有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

14.持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
該当する関連会社はありません。
(2) 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する当社グループ関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
当社グループ関与の帳簿価額	380,342	391,446	151,741

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 2017年4月1日から 2018年3月31日まで	当連結会計年度 2018年4月1日から 2019年3月31日まで
当社グループの持分(税引前):
当期利益	6,740	4,415
その他の包括利益	12,632	△904
当期包括利益	19,372	3,510

※ 三井住友カード及びHutchison Telephone Company limited(以下「HTCL」) については、移行日及び前連結会計年度において持分法で会計処理されていましたが、当連結会計年度末時点でそれぞれ、売却目的保有資産に分類しているため、いずれも当連結会計年度における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分には含んでいません。
(3) 減損
当社グループは、上記の関連会社を含む関連会社投資に関し、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討し、そのような兆候のいずれかが存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失をそれぞれ、2,294百万円、20,320百万円計上しています。
(4) 持分法で会計処理されている投資に係る重大な判断及び仮定
当社グループの保有するPLDT Inc.(以下「PLDT」)の議決権は100分の20以下でありますが、当社グループ及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社を含む主要株主間の契約に基づき、役員を派遣し、かつ、NTTグループを代表して議決権を行使する権利を有しているため、PLDTに対して重要な影響力を行使し得ることと判断し、PLDTに対して持分法を適用しています。