悪影響をおよぼす可能性があること
2020/06/17 15:00
#2 経営上の重要な契約等: ○ NTTファイナンス株式会社との当社通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約
当社はNTTファイナンス株式会社(NTTファイナンス)と、通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契約等を締結し、これにより当社は、通信サービス等に係る債権をNTTファイナンスに譲渡しています。
2020/06/17 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 一般社団法人電気通信事業者協会の発表によれば、国内の移動通信市場は引き続き拡大し、当連結会計年度における携帯電話の契約純増数は679万契約となり、当連結会計年度末の総契約数は1億8,215万契約、人口普及率は約145%となりました。人口普及率の高まりと人口の減少傾向に伴い、音声利用を伴う新規契約数の今後の伸びは限定的であると予想されるなか、近年では、タブレット端末やモバイルWi-Fiルーターなどの2台目需要の喚起及び機器組み込み型の通信モジュールなどの新たな市場の開拓や、法人契約の拡大などによる契約者の増加が新規契約数の増加に寄与しており、携帯電話契約数の増加率は、前連結会計年度は4.1%、当連結会計年度は3.9%となりました。
国内移動通信市場では、スマートフォン利用の拡大、お客さまの多様なニーズに対応した様々なパケット料金プランの提供や高速データ通信サービスの普及などを背景としてデータ通信利用が増大しているほか、スマートフォン向けコンテンツ・アプリケーションなどの市場が拡大しています。その一方で、総務省の競争促進政策により、MVNOによる格安スマートフォンサービスが普及していることに加え、MNOによるサブブランドの展開、異業種からの新規参入など競争が激化しています。
国内固定通信市場では、2015年2月より東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)が提供する光アクセスのサービス卸を開始したことから、通信事業者のみならず、多様なプレイヤーによる光ファイバーを活用したサービスの提供が可能になり、これまでの固定通信市場の枠を超えた競争の拡大が進みました。
2020/06/17 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 〇災害対策及び被災地支援の取組み
当連結会計年度に発生した台風等による大規模災害において、災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、被災者支援として充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。また、利用可能データ量の上限に到達しても速度制限を解除し高速通信で携帯電話等をご利用いただける「災害時データ無制限モード」を初めて提供しました。被災地においては、衛星移動基地局車や移動電源車を出動させることにより、通信サービス影響の極小化に努めました。また、2019年6月に全ドコモショップへ配備を完了した蓄電池を活用し、被災地にて携帯電話充電サービスを提供するとともに、自衛隊・自治体への携帯電話の貸出等を行い、1日に最大約2,000人体制で通信サービスの早期復旧及び被災地支援を実施しました。
〇新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた対応について
2020/06/17 15:00