有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

24.顧客との契約から生じる収益
(1) 収益の分解
以下の表では、収益を財またはサービスにより分解しています。この表には、当社グループの3つの報告セグメントの調整表も含まれています。
収益の内訳項目の詳細については、「注記3.重要な会計方針 (12)顧客との契約から生じる収益」に記載しています。
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)

(単位:百万円)
	通信事業	スマートライフ 事業	その他の事業	セグメント間 消去	合計
通信サービス	3,043,827	5,788	43,123	-	3,092,739
モバイル通信サービス収入	2,820,782	5,788	40,750	-	2,867,320
光通信サービス及びその他の 通信サービス収入	223,045	-	2,373	-	225,419
端末機器販売	787,775	72	1,999	-	789,845
その他の営業収入	62,801	444,964	394,634	△22,714	879,685
合計	3,894,403	450,824	439,756	△22,714	4,762,269
顧客との契約から認識した収益	3,893,187	431,882	439,756	△22,714	4,742,110
その他の源泉から認識した収益	1,216	18,942	-	-	20,158

その他の源泉から認識した収益には、金融資産に係る利息等が含まれています。
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

(単位:百万円)
	通信事業	スマートライフ 事業	その他の事業	セグメント間 消去	合計
通信サービス	3,077,376	4,442	48,843	-	3,130,660
モバイル通信サービス収入	2,794,458	4,442	45,490	-	2,844,390
光通信サービス及びその他の 通信サービス収入	282,917	-	3,353	-	286,271
端末機器販売	842,087	60	2,281	-	844,428
その他の営業収入	57,641	444,302	389,573	△25,756	865,760
合計	3,977,104	448,804	440,697	△25,756	4,840,849
顧客との契約から認識した収益	3,975,854	425,809	440,697	△25,756	4,816,605
その他の源泉から認識した収益	1,249	22,995	-	-	24,244

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息等が含まれています。
(2) 契約残高
以下の表は、顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報を提供するものです。
契約負債の詳細については、「注記3.重要な会計方針 (12)顧客との契約から生じる収益」に記載しています。
(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	706,249	752,849	738,837
契約負債	208,325	245,067	248,806

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、66,204百万円(前連結会計年度:67,615百万円)です。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(または部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は248,806百万円(前連結会計年度:245,067百万円)であり、主にポイントプログラムや通信事業における契約事務手数料などによるものです。
将来顧客が行使することを見込まれるポイントは、履行義務として、「契約負債」に計上されており、ポイントが引き換えられた時点(最大4年間にわたって発生すると予想しています)で収益として認識しています。
また、契約事務手数料などについて、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものは「契約負債」とし繰延べており、顧客に重要な権利を提供する期間にわたって収益として認識しています。
(4) 契約コスト
当連結会計年度末における顧客との契約獲得のための増分コストから認識した資産の残高は233,272百万円(前連結会計年度:222,973百万円)です。償却費は105,787百万円(前連結会計年度:112,425百万円)であり、資産計上した顧客との契約獲得のための増分コストに関連する減損損失は生じていません。
当連結会計年度末における履行のためのコストから認識した資産の残高は64,461百万円(前連結会計年度:53,309百万円)です。償却費は13,215百万円(前連結会計年度:12,311百万円)であり、資産計上した履行のためのコストに関連する減損損失は生じていません。