有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されている全ての期間に適用しています。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表ならびに関連会社の持分相当額を含んでいます。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれています。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループ持分の変動については資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社株主に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しています。当社グループ内の債権債務残高及び取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業です。関連会社への投資は持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資は取引費用を含む当初取得原価で認識されています。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として、連結損益計算書の「持分法による投資損益」及び連結包括利益計算書の「その他の包括利益(税引後)」に計上しています。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法で会計処理されている投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に12月末です。持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っています。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれています。のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行わず、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法で会計処理されている投資全体に対して減損テストを行っています。
損失に対する当社グループの持分が持分法で会計処理されている投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担しまたは支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識していません。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する、資本性金融資産及び売却可能有価証券については、換算差額をその他の包括利益に計上しています。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、またはそれに近似する期中平均為替レートで表示通貨に換算しています。この結果生じる換算差額は連結包括利益計算書の「為替換算差額」及び連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物に係る為替差額」に計上しています。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分ならびに支配及び重要な影響力の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えています。
(3) 金融商品
金融資産をその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。
償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために、金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で、
資産を保有している
・契約条件により所定の日に生じるキャッシュ・フローは、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみである
償却原価で測定する金融資産のうち、顧客との契約から生じた営業債権は取引価格で、それ以外については当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は、実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から、損失評価引当金を控除した償却原価で測定しています。
なお、回収と売却の両方を目的とする事業モデルに該当する金融資産はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融資産のうち、売買目的ではない投資については当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しています。
金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失モデルに基づき、金融資産の損失評価引当金を計上しています。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内の起こり得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権(顧客との契約から生じたもの以外の営業債権のうち、回収期間が短いものについても、簡便的に含めています)、その他債権及びその他の金融資産(リース債権)については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。
金融負債
金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、当社グループが発行した負債性金融商品については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しています。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
(4) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。なお、当該プット・オプションが失効した場合は、「その他の金融負債」を「資本剰余金」に振り替えています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金及び当初の満期が3ヵ月以内の流動性が高い短期投資を含んでいます。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、主に端末機器及び付属品等で構成されており、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。原価には、購入原価及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでいます。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。端末機器の原価の算定方法は、先入先出法を採用しています。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の見積額、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として会計処理しています。
② 取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しています。
③ 減価償却
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。 耐用年数は取得時点で決定され、当該耐用年数は、予想される使用期間、類似する資産から推定される経験的耐用年数、及び予測される技術的あるいはその他の変化に基づいて決定されます。技術的あるいはその他の変化が、予測より速いもしくは遅い場合、あるいは予測とは異なる形で生じる場合、これらの資産の耐用年数は適切な年数に修正しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
主な無線通信設備 9年から16年
アンテナ設備用鉄塔柱 30年から40年
鉄筋コンクリート造り建物 42年から56年
機械、工具及び備品 4年から15年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
通常の営業過程で減価償却対象の電気通信設備が除却または廃棄された場合、当該電気通信設備に係る取得価額及び減価償却累計額が帳簿から控除され、未償却残高はその時点で費用計上されます。
(8) リース
借手としてのリースの会計処理
前連結会計年度に係る連結財務諸表においては、借手としてのリース取引はIAS第17号「リース」に基づき、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するものをファイナンス・リースに分類し、その他はオペレーティング・リースに分類していました。
IFRS第16号の適用後は、契約の締結時に当該契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に連結財政状態計算書上でリース負債と使用権資産を認識しています。
① リース負債
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料を当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しています。その後、リース負債にかかる利息を反映するように増額する一方で、リース料の支払額相当を減額することで事後測定しています。連結損益計算書において、リース負債の利息を金融費用として表示し、また、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の利息に対する支払を営業活動によるキャッシュ・フローに、リース負債の元本に対する返済を財務活動によるキャッシュ・フローにそれぞれ分類しています。
② 使用権資産
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整して算定された、取得原価で当初測定しています。当初認識後、使用権資産は原価モデルで算定しており、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転される場合又は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には原資産の見積耐用年数で、それ以外の場合には使用権資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却しています。
(9) のれん及び無形資産
① のれん
企業結合時における支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価等の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しています。
のれんは、償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っていません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な経営資源を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しています。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア、端末機器製造に関連して取得したソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権で構成されており、その見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。
・ソフトウェア : 最長7年
・有線電気通信事業者の電気通信施設利用権: 20年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産(主なものは周波数関連資産)は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
(10) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損
有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産または資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しています。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、関連する資金生成単位に配分しています。各資金生成単位に配分した全社資産に減損の兆候がある場合、その全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いています。
個別の資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産または資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っていません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しています。
(11) 従業員給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。
① 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付資産または確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を認識しています。勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しています。
② 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。
(12) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。
当社グループは主としてポイントプログラム引当金を計上しています。
(13) 顧客との契約から生じる収益
収益は、顧客への商品またはサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いています。当社グループは商品またはサービスに対する支配が顧客に移転したことによって履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
当社グループにおいては、通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業の3つの報告セグメントにおいて、通信サービス、端末機器販売、その他の3つのサービスを提供しています。報告セグメントに関するより詳細な情報については「注記6. セグメント情報」に、商品及びサービスの内容に関する情報については「注記24. 顧客との契約から生じる収益」に記載しています。
また、当社グループは、ポイントプログラムを展開しています。
① 通信サービス
ⅰ) モバイル通信サービス
通信サービスのうち、主なものはモバイル通信サービスです。当社グループは、契約者と直接または販売代理店経由でモバイル通信サービスに関する契約を締結しています。
当社グループは、日本の電気通信事業法及び政府の指針に従って料金を設定していますが、同法及び同指針では移動通信事業者の料金決定には政府の認可は不要とされています。モバイル通信サービスは、契約に基づき、契約者に対して回線を提供し、当該回線を利用した音声通話及びパケット通信の提供を行うことを履行義務として識別しています。モバイル通信サービスの収入は、主に月額基本使用料、通信料収入及び契約事務手数料により構成されています。
月額基本使用料及び通信料収入は、音声通話及びパケット通信の利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、これらの利用に応じて各月の収益として計上しています。収益として計上された金額は、月次で請求し、短期のうちに回収しています。なお、当社グループにおける一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話及びデータ通信)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分を、「契約負債」として認識するとともに、履行義務を充足した時点、すなわち繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。
契約事務手数料のうち、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについては、連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べられ、顧客に重要な権利を提供する期間にわたって、収益として認識しています。
ⅱ) 光通信サービス及びその他の通信サービス
当社グループは、NTTの子会社である東日本電信電話株式会社(NTT東日本)及び西日本電信電話株式会社(NTT西日本)より、光アクセスのサービス卸を受け、光ブロードバンドサービスを提供しています。光ブロードバンドサービスについては、契約に基づき、契約者に対して光ブロードバンドサービスを提供することを履行義務として識別しています。当該履行義務については、光ブロードバンドサービスの利用に応じて履行義務が充足されると判断しています。
また、光ブロードバンドサービス契約者のうち、特定のパケット料金プラン契約者に対して、一定の割引を行うセット契約を提供していますが、これらの契約は個別にも提供しており、それぞれ独立した販売価格があります。セット契約の対価は独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分され、「光通信サービス及びその他の通信サービス収入」及び「モバイル通信サービス収入」に、収益として認識しています。
光ブロードバンドサービスの工事料及び契約事務手数料のうち、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについては、連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べられ、サービス毎に顧客に重要な権利を提供する期間にわたって収益として認識しています。
② 端末機器販売
当社グループは、提供する携帯電話サービスに対応した通信端末を端末メーカーから購入し、主にお客さまへの販売を行う販売代理店に対して販売しています。端末機器の販売については、販売代理店等へ端末機器を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡し時に、端末機器販売に係る収益から代理店手数料及びお客さまに対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。
また、販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際には、分割払いを選択可能としています。分割払いが選択された場合、当社グループは、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。未回収の立替金については、連結財政状態計算書において、回収期限が1年以内の場合は「営業債権及びその他の債権」に、回収期限が1年を超える場合は「有価証券及びその他の金融資産」に計上しています。
当社グループは、端末機器の販売において、36回分割支払い契約及び利用した端末機器の返品を条件に、最大12ヵ月分の分割支払額につき支払を不要とするプログラムを提供しています。この結果として権利が得られないと見込む額を端末機器の販売時に返金負債として認識し、同額を収益から控除しています。当該負債は、連結財政状態計算書において「その他の非流動負債」に含まれています。見積りに関する情報は、「注記4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。また、当社グループは、返金負債の決済時にプログラム加入者から端末機器を回収する権利を連結財政状態計算書において「その他の流動資産」、「その他の非流動資産」にそれぞれ含めて資産計上しています。当該資産は、帳簿価額から回収のための予想コスト(返品された商品の企業にとっての価値の潜在的な下落を含む)を控除した額で端末機器の販売時に測定しています。
③ その他
その他については、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、及び生活関連サービス、ならびにケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。
当社グループは、履行義務が充足される時点を、引渡しが完了またはサービスが提供された時点と判断し収益を認識しています。
(総額または純額での表示)
当社グループは、物品販売及びサービス提供に係る収益及び費用の総額表示について、取引または契約において当社グループが主たる義務を負っているか、在庫リスクや価格設定権を持っているか、などの要素(ただし、これらの要素に限定されるものではありません)を考慮し、評価しています。当社グループが、在庫リスクを持つ、価格設定権を持つ、または主たる義務者である場合、関連する収益を総額で表示しています。
これに対し、当社グループが、主たる義務者ではない、在庫リスクを負わないあるいは僅少である、価格設定権がない取引があります。そのような取引において、当社グループは仲介者とみなされ、関連する収益を純額で表示しています。
(契約コスト)
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込まれる部分について、資産として計上し、連結財政状態計算書上に「契約コスト」として表示しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。また、履行のためのコストとは、顧客に財またはサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売代理店に対する手数料等です。
履行のためのコストは、主にモバイル通信サービスに関する契約開始時に発生するSIMカードの費用や「ドコモ光」に関する契約開始時に発生する工事費等です。
契約コストとして認識された資産については、関連する財またはサービスが提供される期間にわたって償却しています。
なお、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第94項の実務上の便法を適用し、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
(ポイントプログラム)
当社グループは、個人の顧客に対し、携帯電話及びクレジットサービス(dカード、DCMX)の利用ならびに加盟店での支払い等に応じてポイントを進呈する「dポイントサービス」を提供しています。進呈されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払い及び通信料金への充当ならびに加盟店での支払いへの充当等が可能です。なお、個人の顧客は、モバイル通信サービス契約の解約後も「dポイント」を利用することが可能です。
また、法人の顧客に対し、携帯電話の利用等に応じてポイントを進呈する「ドコモポイントサービス」を提供しています。進呈されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払いへの充当などが可能です。
顧客との契約において進呈した「ドコモポイント」及び「dポイント」のうち、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結財政状態計算書上の「契約負債」に計上しています。取引価格はこれらのポイントに係る履行義務とポイントの進呈対象となる商品またはサービスに係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しています。ポイントの履行義務に配分され、「契約負債」に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しています。一方、契約における履行義務を生じさせないポイントは「引当金」として認識及び表示しています。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しています。
金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されています。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。
(15) 法人税等
法人税等は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、期末日において制定されまたは実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益で認識される項目及び直接資本の部で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しています。
繰延税金は、資産及び負債の連結財政状態計算書の計上額と税務上の計上額との一時差異ならびに繰越欠損金及び繰越税額控除による将来の税効果見積額について認識しています。繰延税金資産及び負債の金額は、将来の繰越期間または一時差異が解消する時点において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しています。税率変更が繰延税金資産及び負債に及ぼす影響額は、その他の資本の構成要素から生じた繰延税金資産及び負債による影響額を除き、その根拠法規が制定または実質的に制定した日の属する期の損益影響として認識されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人税等に関するものである場合に相殺しています。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、希薄化を考慮せず、普通株主に帰属する利益を各年の加重平均した発行済普通株式数で除することにより計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、新株予約権の行使や、転換社債の転換等により普通株式が発行される場合に生じる希薄化を考慮するものです。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において希薄効果を有する潜在的普通株式を発行していないため、基本的1株当たり当期利益と希薄化後1株当たり当期利益に差異はありません。