四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/05 15:00
【資料】
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注記事項-金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表(IFRS)

10.公正価値の測定
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1:活発な市場における公表価格
・レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
2020年3月31日及び2020年9月30日における、金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルは、次のとおりです。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれていません。
前連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額公正価値
合計レベル1レベル2レベル3
公正価値で測定される
金融資産:
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
売却目的債権1,069,1161,069,116-1,069,116-
デリバティブ
先物為替予約契約329329-329-
デリバティブ合計329329-329-
投資信託1,3871,387-1,387-
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金207,056207,056183,390-23,666
合計1,277,8881,277,888183,3901,070,83323,666
公正価値で測定される
金融負債:
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
先物為替予約契約66-6-
デリバティブ合計66-6-
合計66-6-


当第2四半期連結会計期間末(2020年9月30日)
(単位:百万円)
帳簿価額公正価値
合計レベル1レベル2レベル3
公正価値で測定される金融資産:
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
売却目的債権966,396966,396-966,396-
デリバティブ
先物為替予約契約146146-146-
デリバティブ合計146146-146-
投資信託2,4482,448-2,448-
出資金1,8971,897--1,897
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金270,546270,546244,763-25,783
合計1,241,4331,241,433244,763968,99127,680
公正価値で測定される
金融負債:
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ
先物為替予約契約11-1-
デリバティブ合計11-1-
合計11-1-

1.前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2.レベル3に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、重要な公正価値の増減は生じないと見込んでいます。
3.レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていないため調整表は記載していません。
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しています。また、金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、割引将来キャッシュ・フロー法、またはその他の適切な方法により測定しています。
「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」
短期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて公正価値を測定しています。
「その他の金融資産」及び「有価証券及びその他の金融資産」
「有価証券及びその他の金融資産」は、市場性のある有価証券、非上場の有価証券(持分法適用会社を除く)、デリバティブ、長期の売却目的債権を含んでいます。
市場性のある有価証券は、同一資産の活発な市場における相場価格で公正価値を測定しています。
非上場の有価証券は、割引将来キャッシュ・フロー法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を測定しています。
デリバティブは、先物為替予約契約であり、観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しています。評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
長期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて公正価値を測定しています。
「長期借入債務」
「長期借入債務」は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき、公正価値を測定しています。
評価額は観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
「その他の金融負債」
デリバティブは、先物為替予約契約であり、観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しています。評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に区分した資産に関する情報
前連結会計年度末において、非上場株式の公正価値測定で用いている主な評価技法は、割引キャッシュ・フロー法及び類似業種比較法であり、重要な観察可能でないインプットは、それぞれ割引率とEBITDA倍率(6倍~8倍)です。
なお、当社の財務部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。なお、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しています。