有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/19 15:00
【資料】
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注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)

30.関連当事者との取引
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における関連当事者に対する債権・債務残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
移行日
(2017年4月1日)
前連結会計年度末
(2018年3月31日)
当連結会計年度末
(2019年3月31日)
債権残高
親会社62140
関連会社3,4072,2953,829
その他の関連当事者778,502909,520558,807
合計781,915911,836562,676
債務残高
親会社000
関連会社125,038178,909235,789
その他の関連当事者121,954140,839162,833
合計246,992319,749398,622

前連結会計年度及び当連結会計年度における関連当事者との取引額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
当連結会計年度
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
営業収益
親会社445490
関連会社(注)37,24149,276
その他の関連当事者84,88196,856
合計122,567146,621
営業費用
親会社22,16523,542
関連会社60,13382,268
その他の関連当事者471,697526,655
合計553,994632,466
金融収益
その他の関連当事者535710
合計535710

(注)当社グループは、三井住友カードを通じて、加盟店からクレジットカード決済に係る手数料を受け取っています。それらに係る収益も上表の金額に含めています。
親会社は、NTTを指します。当社グループの株式の過半数は、NTTが保有しています。当社グループは、NTT、その子会社及び関連会社と通常の営業過程で様々な取引を行っており、当社グループのオフィス及び営業設備等のために必要な有線電気通信サービスの購入、様々な電気通信設備の利用料や当社グループの各種移動通信サービスの販売等があります。当社グループは、前連結会計年度において62,502百万円、当連結会計年度において73,661百万円の設備をNTTグループから購入しています。また、当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、NTTより自己株式を取得しています。自己株式の取得に関する情報は「注記22.資本」に記載しています。
関連会社には、主に、三井住友カードが含まれます。当社グループは、三井住友カード、SMFG及び株式会社三井住友銀行との間で、クレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結していましたが、「注記11.売却目的で保有する資産」に記載のとおり、2019年4月1日時点で、当該株式のすべてをSMFGに売却しています。
その他の関連当事者には、主に、NTTファイナンスが含まれます。当社グループは、資金の効率的な運用施策の一環としてNTTファイナンスと金銭消費寄託契約を締結しています。当該契約の下、当社グループが資金をNTTファイナンスに寄託し、NTTファイナンスは当社グループに代わって資金の運用を行っています。その他の関連当事者に対する債権残高には、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金銭消費寄託契約の残高がそれぞれ、437,207百万円、571,053百万円及び218,047百万円含まれます。連結財政状態計算書上、移行日において、「現金及び現金同等物」として177,207百万円、「その他の金融資産(流動)」として260,000百万円、前連結会計年度末において「現金及び現金同等物」として201,053百万円、「その他の金融資産(流動)」として370,000百万円、当連結会計年度末において「現金及び現金同等物」として148,047百万円、「その他の金融資産(流動)」として70,000百万円それぞれ計上しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループがNTTファイナンスに売却した通信サービス等に係る債権の売却金額は、それぞれ4,631,073百万円、4,720,803百万円です。
主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)
当連結会計年度
(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)
月額報酬561529
役員賞与103108
合計664637