有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/19 15:00
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
38.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当社は、第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)より、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、米国会計基準からIFRSへの移行は、2017年4月1日を移行日として行われました
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金またはその他の資本の構成要素において調整しています。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去に生じた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することができます。
当社グループは、2002年4月1日よりも前に生じた企業結合については、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。したがって、2002年4月1日よりも前に生じた企業結合によるのれんの金額については、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しています。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することができます。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しています。
・為替換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することができます。当社グループは、移行日現在で為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」のC5項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社グループが当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
・IFRS第9号適用における比較情報修正再表示の免除
IFRS第1号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年1月1日よりも前に開始し、かつIFRS第9号(2014年版)を適用する場合、IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関する比較情報には、IFRS第7号及びIFRS第9号に準拠して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することを認めています。
当社グループは、この免除規定を選択し、比較年度の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目について米国会計基準により認識及び測定を行っています。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目について移行日より(IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関しては最初のIFRS報告期間の期首より)将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めています。
移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
前連結会計年度末(2018年3月31日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の包括利益に対する調整
連結損益計算書
連結包括利益計算書
(4) 表示の組替に関する注記
a 金融資産・金融負債の区分掲記
IFRSでは、表示規定に基づき、その他の金融資産及びその他の金融負債を区分掲記しています。
b 営業費用の表示
米国会計基準では「営業費用」の項目を費用機能法に基づき表示していましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しています。
(5) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりです。
税引前当期利益に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりです。
A 企業結合及び持分法投資
米国会計基準では、2009年3月31日以前に生じた子会社持分の追加取得は、取得法により会計処理しており、取得価額は公正価値に基づいて算定された識別可能な資産及び負債に配分したうえで、超過額をのれんとして計上しています。一方、IFRSでは、親会社の子会社に対する所有持分の変動のうち、親会社の子会社に対する支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。
また、米国会計基準では、段階的な取得によって持分法投資になった場合、既存持分は取得時に遡及して持分法を適用しています。一方、IFRSでは、段階的な取得によって持分法投資になった場合、当該投資を追加取得の対価と既存持分の公正価値の合計で評価し、既存持分に持分法を遡及していません。
さらに、米国会計基準では、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を公正価値で測定しています。一方、IFRSでは、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分のいずれかで測定することを選択しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
B 有形固定資産及び無形資産
一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しています。IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は87,577百万円、公正価値は42,518百万円です。
また、有形固定資産及び無形資産にかかる借入コストについて、米国会計基準で資産化していた借入コストのうち、IFRSにおける適格資産の要件を満たさないものについて資産計上をとりやめています。
さらに、米国会計基準で費用処理をしていた研究開発に係る支出のうち一部の開発費については、IFRSでは資産計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に資産として認識し、見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
C 従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しています。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。また、確定給付制度の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、確定給付制度の再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
D 為替換算差額累計額
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある為替換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
上記の結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち為替換算調整額18,148百万円を全額「利益剰余金」に振り替えています。
また、2017年10月31日、当社はTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)から仲裁裁定金の受領と同時に、当社が保有するTata Teleservices Limited(以下「TTSL」)株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する会社へ引渡しています。当該株式譲渡に伴い、当社はTTSLを持分法の適用範囲から除外し、米国会計基準では、前連結会計年度の連結損益計算書において、持分法による投資損失15,383百万円を、為替換算調整勘定の組替修正に伴う関連会社投資譲渡損29,841百万円を営業外損益のその他(純額)に計上していましたが、IFRSでは、移行日の為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しているため、当該持分法による投資損失及び関連会社投資譲渡損は発生していません。
E 収益
通信事業において提供する通信サービスに係るそれらのコストについては、米国会計基準では、初期一括収入を上限として資産計上し見積り平均契約期間で償却していましたが、IFRSでは、それらのコスト全額を資産計上することになるため、従来は費用処理していた一部の販売手数料等を追加的に資産計上することとなります。また、サービスの利用に応じて顧客が獲得したポイントについて、米国会計基準では引当金を計上していましたが、IFRSでは、ポイントを進呈した時点でサービスの取引対価の一部を「契約負債」として計上し、ポイントを行使した時点で収益が認識されることとなります。
また、通信事業における契約事務手数料などの初期一括収入については繰延べ、米国会計基準では、サービスごとに顧客の見積平均契約期間にわたって収益として認識していました。IFRSでは、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについて、「契約負債」として繰延べられ、顧客に重要な権利を提供する期間にわたって、収益として認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
F 賦課金
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、米国会計基準では会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額費用計上しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
G 関連会社
当社グループの関連会社の留保利益に対する当社持分について、米国会計基準では投資を売却した場合の一時差異解消方法に基づいて繰延税金負債を計上していましたが、IFRSでは将来の配当金として受領する際に係る税金を見積って計上しています。
また、持分法適用会社がIFRS第15号を適用したことにより、持分法適用会社の資本が変動しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
IFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書は、米国会計基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが12,940百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが12,840百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが362百万円減少しています。
これは、主に米国会計基準では投資活動によるキャッシュ・フローに含めていた金融サービスに係るキャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローに含めていることによる影響です。
当社は、第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)より、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、米国会計基準からIFRSへの移行は、2017年4月1日を移行日として行われました
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金またはその他の資本の構成要素において調整しています。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去に生じた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することができます。
当社グループは、2002年4月1日よりも前に生じた企業結合については、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。したがって、2002年4月1日よりも前に生じた企業結合によるのれんの金額については、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しています。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することができます。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しています。
・為替換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することができます。当社グループは、移行日現在で為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」のC5項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社グループが当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
・IFRS第9号適用における比較情報修正再表示の免除
IFRS第1号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年1月1日よりも前に開始し、かつIFRS第9号(2014年版)を適用する場合、IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関する比較情報には、IFRS第7号及びIFRS第9号に準拠して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することを認めています。
当社グループは、この免除規定を選択し、比較年度の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目について米国会計基準により認識及び測定を行っています。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目について移行日より(IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関しては最初のIFRS報告期間の期首より)将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めています。
移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 289,610 | - | △1,701 | 287,910 | 現金及び現金同等物 | |
| 短期投資 | 301,070 | 74 | 1,109 | 302,253 | その他の金融資産 | |
| 売上債権 | 239,137 | 1,676,944 | 732 | 1,916,813 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 売却目的債権 | 936,748 | △936,748 | - | - | ||
| クレジット未収債権 | 347,557 | △347,557 | - | - | ||
| 未収入金 | 398,842 | △398,842 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △19,517 | 19,517 | - | - | ||
| 棚卸資産 | 153,388 | - | 968 | 154,356 | 棚卸資産 | |
| 前払費用及びその他の流動資産 | 108,412 | △13,388 | △18,817 | 76,206 | EF | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 2,755,247 | - | △17,709 | 2,737,538 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 無線通信設備 | 5,084,923 | △5,084,923 | - | - | ||
| 建物及び構築物 | 906,177 | △906,177 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品 | 441,513 | △441,513 | - | - | ||
| 土地 | 198,980 | △198,980 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 204,413 | △204,413 | - | - | ||
| 小計 | 6,836,006 | △6,836,006 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △4,295,111 | 4,295,111 | - | - | ||
| 有形固定資産合計(純額) | 2,540,895 | △2,540,895 | - | - | ||
| - | 2,540,895 | △47,706 | 2,493,188 | B | 有形固定資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 関連会社投資 | 373,758 | - | 6,584 | 380,342 | AG | 持分法で会計処理されている投資 |
| 市場性のある有価証券及びその他の投資 | 198,650 | 214,274 | △24 | 412,900 | 有価証券及びその他の金融資産 | |
| 無形固定資産(純額) | 608,776 | - | △1,940 | 606,836 | B | 無形資産 |
| 営業権 | 230,971 | - | △151,659 | 79,312 | A | のれん |
| - | - | 268,018 | 268,018 | E | 契約コスト | |
| その他の資産 | 434,312 | △214,274 | △112,984 | 107,054 | CE | その他の非流動資産 |
| 繰延税金資産 | 310,465 | - | △31,435 | 279,030 | ABCEFG | 繰延税金資産 |
| 投資その他の資産合計 | 2,156,933 | 2,540,895 | △71,147 | 4,626,680 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 7,453,074 | - | △88,856 | 7,364,218 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債 | 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 1年以内返済予定長期借入債務 | 60,217 | 1,623 | 67 | 61,906 | 短期借入債務 | |
| 短期借入金 | 1,623 | △1,623 | - | - | ||
| 仕入債務 | 853,538 | 22,531 | 525 | 876,594 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払人件費 | 59,187 | △59,187 | - | - | ||
| - | 11,323 | △93 | 11,230 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 105,997 | - | △188 | 105,809 | 未払法人税等 | |
| - | 79,685 | 109,685 | 189,370 | E | 契約負債 | |
| - | 1,116 | 33,636 | 34,753 | E | 引当金 | |
| その他の流動負債 | 194,438 | △55,468 | 2,414 | 141,385 | EF | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,275,001 | - | 146,046 | 1,421,047 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入債務 | 160,040 | - | - | 160,040 | 長期借入債務 | |
| - | 1,609 | 28,931 | 30,540 | その他の金融負債 | ||
| ポイントプログラム引当金 | 94,639 | 11,243 | △97,115 | 8,766 | E | 引当金 |
| 退職給付に係る負債 | 193,985 | - | 4,762 | 198,747 | C | 確定給付負債 |
| - | - | 18,955 | 18,955 | E | 契約負債 | |
| その他の固定負債 | 145,321 | △12,851 | △122,523 | 9,946 | E | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 593,985 | - | △166,991 | 426,994 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,868,986 | - | △20,945 | 1,848,041 | 負債合計 | |
| 償還可能非支配持分 | 22,942 | - | △22,942 | - | ||
| 資本 | 資本の部 | |||||
| 株主資本 | 当社株主に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 949,680 | - | - | 949,680 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 326,621 | - | △178,881 | 147,740 | A | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 4,656,139 | - | 71,847 | 4,727,986 | ABCDEFG | 利益剰余金 |
| その他包括利益(△損失)累積額 | 24,631 | - | 67,091 | 91,723 | ACDG | その他の資本の構成要素 |
| 自己株式 | △426,442 | - | △1 | △426,443 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 5,530,629 | - | △39,945 | 5,490,685 | 当社株主に帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 30,517 | - | △5,024 | 25,492 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 5,561,146 | - | △44,969 | 5,516,177 | 資本合計 | |
| 負債・資本合計 | 7,453,074 | - | △88,856 | 7,364,218 | 負債及び資本合計 | |
前連結会計年度末(2018年3月31日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 392,749 | - | △2,281 | 390,468 | 現金及び現金同等物 | |
| 短期投資 | 370,627 | 55 | 1,401 | 372,083 | その他の金融資産 | |
| 売上債権 | 243,684 | 1,733,178 | △147 | 1,976,715 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 売却目的債権 | 901,483 | △901,483 | - | - | ||
| クレジット未収債権 | 432,082 | △432,082 | - | - | ||
| 未収入金 | 408,400 | △408,400 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △24,899 | 24,899 | - | - | ||
| 棚卸資産 | 187,402 | - | 30 | 187,432 | 棚卸資産 | |
| 前払費用及びその他の流動資産 | 125,618 | △16,168 | △19,305 | 90,145 | EF | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 3,037,146 | - | △20,303 | 3,016,843 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 無線通信設備 | 5,133,128 | △5,133,128 | - | - | ||
| 建物及び構築物 | 917,216 | △917,216 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品 | 448,760 | △448,760 | - | - | ||
| 土地 | 199,202 | △199,202 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 202,963 | △202,963 | - | - | ||
| 小計 | 6,901,269 | △6,901,269 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △4,305,239 | 4,305,239 | - | - | ||
| 有形固定資産合計(純額) | 2,596,030 | △2,596,030 | - | - | ||
| - | 2,596,030 | △47,813 | 2,548,216 | B | 有形固定資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 関連会社投資 | 384,890 | - | 6,556 | 391,446 | AG | 持分法で会計処理されている投資 |
| 市場性のある有価証券及びその他の投資 | 199,478 | 235,863 | △83 | 435,257 | 有価証券及びその他の金融資産 | |
| 無形固定資産(純額) | 599,147 | - | △1,023 | 598,124 | B | 無形資産 |
| 営業権 | 224,264 | - | △151,817 | 72,448 | A | のれん |
| - | - | 276,282 | 276,282 | E | 契約コスト | |
| その他の資産 | 478,503 | △235,863 | △133,123 | 109,516 | CE | その他の非流動資産 |
| 繰延税金資産 | 228,832 | - | △22,026 | 206,806 | ABCEFG | 繰延税金資産 |
| 投資その他の資産合計 | 2,115,114 | 2,596,030 | △73,048 | 4,638,095 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 7,748,290 | - | △93,351 | 7,654,938 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債 | 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 1年以内返済予定長期借入債務 | 110,000 | 1,632 | △403 | 111,230 | 短期借入債務 | |
| 短期借入金 | 1,632 | △1,632 | - | - | ||
| 仕入債務 | 888,722 | 21,984 | 252 | 910,958 | 営業債務及び その他の債務 | |
| 未払人件費 | 60,574 | △60,574 | - | - | ||
| - | 12,238 | 15,809 | 28,047 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 155,037 | - | △11 | 155,026 | 未払法人税等 | |
| - | 90,344 | 125,136 | 215,480 | E | 契約負債 | |
| - | 1,426 | 36,492 | 37,919 | E | 引当金 | |
| その他の流動負債 | 278,193 | △65,418 | △24,477 | 188,298 | EF | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,494,158 | - | 152,799 | 1,646,957 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入債務 | 50,000 | - | - | 50,000 | 長期借入債務 | |
| - | 1,530 | 7,923 | 9,453 | その他の金融負債 | ||
| ポイントプログラム引当金 | 99,305 | 10,452 | △100,682 | 9,075 | E | 引当金 |
| 退職給付に係る負債 | 202,663 | - | 4,129 | 206,792 | C | 確定給付負債 |
| - | - | 29,587 | 29,587 | E | 契約負債 | |
| その他の固定負債 | 166,584 | △11,982 | △143,755 | 10,847 | E | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 518,552 | - | △202,798 | 315,754 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,012,710 | - | △50,000 | 1,962,710 | 負債合計 | |
| 償還可能非支配持分 | 23,436 | - | △23,436 | - | ||
| 資本 | 資本の部 | |||||
| 株主資本 | 当社株主に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 949,680 | - | - | 949,680 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 326,356 | - | △173,241 | 153,115 | A | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 4,789,229 | - | 119,143 | 4,908,373 | ABCDEFG | 利益剰余金 |
| その他包括利益 (△損失)累積額 | 63,547 | - | 38,795 | 102,342 | ACDG | その他の資本の構成要素 |
| 自己株式 | △448,403 | - | - | △448,403 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 5,680,409 | - | △15,303 | 5,665,107 | 当社株主に帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 31,735 | - | △4,614 | 27,121 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 5,712,144 | - | △19,916 | 5,692,228 | 資本合計 | |
| 負債・資本合計 | 7,748,290 | - | △93,351 | 7,654,938 | 負債及び資本合計 | |
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の包括利益に対する調整
連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 営業収益 | 営業収益 | |||||
| 通信サービス | 3,137,870 | - | △45,131 | 3,092,739 | E | 通信サービス |
| 端末機器販売 | 755,138 | - | 34,707 | 789,845 | E | 端末機器販売 |
| その他の営業収入 | 876,401 | 5,397 | △2,113 | 879,685 | E | その他の営業収入 |
| 営業収益合計 | 4,769,409 | 5,397 | △12,537 | 4,762,269 | 営業収益合計 | |
| 営業費用 | 営業費用 | |||||
| サービス原価 | 1,348,100 | △1,348,100 | - | - | ||
| 端末機器原価 | 833,714 | △833,714 | - | - | ||
| 減価償却費 | 485,502 | △485,502 | - | - | ||
| 減損損失 | 12,088 | △12,088 | - | - | ||
| 販売費及び一般管理費 | 1,116,741 | △1,116,741 | - | - | ||
| - | 289,142 | △1,027 | 288,115 | C | 人件費 | |
| - | 2,556,889 | △25,632 | 2,531,257 | BEF | 経費 | |
| - | 485,502 | 1,048 | 486,550 | BE | 減価償却費 | |
| - | 12,088 | △256 | 11,833 | 減損損失 | ||
| - | 389,586 | 804 | 390,390 | E | 通信設備使用料 | |
| - | 66,833 | 331 | 67,163 | BE | 固定資産除却費 | |
| 営業費用合計 | 3,796,145 | 3,895 | △24,732 | 3,775,309 | 営業費用合計 | |
| 営業利益 | 973,264 | 1,502 | 12,194 | 986,960 | 営業利益 | |
| 営業外損益 | ||||||
| 支払利息 | 63 | 33,342 | △26,848 | 6,557 | B | 金融費用 |
| 受取利息 | 499 | 7,120 | 1,577 | 9,196 | 金融収益 | |
| 仲裁裁定金収入 | 147,646 | - | - | 147,646 | 仲裁裁定金収入 | |
| その他(純額)(△費用) | △24,721 | 24,721 | - | - | ||
| - | △12,229 | 16,675 | 4,446 | DG | 持分法による投資損益 (△損失) | |
| - | 1,084,397 | 57,294 | 1,141,690 | BCDEFG | 税引前当期利益 | |
| 法人税等及び持分法による投資損益(△損失)前利益 | 1,096,625 | △1,096,625 | - | - | ||
| 法人税等 | ||||||
| 当年度分 | 282,055 | △282,055 | - | - | ||
| 繰延税額 | 55,720 | △55,720 | - | - | ||
| 法人税等合計 | 337,775 | △337,775 | - | - | ||
| 337,775 | 11,458 | 349,234 | 法人税等 | |||
| 持分法による投資損益(△損失) | △12,229 | 12,229 | - | - | ||
| 当期純利益 | 746,621 | - | 45,836 | 792,456 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 当社に帰属する当期純利益 | 744,542 | - | 46,288 | 790,830 | 当社株主 | |
| 非支配持分に帰属する当期純利益 | 2,079 | - | △452 | 1,626 | 非支配持分 | |
連結包括利益計算書
| 単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示の組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 746,621 | - | 45,836 | 792,456 | 当期利益 | |
| その他の包括利益(△損失) | その他の包括利益(税引後) | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| - | - | 1,227 | 1,227 | 確定給付制度の再測定 | ||
| - | - | △216 | △216 | G | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | |
| - | - | 1,011 | 1,011 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 売却可能有価証券未実現保有利益(△損失) | 11,319 | - | △9,414 | 1,904 | 売却可能有価証券未実現保有利益(△損失) | |
| 未実現キャッシュ・フロー・ヘッジ利益(△損失) | △36 | - | 36 | - | ||
| 為替換算調整額 | 25,455 | - | △29,458 | △4,003 | D | 為替換算差額 |
| 年金債務調整額 | 2,309 | - | △2,309 | - | ||
| - | - | 12,850 | 12,850 | G | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | |
| - | - | 10,751 | 10,751 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益(△損失)合計 | 39,047 | - | △27,285 | 11,762 | その他の包括利益(税引後)合計 | |
| 包括利益 | 785,668 | - | 18,551 | 804,218 | 当期包括利益合計 | |
(4) 表示の組替に関する注記
a 金融資産・金融負債の区分掲記
IFRSでは、表示規定に基づき、その他の金融資産及びその他の金融負債を区分掲記しています。
b 営業費用の表示
米国会計基準では「営業費用」の項目を費用機能法に基づき表示していましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しています。
(5) 認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||
| 米国会計基準の利益剰余金 | 4,656,139 | 4,789,229 | |
| A 企業結合及び持分法投資 | 11,555 | 11,555 | |
| B 有形固定資産及び無形資産 | △33,847 | △33,355 | |
| C 従業員給付 | △41,215 | △39,040 | |
| D 為替換算差額累計額 | △14,031 | 12,875 | |
| E 収益 | 154,083 | 160,114 | |
| F 賦課金 | △20,608 | △19,951 | |
| G 関連会社 | 17,682 | 29,817 | |
| その他 | △1,771 | △2,872 | |
| 認識及び測定の差異合計 | 71,847 | 119,143 | |
| IFRSの利益剰余金 | 4,727,986 | 4,908,373 |
税引前当期利益に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) | ||||
| 米国会計基準の税引前利益 | 1,084,397 | |||
| A 企業結合及び持分法投資 | - | |||
| B 有形固定資産及び無形資産 | 718 | |||
| C 従業員給付 | 1,382 | |||
| D 為替換算差額累計額 | 45,224 | |||
| E 収益 | 9,152 | |||
| F 賦課金 | 1,046 | |||
| G 関連会社 | 1,253 | |||
| その他 | △1,481 | |||
| 認識及び測定の差異合計 | 57,294 | |||
| IFRSの税引前当期利益 | 1,141,690 |
A 企業結合及び持分法投資
米国会計基準では、2009年3月31日以前に生じた子会社持分の追加取得は、取得法により会計処理しており、取得価額は公正価値に基づいて算定された識別可能な資産及び負債に配分したうえで、超過額をのれんとして計上しています。一方、IFRSでは、親会社の子会社に対する所有持分の変動のうち、親会社の子会社に対する支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。
また、米国会計基準では、段階的な取得によって持分法投資になった場合、既存持分は取得時に遡及して持分法を適用しています。一方、IFRSでは、段階的な取得によって持分法投資になった場合、当該投資を追加取得の対価と既存持分の公正価値の合計で評価し、既存持分に持分法を遡及していません。
さらに、米国会計基準では、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を公正価値で測定しています。一方、IFRSでは、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分のいずれかで測定することを選択しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| (連結財政状態計算書) | ||||
| のれん | △127,883 | △127,883 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,250 | 2,250 | ||
| 繰延税金資産 | △18,238 | △18,238 | ||
| 資本剰余金 | 156,523 | 156,523 | ||
| その他の資本の構成要素 | △1,097 | △1,097 | ||
| 利益剰余金調整額 | 11,555 | 11,555 |
B 有形固定資産及び無形資産
一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しています。IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は87,577百万円、公正価値は42,518百万円です。
また、有形固定資産及び無形資産にかかる借入コストについて、米国会計基準で資産化していた借入コストのうち、IFRSにおける適格資産の要件を満たさないものについて資産計上をとりやめています。
さらに、米国会計基準で費用処理をしていた研究開発に係る支出のうち一部の開発費については、IFRSでは資産計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に資産として認識し、見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| (連結財政状態計算書) | ||||
| 有形固定資産 | △48,068 | △48,237 | ||
| 無形資産 | △1,272 | △386 | ||
| 繰延税金資産 | 15,493 | 15,268 | ||
| 利益剰余金調整額 | △33,847 | △33,355 |
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) | |||
| (連結損益計算書) | |||
| 経費 | 2,468 | ||
| 減価償却費 | 873 | ||
| 固定資産除却費 | △70 | ||
| 金融費用 | △2,553 | ||
| 税引前当期利益調整額 | 718 |
C 従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しています。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。また、確定給付制度の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、確定給付制度の再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| (連結財政状態計算書) | ||||
| 繰延税金資産 | 1,496 | 1,306 | ||
| 確定給付負債 | △4,765 | △4,161 | ||
| その他の資本の構成要素 | △37,946 | △36,186 | ||
| 利益剰余金調整額 | △41,215 | △39,040 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) | ||||
| (連結損益計算書) | ||||
| 人件費 | 1,382 | |||
| 税引前当期利益調整額 | 1,382 |
D 為替換算差額累計額
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある為替換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
上記の結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち為替換算調整額18,148百万円を全額「利益剰余金」に振り替えています。
また、2017年10月31日、当社はTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)から仲裁裁定金の受領と同時に、当社が保有するTata Teleservices Limited(以下「TTSL」)株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する会社へ引渡しています。当該株式譲渡に伴い、当社はTTSLを持分法の適用範囲から除外し、米国会計基準では、前連結会計年度の連結損益計算書において、持分法による投資損失15,383百万円を、為替換算調整勘定の組替修正に伴う関連会社投資譲渡損29,841百万円を営業外損益のその他(純額)に計上していましたが、IFRSでは、移行日の為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しているため、当該持分法による投資損失及び関連会社投資譲渡損は発生していません。
E 収益
通信事業において提供する通信サービスに係るそれらのコストについては、米国会計基準では、初期一括収入を上限として資産計上し見積り平均契約期間で償却していましたが、IFRSでは、それらのコスト全額を資産計上することになるため、従来は費用処理していた一部の販売手数料等を追加的に資産計上することとなります。また、サービスの利用に応じて顧客が獲得したポイントについて、米国会計基準では引当金を計上していましたが、IFRSでは、ポイントを進呈した時点でサービスの取引対価の一部を「契約負債」として計上し、ポイントを行使した時点で収益が認識されることとなります。
また、通信事業における契約事務手数料などの初期一括収入については繰延べ、米国会計基準では、サービスごとに顧客の見積平均契約期間にわたって収益として認識していました。IFRSでは、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについて、「契約負債」として繰延べられ、顧客に重要な権利を提供する期間にわたって、収益として認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| (連結財政状態計算書) | ||||
| その他の流動資産 | △15,533 | △17,981 | ||
| 契約コスト | 268,018 | 276,282 | ||
| 繰延税金資産 | △70,015 | △73,167 | ||
| その他の非流動資産 | △107,406 | △117,566 | ||
| 契約負債(流動) | △109,685 | △125,136 | ||
| 引当金(流動) | △32,461 | △34,955 | ||
| その他の流動負債 | 18,102 | 25,618 | ||
| 契約負債(非流動) | △18,955 | △29,587 | ||
| 引当金(非流動) | 108,068 | 121,450 | ||
| その他の非流動負債 | 113,950 | 135,156 | ||
| 利益剰余金調整額 | 154,083 | 160,114 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) | ||||
| (連結損益計算書) | ||||
| 営業収益 | △20,476 | |||
| 経費 | 32,368 | |||
| 減価償却費 | △1,655 | |||
| 通信設備使用料 | △828 | |||
| 固定資産除却費 | △257 | |||
| 税引前当期利益調整額 | 9,152 |
F 賦課金
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、米国会計基準では会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額費用計上しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| (連結財政状態計算書) | ||||
| その他の流動負債 | △30,129 | △29,083 | ||
| 繰延税金資産 | 9,521 | 9,132 | ||
| 利益剰余金調整額 | △20,608 | △19,951 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) | ||||
| (連結損益計算書) | ||||
| 経費 | 1,046 | |||
| 税引前当期利益調整額 | 1,046 |
G 関連会社
当社グループの関連会社の留保利益に対する当社持分について、米国会計基準では投資を売却した場合の一時差異解消方法に基づいて繰延税金負債を計上していましたが、IFRSでは将来の配当金として受領する際に係る税金を見積って計上しています。
また、持分法適用会社がIFRS第15号を適用したことにより、持分法適用会社の資本が変動しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| (連結財政状態計算書) | ||||
| 持分法で会計処理されて いる投資 | 4,369 | 4,368 | ||
| 繰延税金資産 | 28,320 | 42,570 | ||
| その他の資本の構成要素 | △15,007 | △17,121 | ||
| 利益剰余金調整額 | 17,682 | 29,817 |
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) | ||||
| (連結損益計算書) | ||||
| 持分法による投資損益 | 1,253 | |||
| 税引前当期利益調整額 | 1,253 |
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
IFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書は、米国会計基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが12,940百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが12,840百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが362百万円減少しています。
これは、主に米国会計基準では投資活動によるキャッシュ・フローに含めていた金融サービスに係るキャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローに含めていることによる影響です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
