有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて当該事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。
通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
スマートライフ事業には、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
その他の事業には、ケータイ補償サービス、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。
(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の算定方法
セグメント営業収益及びセグメント営業利益(△損失)の決定に用いられる会計方針は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において用いられる会計方針と一致しています。セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、その他の項目に関する情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりです。
セグメント営業収益:

					(単位:百万円)
項目		前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)		当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
通信事業
	外部顧客との取引		3,892,855		3,975,490
	セグメント間取引		1,548		1,614
	小計		3,894,403		3,977,104
スマートライフ事業
	外部顧客との取引		435,737		432,297
	セグメント間取引		15,087		16,506
	小計		450,824		448,804
その他の事業
	外部顧客との取引		433,677		433,062
	セグメント間取引		6,079		7,635
	小計		439,756		440,697
セグメント合計			4,784,983		4,866,605
セグメント間取引消去			△22,714		△25,756
連結			4,762,269		4,840,849

セグメント営業利益(△損失):

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)	当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
通信事業	854,242	866,343
スマートライフ事業	60,347	68,101
その他の事業	72,371	79,200
営業利益	986,960	1,013,645
金融収益	9,196	7,510
金融費用	6,557	6,506
仲裁裁定金収入	147,646	-
持分法による投資損益(△損失)	4,446	△12,013
税引前当期利益	1,141,690	1,002,635

減価償却費

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)	当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
通信事業	450,755	437,855
スマートライフ事業	16,119	15,507
その他の事業	19,676	17,560
連結	486,550	470,922

設備投資額

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)	当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
通信事業	546,548	562,735
スマートライフ事業	16,712	16,850
その他の事業	13,777	14,164
連結	577,037	593,749

減損損失

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)	当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
通信事業	8,811	9,050
スマートライフ事業	1,660	1,235
その他の事業	1,361	22,536
連結	11,833	32,821

(4) 商品及びサービスごとの情報
各サービス項目及び端末機器販売による営業収益に係る情報は、「注記24.顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。
(5) 地域ごとの情報
営業収益
本邦の外部顧客への収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。
(6) 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一の外部顧客との取引により計上される営業収益のうち、総収益の10%以上を占めるものはありません。