有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

19.引当金
(1) 調整表
引当金の帳簿価額の調整表は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
	ポイントプログラム 引当金	資産除去債務	その他の引当金	合計
前連結会計年度 (2018年4月1日)	31,025	9,365	6,604	46,994
期中増加額	11,408	554	6,207	18,170
期中減少額(目的使用)	△12,850	△1,652	△876	△15,378
期中減少額(戻入れ)	△7,055	-	△5,355	△12,410
割引計算の期間利息費用	-	91	-	91
為替換算差額	-	-	△51	△51
その他の増減	489	△955	△17	△483
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	23,018	7,402	6,512	36,932
期中増加額	18,900	358	11,558	30,816
期中減少額(目的使用)	△12,037	△275	△969	△13,281
期中減少額(戻入れ)	△3,155	-	△5,497	△8,652
割引計算の期間利息費用	-	92	-	92
為替換算差額	-	△0	△41	△41
その他の増減	△247	403	△16	141
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	26,479	7,981	11,547	46,007

(2) 引当金の概要
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っています。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要は、次のとおりです。
① ポイントプログラム引当金
当社グループは、顧客が獲得したポイントのうち、契約における履行義務を生じさせないものについてポイントプログラム引当金を計上しており、「ドコモポイント」及び「dポイント」に係る引当金について、それぞれ個別に見積りを行っています。経済的便益の流出が予測される時期は、ポイントを使用した時点と考えています。
「dポイント」に係る引当金は、将来のポイント利用率を見込むのに十分な過去実績がないため、ポイント利用率の見積りを行っていません。
また、顧客によるポイントの使用には不確実性があり、ポイントの有効期限が到来すると、顧客は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。
② 資産除去債務
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しています。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しています。経済的便益の流出が予測される時期は、資産の解体・除去費用、原状回復費用が発生した時点と考えています。