有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

11.売却目的で保有する資産
当社グループは、2019年3月31日において、三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)の発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有していました。三井住友カードは、非上場のクレジットカード事業者です。
2005年7月、当社グループは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」)及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結し、三井住友カードに出資するとともに、持分法を適用しました。
2018年9月、当社は三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をしました。これに伴い、当社が保有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月にSMFGに売却することで合意しました。
このため、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、当社グループは三井住友カードへの投資を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えました。これに伴い、これ以後の持分法の適用を中止し、その後は帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しています。この結果、前連結会計年度末においては、持分法の適用を中止した時点の帳簿価額で計上しています。
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)
売却目的で保有する資産
持分法で会計処理されていた関連会社への投資	234,160
合計	234,160

「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は47,765百万円(貸方)であり、前連結会計年度末における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。このすべては、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」です。
また、当該投資を売却により回収することになったことに伴い、当該投資に関する一時差異に適用する税率を見直し、その結果、繰延税金資産が42,530百万円減少しました。これに伴い、前連結会計年度における連結損益計算書の「法人税等」が20,667百万円増加し、連結包括利益計算書の「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(純損益に振り替えられることのない項目)」(貸方)が21,863百万円減少しています。
2019年4月1日、当社は、当社が保有する三井住友カードの株式の全てをSMFGに売却しました。これに伴い、「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)47,765百万円(貸方)は、当該資産の売却の時点で、損益に計上されることはなく、直接、利益剰余金に振り替えられます。売却に伴う連結損益計算書への重要な影響はありません。なお、売却に伴う入金額は、連結キャッシュ・フロー計算書において、「長期投資の売却による収入」に含まれています。