四半期報告書-第28期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社NTTドコモ(当社)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp)で開示しています。
当社は、日本電信電話株式会社(以下「NTT」)を親会社とするNTTグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。同時に、当社、子会社は、NTTドコモグループ(以下「当社グループ」)を形成し、事業を展開しています。
当社グループの2018年12月31日に終了する四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年2月1日に取締役会によって承認されています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日)から初めてIFRSを適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」)は2017年4月1日です。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記15.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)」をご参照ください。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(2008年11月再編)(以下「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、2018年12月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品ならびに従業員退職後給付制度に係る資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当第3四半期連結累計期間期首(2018年4月1日)より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下、「IFRS第9号」)を適用しています。
IFRS第9号による会計方針の変更は、IFRS第1号に基づくIFRS第7号「金融商品:開示」(2014年7月改訂(以下、「IFRS第7号」)及びIFRS第9号の免除規定により、比較情報について修正再表示は行っていません。移行日、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基準」)に準拠しており、当第3四半期連結累計期間期首時点での米国会計基準上の帳簿価額と、IFRS第9号適用による帳簿価額との差額を、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の調整として会計処理しています。
公正価値が容易に算定可能ではない持分証券については、米国会計基準の下では原価法で測定していましたが、当第3四半期連結累計期間期首よりIFRS第9号を適用したことにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する対象として指定し、公正価値の変動を要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益(税引後)」に計上しています。上記以外については、IFRS第9号を適用したことによる影響は軽微です。
なお、IFRS第9号を適用した結果、当第3四半期連結累計期間期首時点における累積的影響額は、要約四半期連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」が4,397百万円の増加、「有価証券及びその他の金融資産」が11,190百万円の増加、「繰延税金資産」が3,435百万円の減少、「その他の非流動負債」が116百万円の増加、「利益剰余金」が2,665百万円の増加及び「その他の資本の構成要素」が9,371百万円の増加です。また、当第3四半期連結累計期間の「四半期利益」及び「基本的1株当たり四半期利益」への影響は軽微です。
なお、移行日、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間における、米国会計基準に基づく重要な会計方針は、第3四半期報告書の「注記3.重要な会計方針(3)金融商品」に記載しています。
3.重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)が表示されている全ての期間に適用しています。
米国会計基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第1号に基づく免除規定は「注記15.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)」に記載しています。
(1) 連結の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表ならびに関連会社の持分相当額を含んでいます。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、要約四半期連結財務諸表に含まれています。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループ持分の変動については資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社株主に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しています。当社グループ内の債権債務残高及び取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業です。関連会社への投資は持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資は取引費用を含む当初取得原価で認識されています。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として、要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」及び要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益(税引後)」に計上しています。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。
要約四半期連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法で会計処理されている投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に12月末です。持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っています。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれています。のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行わず、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法で会計処理されている投資全体に対して減損テストを行っています。
損失に対する当社グループの持分が持分法で会計処理されている投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担しまたは支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識していません。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する資本性金融資産については、換算差額をその他の包括利益に計上しています。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、またはそれに近似する期中平均為替レートで表示通貨に換算しています。この結果生じる換算差額は要約四半期連結包括利益計算書の「為替換算差額」及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物に係る為替差額」に計上しています。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分ならびに支配及び重要な影響力の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えています。
(3) 金融商品
移行日、前連結会計年度末及び前第3四半期連結累計期間においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の免除規定により、米国会計基準を適用しています。当第3四半期連結累計期間においては、IFRS第7号及びIFRS第9号を適用しています。会計方針は、それぞれ次のとおりです。
① 2018年4月1日よりも前に適用される会計方針
売却目的債権
通信サービスに係る売上債権、契約者による端末機器の分割払いに伴う立替金及びその他の債権(以下、「通信サービス等に係る債権」)のうち、売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「有価証券及びその他の金融資産」に含めて表示しています。
売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定し、原価が公正価値を超える金額を評価性引当額として要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「有価証券及びその他の金融資産」に計上しています。また、通信サービス等に係る債権の売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計を「営業費用」として要約四半期連結損益計算書に計上しています。
市場性のある有価証券及びその他の投資
市場性のある有価証券には、負債証券及び持分証券があります。当社グループは、そのような負債証券及び持分証券に対する投資について、取得時に適切に分類しています。また、市場性のある有価証券について、一時的でない価値の下落が生じた場合の減損処理の必要性について定期的に検討しています。検討の結果、価値の下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について公正価値まで評価減を行っています。評価損は損益に計上し、評価損認識後の価額を当該有価証券の新しい原価としています。価値の下落が一時的でないかどうかの判断において当社グループが考慮する項目は、公正価値が回復するまで投資を継続する意思と能力、あるいは、投資額が回復可能であることを示す根拠が回復不能であることを示す根拠を上回るかどうかです。判断にあたって考慮する根拠には、価値の下落理由、下落の程度と期間、年度末後に生じた価値の変動、被投資会社の将来の収益見通し及び被投資会社の置かれた地域あるいは従事する産業における市場環境が含まれています。
当社グループが保有する持分証券のうち、公正価値が容易に算定可能なものは、売却可能有価証券に分類しています。売却可能有価証券に分類されている持分証券は公正価値で測定され、税効果調整後の未実現保有利益または損失を要約連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。実現利益及び損失は平均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。
公正価値が容易に算定可能でない持分証券は、原価法で会計処理し、「有価証券及びその他の金融資産」に含めて表示しています。一時的でない価値の下落が生じた場合は、評価損を計上しています。実現利益及び損失は平均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 2018年4月1日以後に適用される会計方針
金融資産をその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。
償却原価で測定される金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために、資産を保有している
・契約条件により所定の日に生じるキャッシュ・フローは、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみである
償却原価で測定する金融資産のうち、顧客との契約から生じた営業債権は取引価格で、それ以外については当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は、実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から、損失評価引当金を控除した償却原価で測定しています。
なお、回収と売却の両方を目的とする事業モデルに該当する金融資産はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
資本性金融商品のうち、売買目的ではない投資については当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しています。
金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の損失評価引当金を計上しています。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他債権及びその他の金融資産(リース債権)については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。
金融負債
金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、当社グループが発行した負債性金融商品については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しています。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
(4) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金及び当初の満期が3ヵ月以内の流動性が高い短期投資を含んでいます。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、主に端末機器及び付属品等で構成されており、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。原価には、購入原価及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでいます。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。端末機器の原価の算定方法は、先入先出法を採用しています。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の見積額、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として会計処理しています。
② 取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しています。
③ 減価償却
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。 耐用年数は取得時点で決定され、当該耐用年数は、予想される使用期間、類似する資産から推定される経験的耐用年数、及び予測される技術的あるいはその他の変化に基づいて決定されます。技術的あるいはその他の変化が、予測より速いもしくは遅い場合、あるいは予測とは異なる形で生じる場合、これらの資産の耐用年数は適切な年数に修正しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
通常の営業過程で減価償却対象の電気通信設備が除却または廃棄された場合、当該電気通信設備に係る取得価額及び減価償却累計額が帳簿から控除され、未償却残高はその時点で費用計上されます。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
企業結合時において支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価等の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しています。
のれんは、償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っていません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しています。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア、端末機器製造に関連して取得したソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権で構成されており、その見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。
・ソフトウェア : 最長7年
・有線電気通信事業者の電気通信施設利用権: 20年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産(主なものは周波数関連資産)は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
(9) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
有形固定資産、のれん及び無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産または資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しています。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、関連する資金生成単位に配分しています。各資金生成単位に配分した全社資産に減損の兆候がある場合、その全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いています。
個別の資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産または資産生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っていません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しています。
(10) 従業員給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。
① 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付資産または確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を認識しています。勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しています。
② 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。
当社グループは主としてポイントプログラム引当金を計上しています。(詳細は、(13)ポイントプログラムに記載しています。)
(12) 顧客との契約から生じる収益
収益は、顧客への商品またはサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いています。当社グループは商品またはサービスに対する支配が顧客に移転したことによって履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
当社グループにおいては、通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業の3つの報告セグメントにおいて、通信サービス、端末機器販売、その他の3つのサービスを提供しています。報告セグメントに関するより詳細な情報については「注記6.セグメント情報」に、商品及びサービスの内容に関する情報については「注記11.顧客との契約から生じる収益」に記載しています。
また、当社グループは、ポイントプログラムを展開しています(詳細は、(13)ポイントプログラムに記載しています)。
① 通信サービス
ⅰ)モバイル通信サービス
通信サービスのうち、主なものはモバイル通信サービスです。当社グループは、契約者と直接または販売代理店経由でモバイル通信サービスに関する契約を締結しています。
当社グループは、日本の電気通信事業法及び政府の指針に従って料金を設定していますが、同法及び同指針では移動通信事業者の料金決定には政府の認可は不要とされています。モバイル通信サービスは、契約に基づき、契約者に対して回線を提供し、当該回線を利用した音声通話及びパケット通信の提供を行うことを履行義務として識別しています。モバイル通信サービスの収入は、主に月額基本使用料、通信料収入及び契約事務手数料等により構成されています。
月額基本使用料及び通信料収入は、音声通話及びパケット通信の利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、これらの利用に応じて各月の収益として計上しています。収益として計上された金額は、月次で請求し、短期のうちに回収しています。なお、当社グループにおける一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話及びデータ通信)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分を、「契約負債」として認識するとともに、履行義務を充足した時点、すなわち繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。
契約事務手数料のうち、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについては、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べられ、顧客に重要な権利を提供する期間にわたって、収益として認識しています。
ⅱ)光通信サービス及びその他の通信サービス
当社グループは、NTTの子会社である東日本電信電話株式会社(NTT東日本)及び西日本電信電話株式会社(NTT西日本)より、光アクセスのサービス卸を受け、光ブロードバンドサービスを提供しています。光ブロードバンドサービスについては、契約に基づき、契約者に対して光ブロードバンドサービスを提供することを履行義務として識別しています。当該履行義務については、光ブロードバンドサービスの利用に応じて履行義務が充足されると判断しています。
また、光ブロードバンドサービス契約者のうち、特定のパケット料金プラン契約者に対して、一定の割引を行うセット契約を提供していますが、これらの契約は個別にも提供しており、それぞれ独立した販売価格があります。セット契約の対価は独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分され、「光通信サービス及びその他の通信サービス収入」及び「モバイル通信サービス収入」に、収益として認識しています。
光ブロードバンドサービスの工事料及び契約事務手数料のうち、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについては、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べられ、サービス毎に顧客に重要な権利を提供する期間にわたって収益として認識しています。
② 端末機器販売
当社グループは、提供する携帯電話サービスに対応した通信端末を端末メーカーから購入し、お客さまへの販売を行う販売代理店に対して主に販売しています。端末機器の販売については、販売代理店等へ端末機器を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡し時に、端末機器販売に係る収益から代理店手数料及びお客さまに対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。
③ その他
その他については、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、及び生活関連サービス、ならびにケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。
当社グループは、履行義務が充足される時点を、引渡しが完了またはサービスが提供された時点と判断し収益を認識しています。
(総額または純額での表示)
当社グループは、物品販売及びサービス提供に係る収益及び費用の総額表示について、取引または契約において当社グループが主たる義務を負っているか、在庫リスクや価格設定権を持っているか、などの要素(ただし、これらの要素に限定されるものではありません)を考慮し、評価しています。当社グループが、在庫リスクを持つ、価格設定権を持つ、または主たる義務者である場合、関連する収益を総額で表示しています。
これに対し、一部の取引において、当社グループが、主たる義務者ではない、在庫リスクを負わないあるいは僅少である、価格設定権がない取引があります。そのような取引において、当社グループは仲介者とみなされ、関連する収益を純額で表示しています。
(契約コスト)
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込まれる部分について、資産として計上し、要約四半期連結財政状態計算書上に「契約コスト」として表示しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。また、履行のためのコストとは、顧客に財またはサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売代理店に対する手数料等です。履行のためのコストは、主にモバイル通信サービスに関する契約開始時に発生するSIMカードの費用や「ドコモ光」に関する契約開始時に発生する工事費等です。当該資産については、関連するサービスの収益を認識した時点で償却しています。なお、償却期間が1年以内の場合は、発生時に費用処理しています。
契約コストから認識した資産については、四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。今後、企業が受け取ると見込んでいる対価が、当該資産の帳簿価額に、当該財またはサービスの提供に直接関連してまだ費用として認識されていないコストを加えた金額を下回っている場合、減損損失を損益に計上します。
(13) ポイントプログラム
当社グループは、個人のお客さまに対し、携帯電話及びクレジットサービス(dカード、DCMX)の利用ならびに加盟店での支払い等に応じてポイントを進呈する「dポイントサービス」を提供しています。進呈されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払い及び通信料金への充当ならびに加盟店での支払いへの充当等が可能です。なお、個人のお客さまは、モバイル通信サービス契約の解約後も「dポイント」を利用することが可能です。
また、法人のお客さまに対し、携帯電話の利用等に応じてポイントを進呈する「ドコモポイントサービス」を提供しています。進呈されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払いへの充当等が可能です。
顧客との契約において進呈を約束した「ドコモポイント」及び「dポイント」の内、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、要約四半期連結財政状態計算書上の「契約負債」に計上しています。取引価格はこれらのポイントに係る履行義務とポイントの進呈対象となる商品またはサービスに係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しています。ポイントの履行義務に配分され、「契約負債」に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しています。
一方、契約における履行義務を生じさせないポイントは「引当金」として認識・表示しています。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しています。
金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されています。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。
(15) 法人税等
法人税等は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、期末日において制定されまたは実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益で認識される項目及び直接資本の部で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しています。
繰延税金は、資産及び負債の連結財政状態計算書の計上額と税務上の計上額との一時差異ならびに繰越欠損金及び繰越税額控除による将来の税効果見積額について認識しています。繰延税金資産及び負債の金額は、将来の繰越期間または一時差異が解消する時点において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しています。税率変更が繰延税金資産及び負債に及ぼす影響額は、その他の資本の構成要素から生じた繰延税金資産及び負債による影響額を除き、その根拠法規が制定または実質的に制定した日の属する期の損益影響として認識されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人税等に関するものである場合に相殺しています。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、希薄化を考慮せず、普通株主に帰属する利益を各年の加重平均した発行済普通株式数で除することにより計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、新株予約権の行使や、転換社債の転換等により普通株式が発行される場合に生じる希薄化を考慮するものです。
当社グループは、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において希薄効果を有する潜在的普通株式を発行していないため、基本的1株当たり当期利益と希薄化後1株当たり当期利益に差異はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表をIFRSに準拠して作成するためには、経営者が見積りを実施し、仮定を設定する必要がありますが、見積り及び仮定の設定は当第3四半期連結会計期間末の資産及び負債の計上額、偶発資産及び偶発債務の開示、ならびに当第3四半期連結累計期間の収益及び費用の計上額に影響を及ぼすものです。実際には見積りとは異なる結果が生じる場合があります。当社グループが見積りや仮定の設定が要約四半期連結財務諸表にとって特に重要であると考えている項目は、有形固定資産、自社利用ソフトウェア及びその他の無形資産の減価償却または償却、有形固定資産、のれん、無形資産及び契約コストの減損、ポイントプログラム、確定給付負債ならびに収益の認識です。
5.未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。
通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
スマートライフ事業には、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
その他の事業には、ケータイ補償サービス、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。
(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失に関する情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりです。
セグメント営業収益:
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結会計期間
セグメント営業利益(△損失):
第3四半期連結累計期間
第3四半期連結会計期間
(3) 製品及びサービスごとの情報
各サービス項目及び端末機器販売による営業収益に係る情報は、「注記11.顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。
7.売却目的で保有する資産
当社グループは、2017年4月1日、2018年3月31日及び2018年12月31日において、三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)の発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。三井住友カードは、非上場のクレジットカード事業者です。
2005年7月、当社グループは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」)及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結し、三井住友カードに出資するとともに、持分法を適用しました。
2018年9月、当社は三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をいたしました。当社グループとSMFGは、キャッシュレス化の実現に向け、各々の顧客基盤とノウハウを活かし、電子マネー「iD」の更なる拡大に向け共同で事業を展開するとともに、FinTech領域等での新たな連携について検討します。また、これに伴い、当社が保有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月にSMFGに売却することで合意いたしました。
このため、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、当社グループは三井住友カードへの投資を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えました。これに伴い、これ以後の持分法の適用を中止し、その後は帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しています。この結果、当第3四半期連結会計期間末においては、持分法の適用を中止した時点の帳簿価額で計上しています。
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は47,765百万円(貸方)であり、当第3四半期連結会計期間末における要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。このすべては、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」であり、当該資産の売却の時点で、損益に計上されることはなく、直接、利益剰余金に振り替えられる予定です。
また、当該投資を売却により回収することになったことに伴い、当該投資に関する一時差異に適用する税率を見直し、その結果、繰延税金資産が42,530百万円減少しました。これに伴う当期損益及び包括利益への主な影響は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「法人税等」が20,667百万円増加し、要約四半期連結包括利益計算書の「持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分(純損益に振り替えられることのない項目)」(貸方)が21,863百万円減少しています。
8.有形固定資産
移行日、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
9.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式
発行済株式総数の推移は以下のとおりです。
(注1) 移行日、前連結会計年度末及び当第3四半期連結累計期間における発行済株式は、すべて払込済です。
(注2) 発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却による減少です。
(2) 自己株式
自己株式数の推移は以下のとおりです。
(注3)
2017年10月26日開催の取締役会において、2017年10月27日から2018年3月31日にかけて、普通株式1億2,000万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る事項を決議しています。
2017年12月11日、当社の取締役会は、2017年12月12日から2018年1月15日にかけて、普通株式93,248,787株、取得総額250,000百万円を上限に、自己株式を公開買付けにより取得することを決議し、2017年12月から2018年1月にかけて75,678,037株を202,893百万円で取得しています。また、同取締役会において、本公開買付終了の翌日から2018年3月31日までに、2017年10月26日に決議した取得枠のうち本公開買付けの取得分を除いた株式数、取得総額を上限に、自己株式を東京証券取引所における市場買付けにより取得することをあわせて決議し、2018年3月31日までに普通株式35,722,900株を97,107百万円で取得しています。
このうち、当社の親会社であるNTTから取得した株式の総数及び取得価額の総額は、74,599,000株及び200,000百万円です。
2018年10月31日開催の取締役会において、2018年11月1日から2019年3月31日にかけて、普通株式2億6,000万株、取得総額600,000百万円の自己株式の取得枠に係る事項を決議しています。また、2018年11月6日開催の取締役会において、2018年11月7日から2018年12月7日にかけて、普通株式257,953,468株、取得総額600,000百万円をそれぞれ上限に、自己株式を公開買付けにより取得することを決議し、2019年1月7日に普通株式257,953,469株を600,000百万円で取得しています。
なお、単元未満株式買取請求による自己株式の取得も実施しています。
(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素(税引後)の変動は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)
前第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)
当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)
(注1) 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」の2018年3月31日残高には、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の免除規定により、「売却可能有価証券未実現保有利益」の残高を計上しています。
(注2) 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」の2018年12月31日残高には、IFRS第5号に基づく「売却目的で保有する資産」に関連する金額が含まれています。詳細については、「注記7.売却目的で保有する資産」に記載しています。
(注3) 2018年12月31日時点では、自己株式に係る決済が完了していないことから、自己株式購入の義務を「その他の金融負債」として認識し、それに伴う資本の変動を「その他の資本の構成要素(借方)」に計上しています。
10.配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額
11.顧客との契約から生じる収益
収益の分解
以下の表では、収益を財またはサービスにより分解しています。この表には、当社グループの3つの報告セグメントの調整表も含まれています。
前第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)
前第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)
当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)
通信サービス収入は、モバイル通信サービス収入ならびに光通信サービス及びその他の通信サービス収入から構成されます。
・モバイル通信サービス収入は、主に月額基本使用料、通信料収入及び契約事務手数料等により構成されています。
・光通信サービス及びその他の通信サービス収入は、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、海外ケーブルテレビサービス及びその他の通信サービスから得られる収入です。
端末機器販売の収入は、主にお客さまへの販売を行う販売代理店に対して、通信端末を販売する収入が含まれています。当社グループは、提供する携帯電話サービスに対応した通信端末を端末メーカーから購入しています。端末機器原価はそれぞれ、前第3四半期連結累計期間においては、613,374百万円、当第3四半期連結累計期間においては、634,142百万円、前第3四半期連結会計期間においては、276,998百万円、当第3四半期連結会計期間においては、250,310百万円であり、要約四半期連結損益計算書においては、営業費用の「経費」に含めて計上しています。
販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際には、分割払いを選択可能としています。分割払いが選択された場合、当社グループは、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。未回収の立替金については、要約四半期連結財政状態計算書において、回収期限が1年以内の場合は「営業債権及びその他の債権」に、回収期限が1年を超える場合は「有価証券及びその他の金融資産」に計上しています。
その他の営業収入には、主に、ケータイ補償サービス、dマーケット及びクレジットサービスなどのスマートライフ事業及びその他の事業から得られる収入などが含まれています。
12.仲裁裁定金収入
2017年10月31日、当社はTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)から仲裁裁定金※を受領しました。この仲裁裁定金は、ロンドン国際仲裁裁判所による仲裁裁定に基づき、支払われたものです。
2009年3月、当社はインドの通信事業者Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)に出資するとともに、当社、TTSL、タタ・サンズの三者で株主間協定を締結し、TTSLに対して持分法を適用しました。
2015年1月3日、当社は当該株主間協定に基づき、TTSL株式に係るオプション行使に対するタタ・サンズの義務の不履行について、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行いました。そして、2016年6月23日、当社はロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定を受領しました。
上記の結果、当社は、前第3四半期連結会計期間における連結損益計算書において仲裁裁定金収入147,646百万円を計上しています。また、当該仲裁裁定金の受領と同時に、当社が保有するTTSL株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する会社へ引渡しています。当該株式譲渡に伴い、当社は2017年10月31日時点でTTSLを持分法の適用範囲から除外しています。
なお、前第3四半期連結累計期間において、当社はTTSLに関して、持分法による投資損失及び関連会社投資譲渡損は計上していません。詳細については、「注記15 初度適用(5)認識・測定の差異に関する注記 D為替換算差額累計額」に記載しています。
※仲裁裁定に定める利息等を含む。
13.公正価値の測定
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1:活発な市場における公表価格
・レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
なお、移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第9号の適用対象となる金融資産及び負債については、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及び第9号の免除規定に従い、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。
2017年4月1日、2018年3月31日及び2018年12月31日における、金融商品の帳簿価額及び公正価値、ならびにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルは、次のとおりです。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれていません。
移行日(2017年4月1日)
前連結会計年度末(2018年3月31日)
1.前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
当第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日)
1.当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2.レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、重要な公正価値の増減は生じないと見込んでいます。
3.当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていないため調整表は記載していません。
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な方法により見積もっています。
「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」
短期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。
「その他の金融資産」及び「有価証券及びその他の金融資産」
その他の金融資産は、市場性のある有価証券、非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式及び債券への投資等を含んでいます。
市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
非上場普通株式は市場価格が存在しないため、移行日及び前連結会計年度末においては公正価値を見積もっていません。当第3四半期連結累計期間においては、非上場普通株式も割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
長期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。
「短期借入債務」及び「長期借入債務」(1年以内返済予定分を含む)
短期借入債務及び長期借入債務(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル2に分類されています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
なお、その他の金融負債の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率等を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当第3四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。なお、移行日及び前連結会計年度末においては、レベル3における金額については重要性がありません。
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは主にEBITDA倍率及びPBR倍率です。
なお、当社の財務部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。なお、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しています。
14.後発事象
当社は、2019年1月7日に、自己株式を取得しています。関連する情報は、「注記9.資本及びその他の資本項目」に記載しています。
15.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当社は、第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)より、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、米国会計基準からIFRSへの移行は、2017年4月1日を移行日として行われました。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金またはその他の資本の構成要素において調整しています。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去に生じた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することができます。
当社グループは、2002年4月1日よりも前に生じた企業結合については、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。したがって、2002年4月1日よりも前に生じた企業結合によるのれんの金額については、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しています。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することができます。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しています。
・為替換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することができます。当社グループは、移行日現在で為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」のC5項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社グループが当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
・IFRS第9号適用における比較情報修正再表示の免除
IFRS第1号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年1月1日よりも前に開始し、かつIFRS第9号(2014年版)を適用する場合、IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関する比較情報には、IFRS第7号及びIFRS第9号に準拠して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することを認めています。
当社グループは、この免除規定を選択し、比較年度の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目について米国会計基準により認識及び測定を行っています。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目について移行日より(IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関しては最初のIFRS報告期間の期首より)将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めています。
移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
前第3四半期連結会計期間末(2017年12月31日)の資本に対する調整
要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度末(2018年3月31日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
前第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)の包括利益に対する調整
要約四半期連結損益計算書
要約四半期連結包括利益計算書
前第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)の包括利益に対する調整
連結損益計算書
連結包括利益計算書
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の包括利益に対する調整
連結損益計算書
連結包括利益計算書
(4) 表示の組替に関する注記
a 金融資産・金融負債の区分掲記
IFRSでは、表示規定に基づき、その他の金融資産及びその他の金融負債を区分掲記しています。
b 営業費用の表示
米国会計基準では「営業費用」の項目を費用機能法に基づき表示していましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しています。
(5) 認識・測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりです。
税引前(四半期)利益に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりです。
A 企業結合及び持分法投資
米国会計基準では、2009年3月31日以前に生じた子会社持分の追加取得は、取得法により会計処理しており、取得価額は公正価値に基づいて算定された識別可能な資産及び負債に配分したうえで、超過額をのれんとして計上しています。一方、IFRSでは、親会社の子会社に対する所有持分の変動のうち、親会社の子会社に対する支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。
また、米国会計基準では、段階的な取得によって持分法投資になった場合、既存持分は取得時に遡及して持分法を適用しています。一方、IFRSでは、段階的な取得によって持分法投資になった場合、当該投資を追加取得の対価と既存持分の公正価値の合計で評価し、既存持分に持分法を遡及していません。
さらに、米国会計基準では、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を公正価値で測定しています。一方、IFRSでは、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分のいずれかで測定することを選択しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
B 有形固定資産及び無形資産
一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しています。IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は87,577百万円、公正価値は42,518百万円です。
また、有形固定資産及び無形資産にかかる借入コストについて、米国会計基準で資産化していた借入コストのうち、IFRSにおける適格資産の要件を満たさないものについて資産計上をとりやめています。
さらに、米国会計基準で費用処理をしていた研究開発に係る支出のうち一部の開発費については、IFRSでは資産計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に資産として認識し、見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
C 従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しています。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。また、確定給付制度の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、確定給付制度の再測定は、確定給付制度負債に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
D 為替換算差額累計額
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある為替換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
上記の結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち為替換算調整額18,148百万円を全額「利益剰余金」に振り替えています。
また、2017年10月31日、当社はTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)から仲裁裁定金の受領と同時に、当社が保有するTata Teleservices Limited(以下「TTSL」)株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する会社へ引渡しています。当該株式譲渡に伴い、当社はTTSLを持分法の適用範囲から除外し、米国会計基準では、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結損益計算書において、それぞれ持分法による投資損失15,383百万円を、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の連結損益計算書において為替換算調整勘定の組替修正に伴う関連会社投資譲渡損29,841百万円を営業外損益のその他(純額)に計上していましたが、IFRSでは、移行日の為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しているため、当該持分法による投資損失及び関連会社投資譲渡損は発生していません。
E 収益
通信事業において提供する通信サービスに係るそれらのコストについては、米国会計基準では、初期一括収入を上限として資産計上し見積り平均契約期間で償却していましたが、IFRSでは、それらのコスト全額を資産計上することになるため、従来は費用処理していた一部の販売手数料等を追加的に資産計上することとなります。また、サービスの利用に応じて顧客が獲得したポイントについて、米国会計基準では引当金を計上していましたが、IFRSでは、ポイントを進呈した時点でサービスの取引対価の一部を「契約負債」として計上し、ポイントを行使した時点で収益が認識されることとなります。
また、通信事業における契約事務手数料などの初期一括収入については繰延べ、米国会計基準では、サービスごとに顧客の見積平均契約期間にわたって収益として認識していました。IFRSでは、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについて、「契約負債」として繰延べられ、顧客に重要な権利を提供する期間にわたって、収益として認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
F 賦課金
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、米国会計基準では会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額費用計上しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
G 関連会社
当社グループの関連会社の留保利益に対する当社持分について、米国会計基準では投資を売却した場合の一時差異解消方法に基づいて繰延税金負債を計上していましたが、IFRSでは将来の配当金として受領する際に係る税金を見積って計上しています。
また、持分法適用会社がIFRS第15号を適用したことにより、持分法適用会社の資本が変動しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
① 前第3四半期連結累計期間
IFRSに準拠し作成した要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、米国会計基準に準拠し作成した四半期連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが17,225百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが14,042百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが2,872百万円増加しています。これは、主に米国会計基準では投資活動によるキャッシュ・フローに含めていた金融サービスに係るキャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローに含めていることによる影響です。
② 前連結会計年度
IFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書は、米国会計基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが12,940百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが12,840百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが362百万円減少しています。当該重要な調整の主な内容は、上記①と同様です。
株式会社NTTドコモ(当社)は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.nttdocomo.co.jp)で開示しています。
当社は、日本電信電話株式会社(以下「NTT」)を親会社とするNTTグループに属して、主に移動通信事業を営んでいます。同時に、当社、子会社は、NTTドコモグループ(以下「当社グループ」)を形成し、事業を展開しています。
当社グループの2018年12月31日に終了する四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年2月1日に取締役会によって承認されています。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日)から初めてIFRSを適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」)は2017年4月1日です。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記15.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)」をご参照ください。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(2008年11月再編)(以下「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、2018年12月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品ならびに従業員退職後給付制度に係る資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当第3四半期連結累計期間期首(2018年4月1日)より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下、「IFRS第9号」)を適用しています。
IFRS第9号による会計方針の変更は、IFRS第1号に基づくIFRS第7号「金融商品:開示」(2014年7月改訂(以下、「IFRS第7号」)及びIFRS第9号の免除規定により、比較情報について修正再表示は行っていません。移行日、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会計基準」)に準拠しており、当第3四半期連結累計期間期首時点での米国会計基準上の帳簿価額と、IFRS第9号適用による帳簿価額との差額を、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の調整として会計処理しています。
公正価値が容易に算定可能ではない持分証券については、米国会計基準の下では原価法で測定していましたが、当第3四半期連結累計期間期首よりIFRS第9号を適用したことにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する対象として指定し、公正価値の変動を要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益(税引後)」に計上しています。上記以外については、IFRS第9号を適用したことによる影響は軽微です。
なお、IFRS第9号を適用した結果、当第3四半期連結累計期間期首時点における累積的影響額は、要約四半期連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」が4,397百万円の増加、「有価証券及びその他の金融資産」が11,190百万円の増加、「繰延税金資産」が3,435百万円の減少、「その他の非流動負債」が116百万円の増加、「利益剰余金」が2,665百万円の増加及び「その他の資本の構成要素」が9,371百万円の増加です。また、当第3四半期連結累計期間の「四半期利益」及び「基本的1株当たり四半期利益」への影響は軽微です。
なお、移行日、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間における、米国会計基準に基づく重要な会計方針は、第3四半期報告書の「注記3.重要な会計方針(3)金融商品」に記載しています。
3.重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)が表示されている全ての期間に適用しています。
米国会計基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第1号に基づく免除規定は「注記15.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)」に記載しています。
(1) 連結の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表ならびに関連会社の持分相当額を含んでいます。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、要約四半期連結財務諸表に含まれています。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループ持分の変動については資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社株主に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しています。当社グループ内の債権債務残高及び取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業です。関連会社への投資は持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資は取引費用を含む当初取得原価で認識されています。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として、要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」及び要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益(税引後)」に計上しています。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しています。
要約四半期連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法で会計処理されている投資が含まれており、当該持分法適用会社の決算日は主に12月末です。持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っています。
当社グループの関連会社に対する投資には、取得時に認識したのれんが含まれています。のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行わず、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法で会計処理されている投資全体に対して減損テストを行っています。
損失に対する当社グループの持分が持分法で会計処理されている投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担しまたは支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識していません。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、損益として認識しています。ただし、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する資本性金融資産については、換算差額をその他の包括利益に計上しています。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、またはそれに近似する期中平均為替レートで表示通貨に換算しています。この結果生じる換算差額は要約四半期連結包括利益計算書の「為替換算差額」及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物に係る為替差額」に計上しています。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分ならびに支配及び重要な影響力の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えています。
(3) 金融商品
移行日、前連結会計年度末及び前第3四半期連結累計期間においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の免除規定により、米国会計基準を適用しています。当第3四半期連結累計期間においては、IFRS第7号及びIFRS第9号を適用しています。会計方針は、それぞれ次のとおりです。
① 2018年4月1日よりも前に適用される会計方針
売却目的債権
通信サービスに係る売上債権、契約者による端末機器の分割払いに伴う立替金及びその他の債権(以下、「通信サービス等に係る債権」)のうち、売却の意思決定を行った債権については、売却目的債権に組替え、要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「有価証券及びその他の金融資産」に含めて表示しています。
売却目的債権は、原価と公正価値のいずれか低い金額で測定し、原価が公正価値を超える金額を評価性引当額として要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「有価証券及びその他の金融資産」に計上しています。また、通信サービス等に係る債権の売却損及び売却目的債権の公正価値への調整額の合計を「営業費用」として要約四半期連結損益計算書に計上しています。
市場性のある有価証券及びその他の投資
市場性のある有価証券には、負債証券及び持分証券があります。当社グループは、そのような負債証券及び持分証券に対する投資について、取得時に適切に分類しています。また、市場性のある有価証券について、一時的でない価値の下落が生じた場合の減損処理の必要性について定期的に検討しています。検討の結果、価値の下落が一時的でないと判断される場合、当該有価証券について公正価値まで評価減を行っています。評価損は損益に計上し、評価損認識後の価額を当該有価証券の新しい原価としています。価値の下落が一時的でないかどうかの判断において当社グループが考慮する項目は、公正価値が回復するまで投資を継続する意思と能力、あるいは、投資額が回復可能であることを示す根拠が回復不能であることを示す根拠を上回るかどうかです。判断にあたって考慮する根拠には、価値の下落理由、下落の程度と期間、年度末後に生じた価値の変動、被投資会社の将来の収益見通し及び被投資会社の置かれた地域あるいは従事する産業における市場環境が含まれています。
当社グループが保有する持分証券のうち、公正価値が容易に算定可能なものは、売却可能有価証券に分類しています。売却可能有価証券に分類されている持分証券は公正価値で測定され、税効果調整後の未実現保有利益または損失を要約連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しています。実現利益及び損失は平均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。
公正価値が容易に算定可能でない持分証券は、原価法で会計処理し、「有価証券及びその他の金融資産」に含めて表示しています。一時的でない価値の下落が生じた場合は、評価損を計上しています。実現利益及び損失は平均原価法により算定し、実現時に損益に計上しています。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 2018年4月1日以後に適用される会計方針
金融資産をその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については取引日に当初認識しています。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しています。
償却原価で測定される金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために、資産を保有している
・契約条件により所定の日に生じるキャッシュ・フローは、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみである
償却原価で測定する金融資産のうち、顧客との契約から生じた営業債権は取引価格で、それ以外については当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は、実効金利法に基づき算定した総額の帳簿価額から、損失評価引当金を控除した償却原価で測定しています。
なお、回収と売却の両方を目的とする事業モデルに該当する金融資産はありません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
資本性金融商品のうち、売買目的ではない投資については当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替えており、損益には振り替えていません。なお、配当については損益として認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しています。
金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の損失評価引当金を計上しています。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヵ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヵ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他債権及びその他の金融資産(リース債権)については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。
金融負債
金融負債は、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、当社グループが発行した負債性金融商品については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、取引日に当初認識しています。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しています。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
(4) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、原則としてその償還金額の現在価値をその他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金及び当初の満期が3ヵ月以内の流動性が高い短期投資を含んでいます。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、主に端末機器及び付属品等で構成されており、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。原価には、購入原価及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでいます。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額です。端末機器の原価の算定方法は、先入先出法を採用しています。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の見積額、ならびに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として会計処理しています。
② 取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しています。
③ 減価償却
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。 耐用年数は取得時点で決定され、当該耐用年数は、予想される使用期間、類似する資産から推定される経験的耐用年数、及び予測される技術的あるいはその他の変化に基づいて決定されます。技術的あるいはその他の変化が、予測より速いもしくは遅い場合、あるいは予測とは異なる形で生じる場合、これらの資産の耐用年数は適切な年数に修正しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
| 主な無線通信設備 | 9年から16年 |
| アンテナ設備用鉄塔柱 | 30年から40年 |
| 鉄筋コンクリート造り建物 | 42年から56年 |
| 工具、器具及び備品 | 4年から15年 |
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
通常の営業過程で減価償却対象の電気通信設備が除却または廃棄された場合、当該電気通信設備に係る取得価額及び減価償却累計額が帳簿から控除され、未償却残高はその時点で費用計上されます。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
企業結合時において支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価等の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しています。
のれんは、償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っていません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
② 無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しています。
開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しています。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産は、主に電気通信設備に関わるソフトウェア、自社利用のソフトウェア、端末機器製造に関連して取得したソフトウェア及び有線電気通信事業者の電気通信施設利用権で構成されており、その見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。
・ソフトウェア : 最長7年
・有線電気通信事業者の電気通信施設利用権: 20年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産(主なものは周波数関連資産)は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
(9) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
有形固定資産、のれん及び無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しています。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産または資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しています。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、関連する資金生成単位に配分しています。各資金生成単位に配分した全社資産に減損の兆候がある場合、その全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フロー評価によって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いています。
個別の資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産または資産生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っていません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しています。
(10) 従業員給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。
① 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付資産または確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を認識しています。勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しています。
② 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。
当社グループは主としてポイントプログラム引当金を計上しています。(詳細は、(13)ポイントプログラムに記載しています。)
(12) 顧客との契約から生じる収益
収益は、顧客への商品またはサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いています。当社グループは商品またはサービスに対する支配が顧客に移転したことによって履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
当社グループにおいては、通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業の3つの報告セグメントにおいて、通信サービス、端末機器販売、その他の3つのサービスを提供しています。報告セグメントに関するより詳細な情報については「注記6.セグメント情報」に、商品及びサービスの内容に関する情報については「注記11.顧客との契約から生じる収益」に記載しています。
また、当社グループは、ポイントプログラムを展開しています(詳細は、(13)ポイントプログラムに記載しています)。
① 通信サービス
ⅰ)モバイル通信サービス
通信サービスのうち、主なものはモバイル通信サービスです。当社グループは、契約者と直接または販売代理店経由でモバイル通信サービスに関する契約を締結しています。
当社グループは、日本の電気通信事業法及び政府の指針に従って料金を設定していますが、同法及び同指針では移動通信事業者の料金決定には政府の認可は不要とされています。モバイル通信サービスは、契約に基づき、契約者に対して回線を提供し、当該回線を利用した音声通話及びパケット通信の提供を行うことを履行義務として識別しています。モバイル通信サービスの収入は、主に月額基本使用料、通信料収入及び契約事務手数料等により構成されています。
月額基本使用料及び通信料収入は、音声通話及びパケット通信の利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、これらの利用に応じて各月の収益として計上しています。収益として計上された金額は、月次で請求し、短期のうちに回収しています。なお、当社グループにおける一部の料金プランでは、料金プラン毎に定額料金の範囲内で利用可能な通信分(通話及びデータ通信)を定めており、利用可能な通信分のうち当月未使用分を自動的に繰越すサービスを提供しています。これらのサービスでは、当月に使用されず、翌月以降に使用が見込まれる分を、「契約負債」として認識するとともに、履行義務を充足した時点、すなわち繰越金額が使用される時点において、収益として認識しています。
契約事務手数料のうち、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについては、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べられ、顧客に重要な権利を提供する期間にわたって、収益として認識しています。
ⅱ)光通信サービス及びその他の通信サービス
当社グループは、NTTの子会社である東日本電信電話株式会社(NTT東日本)及び西日本電信電話株式会社(NTT西日本)より、光アクセスのサービス卸を受け、光ブロードバンドサービスを提供しています。光ブロードバンドサービスについては、契約に基づき、契約者に対して光ブロードバンドサービスを提供することを履行義務として識別しています。当該履行義務については、光ブロードバンドサービスの利用に応じて履行義務が充足されると判断しています。
また、光ブロードバンドサービス契約者のうち、特定のパケット料金プラン契約者に対して、一定の割引を行うセット契約を提供していますが、これらの契約は個別にも提供しており、それぞれ独立した販売価格があります。セット契約の対価は独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分され、「光通信サービス及びその他の通信サービス収入」及び「モバイル通信サービス収入」に、収益として認識しています。
光ブロードバンドサービスの工事料及び契約事務手数料のうち、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについては、要約四半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べられ、サービス毎に顧客に重要な権利を提供する期間にわたって収益として認識しています。
② 端末機器販売
当社グループは、提供する携帯電話サービスに対応した通信端末を端末メーカーから購入し、お客さまへの販売を行う販売代理店に対して主に販売しています。端末機器の販売については、販売代理店等へ端末機器を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、販売代理店等への引渡し時に、端末機器販売に係る収益から代理店手数料及びお客さまに対するインセンティブの一部を控除した額を収益として認識しています。
③ その他
その他については、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、及び生活関連サービス、ならびにケータイ補償サービス等のサービスを提供しています。
当社グループは、履行義務が充足される時点を、引渡しが完了またはサービスが提供された時点と判断し収益を認識しています。
(総額または純額での表示)
当社グループは、物品販売及びサービス提供に係る収益及び費用の総額表示について、取引または契約において当社グループが主たる義務を負っているか、在庫リスクや価格設定権を持っているか、などの要素(ただし、これらの要素に限定されるものではありません)を考慮し、評価しています。当社グループが、在庫リスクを持つ、価格設定権を持つ、または主たる義務者である場合、関連する収益を総額で表示しています。
これに対し、一部の取引において、当社グループが、主たる義務者ではない、在庫リスクを負わないあるいは僅少である、価格設定権がない取引があります。そのような取引において、当社グループは仲介者とみなされ、関連する収益を純額で表示しています。
(契約コスト)
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行のためのコストのうち、回収可能であると見込まれる部分について、資産として計上し、要約四半期連結財政状態計算書上に「契約コスト」として表示しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。また、履行のためのコストとは、顧客に財またはサービスが移転する前に発生する契約を履行するためのものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客を獲得するために発生した販売代理店に対する手数料等です。履行のためのコストは、主にモバイル通信サービスに関する契約開始時に発生するSIMカードの費用や「ドコモ光」に関する契約開始時に発生する工事費等です。当該資産については、関連するサービスの収益を認識した時点で償却しています。なお、償却期間が1年以内の場合は、発生時に費用処理しています。
契約コストから認識した資産については、四半期ごとに回収可能性の検討を行っています。今後、企業が受け取ると見込んでいる対価が、当該資産の帳簿価額に、当該財またはサービスの提供に直接関連してまだ費用として認識されていないコストを加えた金額を下回っている場合、減損損失を損益に計上します。
(13) ポイントプログラム
当社グループは、個人のお客さまに対し、携帯電話及びクレジットサービス(dカード、DCMX)の利用ならびに加盟店での支払い等に応じてポイントを進呈する「dポイントサービス」を提供しています。進呈されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払い及び通信料金への充当ならびに加盟店での支払いへの充当等が可能です。なお、個人のお客さまは、モバイル通信サービス契約の解約後も「dポイント」を利用することが可能です。
また、法人のお客さまに対し、携帯電話の利用等に応じてポイントを進呈する「ドコモポイントサービス」を提供しています。進呈されたポイントは、当社グループ商品の購入時の支払いへの充当等が可能です。
顧客との契約において進呈を約束した「ドコモポイント」及び「dポイント」の内、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、要約四半期連結財政状態計算書上の「契約負債」に計上しています。取引価格はこれらのポイントに係る履行義務とポイントの進呈対象となる商品またはサービスに係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しています。ポイントの履行義務に配分され、「契約負債」に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しています。
一方、契約における履行義務を生じさせないポイントは「引当金」として認識・表示しています。
(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しています。
金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されています。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しています。
(15) 法人税等
法人税等は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、期末日において制定されまたは実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益で認識される項目及び直接資本の部で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しています。
繰延税金は、資産及び負債の連結財政状態計算書の計上額と税務上の計上額との一時差異ならびに繰越欠損金及び繰越税額控除による将来の税効果見積額について認識しています。繰延税金資産及び負債の金額は、将来の繰越期間または一時差異が解消する時点において適用が見込まれる法定実効税率を用いて計算しています。税率変更が繰延税金資産及び負債に及ぼす影響額は、その他の資本の構成要素から生じた繰延税金資産及び負債による影響額を除き、その根拠法規が制定または実質的に制定した日の属する期の損益影響として認識されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを活用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。
なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社・関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識していません。また、子会社・関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人税等に関するものである場合に相殺しています。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、希薄化を考慮せず、普通株主に帰属する利益を各年の加重平均した発行済普通株式数で除することにより計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、新株予約権の行使や、転換社債の転換等により普通株式が発行される場合に生じる希薄化を考慮するものです。
当社グループは、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において希薄効果を有する潜在的普通株式を発行していないため、基本的1株当たり当期利益と希薄化後1株当たり当期利益に差異はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表をIFRSに準拠して作成するためには、経営者が見積りを実施し、仮定を設定する必要がありますが、見積り及び仮定の設定は当第3四半期連結会計期間末の資産及び負債の計上額、偶発資産及び偶発債務の開示、ならびに当第3四半期連結累計期間の収益及び費用の計上額に影響を及ぼすものです。実際には見積りとは異なる結果が生じる場合があります。当社グループが見積りや仮定の設定が要約四半期連結財務諸表にとって特に重要であると考えている項目は、有形固定資産、自社利用ソフトウェア及びその他の無形資産の減価償却または償却、有形固定資産、のれん、無形資産及び契約コストの減損、ポイントプログラム、確定給付負債ならびに収益の認識です。
5.未適用の新基準
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社が早期適用していないもので、適用により当社に影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用 予定年度 | 新設・改訂の概要 | 連結財務諸表への 潜在的な影響 | |||||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | IFRS第16号は従来のIAS第17号の内容の一部を置換えるもので、主な改訂内容は次のとおりです。 ・ リースの定義に関する考え方に、支配の概念を導入 ・ リースの借手の会計処理の改訂 | 特に借手のオペレーティング・リースに関して資産及び負債計上額が増加することが見込まれていますが、適用による当社への影響の詳細は現在算定中です。 |
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの最高経営意思決定者は取締役会です。最高経営意思決定者は内部のマネジメントレポートからの情報に基づいて事業セグメントの営業成績を評価し、経営資源を配分しています。
当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。
通信事業には、携帯電話サービス(LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスの端末機器販売などが含まれます。
スマートライフ事業には、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス及び生活関連サービスなどが含まれます。
その他の事業には、ケータイ補償サービス、システムの開発、販売及び保守受託などが含まれます。
(2) 報告セグメントごとの営業収益、利益または損失に関する情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりです。
セグメント営業収益:
第3四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (2017年4月1日から 2017年12月31日まで) | 当第3四半期連結累計期間 (2018年4月1日から 2018年12月31日まで) | |||
| 通信事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 2,942,561 | 3,004,148 | |||
| セグメント間取引 | 1,113 | 1,100 | |||
| 小計 | 2,943,674 | 3,005,248 | |||
| スマートライフ事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 325,389 | 326,291 | |||
| セグメント間取引 | 11,188 | 11,725 | |||
| 小計 | 336,577 | 338,016 | |||
| その他の事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 321,801 | 323,676 | |||
| セグメント間取引 | 4,720 | 4,833 | |||
| 小計 | 326,522 | 328,510 | |||
| セグメント合計 | 3,606,772 | 3,671,773 | |||
| セグメント間取引消去 | △17,021 | △17,658 | |||
| 連結 | 3,589,751 | 3,654,116 | |||
第3四半期連結会計期間
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 前第3四半期連結会計期間 (2017年10月1日から 2017年12月31日まで) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年10月1日から 2018年12月31日まで) | |||
| 通信事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 1,073,596 | 1,044,068 | |||
| セグメント間取引 | 456 | 340 | |||
| 小計 | 1,074,052 | 1,044,408 | |||
| スマートライフ事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 110,537 | 111,272 | |||
| セグメント間取引 | 4,040 | 4,062 | |||
| 小計 | 114,578 | 115,334 | |||
| その他の事業 | |||||
| 外部顧客との取引 | 111,135 | 109,255 | |||
| セグメント間取引 | 1,610 | 1,135 | |||
| 小計 | 112,744 | 110,390 | |||
| セグメント合計 | 1,301,373 | 1,270,131 | |||
| セグメント間取引消去 | △6,106 | △5,537 | |||
| 連結 | 1,295,268 | 1,264,595 | |||
セグメント営業利益(△損失):
第3四半期連結累計期間
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (2017年4月1日から 2017年12月31日まで) | 当第3四半期連結累計期間 (2018年4月1日から 2018年12月31日まで) |
| 通信事業 | 747,899 | 767,244 |
| スマートライフ事業 | 49,576 | 58,726 |
| その他の事業 | 58,692 | 76,053 |
| 営業利益 | 856,166 | 902,023 |
| 金融収益 | 9,732 | 5,392 |
| 金融費用 | 5,824 | 2,579 |
| 仲裁裁定金収入 | 147,646 | - |
| 持分法による投資損益 | 12,883 | 6,800 |
| 税引前四半期利益 | 1,020,605 | 911,635 |
第3四半期連結会計期間
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前第3四半期連結会計期間 (2017年10月1日から 2017年12月31日まで) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年10月1日から 2018年12月31日まで) |
| 通信事業 | 258,510 | 242,701 |
| スマートライフ事業 | 18,410 | 21,636 |
| その他の事業 | 19,304 | 27,162 |
| 営業利益 | 296,224 | 291,499 |
| 金融収益 | 1,889 | 701 |
| 金融費用 | 3,825 | 1,136 |
| 仲裁裁定金収入 | 147,646 | - |
| 持分法による投資損益 | 3,367 | △564 |
| 税引前四半期利益 | 445,302 | 290,500 |
(3) 製品及びサービスごとの情報
各サービス項目及び端末機器販売による営業収益に係る情報は、「注記11.顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。
7.売却目的で保有する資産
当社グループは、2017年4月1日、2018年3月31日及び2018年12月31日において、三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」)の発行済普通株式(自己株式を除く)の34%を保有しています。三井住友カードは、非上場のクレジットカード事業者です。
2005年7月、当社グループは、三井住友カード、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下「SMFG」)及び株式会社三井住友銀行との間で、「おサイフケータイ」を利用したクレジット決済サービス事業の共同推進を中心とした業務提携に関する契約を締結し、三井住友カードに出資するとともに、持分法を適用しました。
2018年9月、当社は三井住友カード及びSMFGとの間で、新たな事業協働に関する合意をいたしました。当社グループとSMFGは、キャッシュレス化の実現に向け、各々の顧客基盤とノウハウを活かし、電子マネー「iD」の更なる拡大に向け共同で事業を展開するとともに、FinTech領域等での新たな連携について検討します。また、これに伴い、当社が保有する三井住友カードの株式の全てを2019年4月にSMFGに売却することで合意いたしました。
このため、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、当社グループは三井住友カードへの投資を「持分法で会計処理されている投資」から「売却目的で保有する資産」に組替えました。これに伴い、これ以後の持分法の適用を中止し、その後は帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しています。この結果、当第3四半期連結会計期間末においては、持分法の適用を中止した時点の帳簿価額で計上しています。
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結会計期間末 (2018年12月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | |
| 持分法で会計処理されていた関連会社への投資 | 234,160 |
| 合計 | 234,160 |
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額(税引後)は47,765百万円(貸方)であり、当第3四半期連結会計期間末における要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。このすべては、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」であり、当該資産の売却の時点で、損益に計上されることはなく、直接、利益剰余金に振り替えられる予定です。
また、当該投資を売却により回収することになったことに伴い、当該投資に関する一時差異に適用する税率を見直し、その結果、繰延税金資産が42,530百万円減少しました。これに伴う当期損益及び包括利益への主な影響は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「法人税等」が20,667百万円増加し、要約四半期連結包括利益計算書の「持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分(純損益に振り替えられることのない項目)」(貸方)が21,863百万円減少しています。
8.有形固定資産
移行日、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間末 (2018年12月31日) | |||
| 無線通信設備 | 5,069,008 | 5,115,564 | 5,168,691 | ||
| 建物及び構築物 | 909,894 | 919,796 | 922,078 | ||
| 機械、工具及び備品 | 454,072 | 458,319 | 463,376 | ||
| 土地 | 155,701 | 155,921 | 155,958 | ||
| 建設仮勘定 | 205,300 | 203,146 | 213,643 | ||
| 小計 | 6,793,974 | 6,852,746 | 6,923,745 | ||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,300,786 | △4,304,529 | △4,347,913 | ||
| 有形固定資産合計 | 2,493,188 | 2,548,216 | 2,575,833 | ||
9.資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式
発行済株式総数の推移は以下のとおりです。
| (単位:株) | ||
| 授権株式数 (無額面普通株式) | 発行済株式数(注1) (無額面普通株式) | |
| 2017年4月1日残高 | 17,460,000,000 | 3,899,563,000 |
| 期中増減(注2) | - | - |
| 2017年12月31日残高 | 17,460,000,000 | 3,899,563,000 |
| 期中増減(注2) | - | △117,264,000 |
| 2018年3月31日残高 | 17,460,000,000 | 3,782,299,000 |
| 期中増減(注2) | - | - |
| 2018年12月31日残高 | 17,460,000,000 | 3,782,299,000 |
(注1) 移行日、前連結会計年度末及び当第3四半期連結累計期間における発行済株式は、すべて払込済です。
(注2) 発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却による減少です。
(2) 自己株式
自己株式数の推移は以下のとおりです。
| (単位:株) | |
| 自己株式数 | |
| 2017年4月1日残高 | 194,977,467 |
| 取得 (注3) | 83 |
| 消却 | - |
| 2017年12月31日残高 | 194,977,550 |
| 取得 (注3) | 111,400,937 |
| 消却 | △117,264,000 |
| 2018年3月31日残高 | 189,114,487 |
| 取得 (注3) | 50 |
| 消却 | - |
| 2018年12月31日残高 | 189,114,537 |
(注3)
2017年10月26日開催の取締役会において、2017年10月27日から2018年3月31日にかけて、普通株式1億2,000万株、取得総額300,000百万円の自己株式の取得枠に係る事項を決議しています。
2017年12月11日、当社の取締役会は、2017年12月12日から2018年1月15日にかけて、普通株式93,248,787株、取得総額250,000百万円を上限に、自己株式を公開買付けにより取得することを決議し、2017年12月から2018年1月にかけて75,678,037株を202,893百万円で取得しています。また、同取締役会において、本公開買付終了の翌日から2018年3月31日までに、2017年10月26日に決議した取得枠のうち本公開買付けの取得分を除いた株式数、取得総額を上限に、自己株式を東京証券取引所における市場買付けにより取得することをあわせて決議し、2018年3月31日までに普通株式35,722,900株を97,107百万円で取得しています。
このうち、当社の親会社であるNTTから取得した株式の総数及び取得価額の総額は、74,599,000株及び200,000百万円です。
2018年10月31日開催の取締役会において、2018年11月1日から2019年3月31日にかけて、普通株式2億6,000万株、取得総額600,000百万円の自己株式の取得枠に係る事項を決議しています。また、2018年11月6日開催の取締役会において、2018年11月7日から2018年12月7日にかけて、普通株式257,953,468株、取得総額600,000百万円をそれぞれ上限に、自己株式を公開買付けにより取得することを決議し、2019年1月7日に普通株式257,953,469株を600,000百万円で取得しています。
なお、単元未満株式買取請求による自己株式の取得も実施しています。
(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素(税引後)の変動は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 売却可能 有価証券 未実現保有利益(△損失) | 未実現 キャッシュ・ フロー・ ヘッジ利益 (△損失) | 為替換算差額 | 確定給付制度の再測定 | 合計 |
| 2017年4月1日残高 | 92,017 | △294 | - | - | 91,723 |
| 当期発生額 | 21,146 | △120 | △6,114 | △392 | 14,520 |
| 連結損益計算書への組替調整額 | 391 | 48 | - | - | 439 |
| 利益剰余金への振替 | - | - | - | 392 | 392 |
| 2017年12月31日残高 | 113,553 | △365 | △6,114 | - | 107,074 |
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)
| (単位:百万円) | ||||||
| 項目 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 (注1,2) | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | 為替換算差額 | 確定給付制度の再測定 | 買付予定の 自己株式 に係る 資本の変動 (注3) | 合計 |
| 2018年3月31日残高 | 106,732 | △348 | △4,042 | - | - | 102,342 |
| IFRS第9号「金融商品」適用による累積的影響額 | 9,309 | 62 | - | - | - | 9,371 |
| 2018年4月1日残高 | 116,041 | △286 | △4,042 | - | - | 111,713 |
| 当期発生額 | 3,910 | △34 | △9,184 | △11 | △600,000 | △605,318 |
| 利益剰余金への振替 | △7,115 | - | - | 11 | - | △7,104 |
| 2018年12月31日残高 | 112,837 | △320 | △13,226 | - | △600,000 | △500,710 |
前第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)
| (単位:百万円) | |||||
| 項目 | 売却可能 有価証券 未実現保有利益(△損失) | 未実現 キャッシュ・ フロー・ ヘッジ利益 (△損失) | 為替換算差額 | 確定給付制度の再測定 | 合計 |
| 2017年9月30日残高 | 94,672 | △328 | △6,318 | - | 88,026 |
| 当期発生額 | 18,469 | △53 | 204 | △329 | 18,291 |
| 連結損益計算書への組替調整額 | 412 | 15 | - | - | 427 |
| 利益剰余金への振替 | - | - | - | 329 | 329 |
| 2017年12月31日残高 | 113,553 | △365 | △6,114 | - | 107,074 |
当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)
| (単位:百万円) | ||||||
| 項目 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 (注2) | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | 為替換算差額 | 確定給付制度の再測定 | 買付予定の 自己株式 に係る 資本の変動 (注3) | 合計 |
| 2018年9月30日残高 | 118,349 | △314 | △13,689 | - | - | 104,346 |
| 当期発生額 | △5,122 | △6 | 463 | △188 | △600,000 | △604,852 |
| 利益剰余金への振替 | △391 | - | - | 188 | - | △203 |
| 2018年12月31日残高 | 112,837 | △320 | △13,226 | - | △600,000 | △500,710 |
(注1) 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」の2018年3月31日残高には、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の免除規定により、「売却可能有価証券未実現保有利益」の残高を計上しています。
(注2) 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」の2018年12月31日残高には、IFRS第5号に基づく「売却目的で保有する資産」に関連する金額が含まれています。詳細については、「注記7.売却目的で保有する資産」に記載しています。
(注3) 2018年12月31日時点では、自己株式に係る決済が完了していないことから、自己株式購入の義務を「その他の金融負債」として認識し、それに伴う資本の変動を「その他の資本の構成要素(借方)」に計上しています。
10.配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 148,183 | 40 | 2017年3月31日 | 2017年6月21日 |
| 2017年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 185,229 | 50 | 2017年9月30日 | 2017年11月21日 |
| 2018年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 179,659 | 50 | 2018年3月31日 | 2018年6月20日 |
| 2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 197,625 | 55 | 2018年9月30日 | 2018年11月22日 |
11.顧客との契約から生じる収益
収益の分解
以下の表では、収益を財またはサービスにより分解しています。この表には、当社グループの3つの報告セグメントの調整表も含まれています。
前第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)
| (単位:百万円) | ||||||
| 通信事業 | スマートライフ 事業 | その他の事業 | セグメント間 消去 | 合計 | ||
| 通信サービス | 2,294,290 | 4,560 | 31,836 | - | 2,330,686 | |
| モバイル通信サービス収入 | 2,132,763 | 4,560 | 30,167 | - | 2,167,491 | |
| 光通信サービス及び その他の通信サービス収入 | 161,527 | - | 1,669 | - | 163,196 | |
| 端末機器販売 | 602,181 | 52 | 1,462 | - | 603,695 | |
| その他の営業収入 | 47,203 | 331,964 | 293,224 | △17,021 | 655,370 | |
| 合計 | 2,943,674 | 336,577 | 326,522 | △17,021 | 3,589,751 | |
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)
| (単位:百万円) | ||||||
| 通信事業 | スマートライフ 事業 | その他の事業 | セグメント間 消去 | 合計 | ||
| 通信サービス | 2,317,806 | 3,391 | 36,581 | - | 2,357,777 | |
| モバイル通信サービス収入 | 2,110,243 | 3,391 | 34,137 | - | 2,147,771 | |
| 光通信サービス及び その他の通信サービス収入 | 207,562 | - | 2,444 | - | 210,006 | |
| 端末機器販売 | 649,033 | 45 | 1,018 | - | 650,096 | |
| その他の営業収入 | 38,409 | 334,580 | 290,911 | △17,658 | 646,243 | |
| 合計 | 3,005,248 | 338,016 | 328,510 | △17,658 | 3,654,116 | |
前第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)
| (単位:百万円) | ||||||
| 通信事業 | スマートライフ 事業 | その他の事業 | セグメント間 消去 | 合計 | ||
| 通信サービス | 768,901 | 1,282 | 10,393 | - | 780,576 | |
| モバイル通信サービス収入 | 710,443 | 1,282 | 10,114 | - | 721,839 | |
| 光通信サービス及び その他の通信サービス収入 | 58,458 | - | 278 | - | 58,736 | |
| 端末機器販売 | 284,387 | 18 | 304 | - | 284,709 | |
| その他の営業収入 | 20,764 | 113,278 | 102,047 | △6,106 | 229,983 | |
| 合計 | 1,074,052 | 114,578 | 112,744 | △6,106 | 1,295,268 | |
当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)
| (単位:百万円) | ||||||
| 通信事業 | スマートライフ 事業 | その他の事業 | セグメント間 消去 | 合計 | ||
| 通信サービス | 772,140 | 1,087 | 12,649 | - | 785,876 | |
| モバイル通信サービス収入 | 699,742 | 1,087 | 11,815 | - | 712,644 | |
| 光通信サービス及び その他の通信サービス収入 | 72,398 | - | 835 | - | 73,233 | |
| 端末機器販売 | 259,499 | 15 | 190 | - | 259,704 | |
| その他の営業収入 | 12,769 | 114,232 | 97,550 | △5,537 | 219,014 | |
| 合計 | 1,044,408 | 115,334 | 110,390 | △5,537 | 1,264,595 | |
通信サービス収入は、モバイル通信サービス収入ならびに光通信サービス及びその他の通信サービス収入から構成されます。
・モバイル通信サービス収入は、主に月額基本使用料、通信料収入及び契約事務手数料等により構成されています。
・光通信サービス及びその他の通信サービス収入は、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、海外ケーブルテレビサービス及びその他の通信サービスから得られる収入です。
端末機器販売の収入は、主にお客さまへの販売を行う販売代理店に対して、通信端末を販売する収入が含まれています。当社グループは、提供する携帯電話サービスに対応した通信端末を端末メーカーから購入しています。端末機器原価はそれぞれ、前第3四半期連結累計期間においては、613,374百万円、当第3四半期連結累計期間においては、634,142百万円、前第3四半期連結会計期間においては、276,998百万円、当第3四半期連結会計期間においては、250,310百万円であり、要約四半期連結損益計算書においては、営業費用の「経費」に含めて計上しています。
販売代理店等が契約者へ端末機器を販売する際には、分割払いを選択可能としています。分割払いが選択された場合、当社グループは、契約者及び販売代理店等と締結した契約に基づき、契約者に代わって端末機器代金を販売代理店等に支払い、立替えた端末機器代金については、分割払いの期間にわたり、月額基本使用料及び通信料収入に合わせて契約者に請求しています。未回収の立替金については、要約四半期連結財政状態計算書において、回収期限が1年以内の場合は「営業債権及びその他の債権」に、回収期限が1年を超える場合は「有価証券及びその他の金融資産」に計上しています。
その他の営業収入には、主に、ケータイ補償サービス、dマーケット及びクレジットサービスなどのスマートライフ事業及びその他の事業から得られる収入などが含まれています。
12.仲裁裁定金収入
2017年10月31日、当社はTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)から仲裁裁定金※を受領しました。この仲裁裁定金は、ロンドン国際仲裁裁判所による仲裁裁定に基づき、支払われたものです。
2009年3月、当社はインドの通信事業者Tata Teleservices Limited(以下「TTSL」)に出資するとともに、当社、TTSL、タタ・サンズの三者で株主間協定を締結し、TTSLに対して持分法を適用しました。
2015年1月3日、当社は当該株主間協定に基づき、TTSL株式に係るオプション行使に対するタタ・サンズの義務の不履行について、ロンドン国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行いました。そして、2016年6月23日、当社はロンドン国際仲裁裁判所より仲裁裁定を受領しました。
上記の結果、当社は、前第3四半期連結会計期間における連結損益計算書において仲裁裁定金収入147,646百万円を計上しています。また、当該仲裁裁定金の受領と同時に、当社が保有するTTSL株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する会社へ引渡しています。当該株式譲渡に伴い、当社は2017年10月31日時点でTTSLを持分法の適用範囲から除外しています。
なお、前第3四半期連結累計期間において、当社はTTSLに関して、持分法による投資損失及び関連会社投資譲渡損は計上していません。詳細については、「注記15 初度適用(5)認識・測定の差異に関する注記 D為替換算差額累計額」に記載しています。
※仲裁裁定に定める利息等を含む。
13.公正価値の測定
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1:活発な市場における公表価格
・レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しています。
なお、移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第9号の適用対象となる金融資産及び負債については、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及び第9号の免除規定に従い、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。
2017年4月1日、2018年3月31日及び2018年12月31日における、金融商品の帳簿価額及び公正価値、ならびにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルは、次のとおりです。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれていません。
移行日(2017年4月1日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 公正価値で測定される 金融資産: | |||||
| 売却目的債権 | 875,429 | 875,429 | - | 875,429 | - |
| 売却可能有価証券 | |||||
| 持分証券(国内) | 83,974 | 83,974 | 83,974 | - | - |
| 持分証券(海外) | 95,680 | 95,680 | 95,680 | - | - |
| 負債証券(海外) | 5 | 5 | 5 | - | - |
| 売却可能有価証券合計 | 179,659 | 179,659 | 179,659 | - | - |
| デリバティブ | |||||
| 先物為替予約契約 | 0 | 0 | - | 0 | - |
| デリバティブ合計 | 0 | 0 | - | 0 | - |
| 合計 | 1,055,088 | 1,055,088 | 179,659 | 875,429 | - |
| 公正価値で測定される 金融負債: | |||||
| デリバティブ | |||||
| 通貨オプション取引 | 1,336 | 1,336 | - | 1,336 | - |
| 先物為替予約契約 | 11 | 11 | - | 11 | - |
| デリバティブ合計 | 1,347 | 1,347 | - | 1,347 | - |
| 合計 | 1,347 | 1,347 | - | 1,347 | - |
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | ||
| 公正価値で測定される 金融資産: | |||||
| 売却目的債権 | 916,945 | 916,945 | - | 916,945 | - |
| 売却可能有価証券 | |||||
| 持分証券(国内) | 94,433 | 94,433 | 94,433 | - | - |
| 持分証券(海外) | 84,297 | 84,297 | 84,297 | - | - |
| 負債証券(海外) | 4 | 4 | 4 | - | - |
| 売却可能有価証券合計 | 178,734 | 178,734 | 178,734 | - | - |
| デリバティブ | |||||
| 先物為替予約契約 | 0 | 0 | - | 0 | - |
| デリバティブ合計 | 0 | 0 | - | 0 | - |
| 合計 | 1,095,679 | 1,095,679 | 178,734 | 916,945 | - |
| 公正価値で測定される 金融負債: | |||||
| デリバティブ | |||||
| 通貨オプション取引 | 843 | 843 | - | 843 | - |
| 先物為替予約契約 | 2 | 2 | - | 2 | - |
| デリバティブ合計 | 845 | 845 | - | 845 | - |
| 合計 | 845 | 845 | - | 845 | - |
1.前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
当第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |||
| 公正価値で測定される 金融資産: | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||||
| 売却目的債権 | 1,164,365 | 1,164,365 | - | 1,164,365 | - | |
| デリバティブ | ||||||
| 先物為替予約契約 | 0 | 0 | - | 0 | - | |
| デリバティブ合計 | 0 | 0 | - | 0 | - | |
| 投資信託 | 708 | 708 | - | 708 | - | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| 株式及び出資金 | 211,283 | 211,283 | 172,160 | - | 39,123 | |
| 合計 | 1,376,356 | 1,376,356 | 172,160 | 1,165,073 | 39,123 | |
| 公正価値で測定される 金融負債: | ||||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||||
| デリバティブ | ||||||
| 通貨オプション取引 | 149 | 149 | - | 149 | - | |
| 先物為替予約契約 | 3 | 3 | - | 3 | - | |
| デリバティブ合計 | 152 | 152 | - | 152 | - | |
| 合計 | 152 | 152 | - | 152 | - | |
1.当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2.レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、重要な公正価値の増減は生じないと見込んでいます。
3.当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていないため調整表は記載していません。
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な方法により見積もっています。
「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」
短期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。
「その他の金融資産」及び「有価証券及びその他の金融資産」
その他の金融資産は、市場性のある有価証券、非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式及び債券への投資等を含んでいます。
市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
非上場普通株式は市場価格が存在しないため、移行日及び前連結会計年度末においては公正価値を見積もっていません。当第3四半期連結累計期間においては、非上場普通株式も割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を算定しています。
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
長期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権に係るデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積もり、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。
「短期借入債務」及び「長期借入債務」(1年以内返済予定分を含む)
短期借入債務及び長期借入債務(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積もっています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債」
デリバティブは、金利スワップ契約、通貨オプション取引及び先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル2に分類されています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
なお、その他の金融負債の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率等を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当第3四半期連結会計期間末において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定された資産の内、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。なお、移行日及び前連結会計年度末においては、レベル3における金額については重要性がありません。
| 当第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日) | ||||
| 区分 | 公正価値 (百万円) | 評価技法 | 重要な観察不可能な インプット | インプット値 |
| 有価証券及び その他の金融資産 (非上場株式) | 39,123 | 類似業種比較法 | EBITDA倍率 | 6倍～8倍 |
| PBR倍率 | 1倍～3倍 | |||
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは主にEBITDA倍率及びPBR倍率です。
なお、当社の財務部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。なお、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しています。
14.後発事象
当社は、2019年1月7日に、自己株式を取得しています。関連する情報は、「注記9.資本及びその他の資本項目」に記載しています。
15.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)
当社は、第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)より、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、米国会計基準からIFRSへの移行は、2017年4月1日を移行日として行われました。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければならないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金またはその他の資本の構成要素において調整しています。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、過去に生じた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することができます。
当社グループは、2002年4月1日よりも前に生じた企業結合については、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。したがって、2002年4月1日よりも前に生じた企業結合によるのれんの金額については、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しています。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することができます。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しています。
・為替換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することができます。当社グループは、移行日現在で為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」のC5項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社グループが当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。
・IFRS第9号適用における比較情報修正再表示の免除
IFRS第1号では、初度適用企業の最初のIFRS報告期間が2019年1月1日よりも前に開始し、かつIFRS第9号(2014年版)を適用する場合、IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関する比較情報には、IFRS第7号及びIFRS第9号に準拠して修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することを認めています。
当社グループは、この免除規定を選択し、比較年度の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目について米国会計基準により認識及び測定を行っています。
(2) IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループはこれらの項目について移行日より(IFRS第9号の範囲に含まれる項目に関しては最初のIFRS報告期間の期首より)将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRS第1号にて求められる調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めています。
移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 289,610 | - | △1,701 | 287,910 | 現金及び現金同等物 | |
| 短期投資 | 301,070 | 74 | 1,109 | 302,253 | その他の金融資産 | |
| 売上債権 | 239,137 | 1,676,944 | 732 | 1,916,813 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 売却目的債権 | 936,748 | △936,748 | - | - | ||
| クレジット未収債権 | 347,557 | △347,557 | - | - | ||
| 未収入金 | 398,842 | △398,842 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △19,517 | 19,517 | - | - | ||
| 棚卸資産 | 153,388 | - | 968 | 154,356 | 棚卸資産 | |
| 前払費用及びその他の流動資産 | 108,412 | △13,388 | △18,817 | 76,206 | EF | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 2,755,247 | - | △17,709 | 2,737,538 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 無線通信設備 | 5,084,923 | △5,084,923 | - | - | ||
| 建物及び構築物 | 906,177 | △906,177 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品 | 441,513 | △441,513 | - | - | ||
| 土地 | 198,980 | △198,980 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 204,413 | △204,413 | - | - | ||
| 小計 | 6,836,006 | △6,836,006 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △4,295,111 | 4,295,111 | - | - | ||
| 有形固定資産合計(純額) | 2,540,895 | △2,540,895 | - | - | ||
| - | 2,540,895 | △47,706 | 2,493,188 | B | 有形固定資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 関連会社投資 | 373,758 | - | 6,584 | 380,342 | AG | 持分法で会計処理されている投資 |
| 市場性のある有価証券及びその他の投資 | 198,650 | 214,274 | △24 | 412,900 | 有価証券及びその他の金融資産 | |
| 無形固定資産(純額) | 608,776 | - | △1,940 | 606,836 | B | 無形資産 |
| 営業権 | 230,971 | - | △151,659 | 79,312 | A | のれん |
| - | - | 268,018 | 268,018 | E | 契約コスト | |
| その他の資産 | 434,312 | △214,274 | △112,984 | 107,054 | CE | その他の非流動資産 |
| 繰延税金資産 | 310,465 | - | △31,435 | 279,030 | ABCEFG | 繰延税金資産 |
| 投資その他の資産合計 | 2,156,933 | 2,540,895 | △71,147 | 4,626,680 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 7,453,074 | - | △88,856 | 7,364,218 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債 | 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 1年以内返済予定長期借入債務 | 60,217 | 1,623 | 67 | 61,906 | 短期借入債務 | |
| 短期借入金 | 1,623 | △1,623 | - | - | ||
| 仕入債務 | 853,538 | 22,531 | 525 | 876,594 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払人件費 | 59,187 | △59,187 | - | - | ||
| - | 11,323 | △93 | 11,230 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 105,997 | - | △188 | 105,809 | 未払法人税等 | |
| - | 79,685 | 109,685 | 189,370 | E | 契約負債 | |
| - | 1,116 | 33,636 | 34,753 | E | 引当金 | |
| その他の流動負債 | 194,438 | △55,468 | 2,414 | 141,385 | EF | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,275,001 | - | 146,046 | 1,421,047 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入債務 | 160,040 | - | - | 160,040 | 長期借入債務 | |
| - | 1,609 | 28,931 | 30,540 | その他の金融負債 | ||
| ポイントプログラム引当金 | 94,639 | 11,243 | △97,115 | 8,766 | E | 引当金 |
| 退職給付に係る負債 | 193,985 | - | 4,762 | 198,747 | C | 確定給付負債 |
| - | - | 18,955 | 18,955 | E | 契約負債 | |
| その他の固定負債 | 145,321 | △12,851 | △122,523 | 9,946 | E | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 593,985 | - | △166,991 | 426,994 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,868,986 | - | △20,945 | 1,848,041 | 負債合計 | |
| 償還可能非支配持分 | 22,942 | - | △22,942 | - | ||
| 資本 | 資本の部 | |||||
| 株主資本 | 当社株主に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 949,680 | - | - | 949,680 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 326,621 | - | △178,881 | 147,740 | A | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 4,656,139 | - | 71,847 | 4,727,986 | ABCDEFG | 利益剰余金 |
| その他包括利益(△損失)累積額 | 24,631 | - | 67,091 | 91,723 | ACDG | その他の資本の構成要素 |
| 自己株式 | △426,442 | - | △1 | △426,443 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 5,530,629 | - | △39,945 | 5,490,685 | 当社株主に帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 30,517 | - | △5,024 | 25,492 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 5,561,146 | - | △44,969 | 5,516,177 | 資本合計 | |
| 負債・資本合計 | 7,453,074 | - | △88,856 | 7,364,218 | 負債及び資本合計 | |
前第3四半期連結会計期間末(2017年12月31日)の資本に対する調整
要約四半期連結財政状態計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 531,451 | - | △1,640 | 529,812 | 現金及び現金同等物 | |
| 短期投資 | 380,604 | 49 | 1,697 | 382,350 | その他の金融資産 | |
| 売上債権 | 249,039 | 1,728,733 | 2,169 | 1,979,941 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 売却目的債権 | 900,876 | △900,876 | - | - | ||
| クレジット未収債権 | 429,061 | △429,061 | - | - | ||
| 未収入金 | 408,140 | △408,140 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △23,705 | 23,705 | - | - | ||
| 棚卸資産 | 198,556 | - | 6 | 198,563 | 棚卸資産 | |
| 前払費用及びその他の流動資産 | 134,174 | △14,411 | △22,497 | 97,267 | EF | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 3,208,196 | - | △20,264 | 3,187,933 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 無線通信設備 | 5,116,206 | △5,116,206 | - | - | ||
| 建物及び構築物 | 912,145 | △912,145 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品 | 448,843 | △448,843 | - | - | ||
| 土地 | 199,274 | △199,274 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 235,465 | △235,465 | - | - | ||
| 小計 | 6,911,933 | △6,911,933 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △4,338,393 | 4,338,393 | - | - | ||
| 有形固定資産合計(純額) | 2,573,540 | △2,573,540 | - | - | ||
| - | 2,573,540 | △46,392 | 2,527,147 | B | 有形固定資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 関連会社投資 | 390,369 | - | 6,140 | 396,509 | AG | 持分法で会計処理されている投資 |
| 市場性のある有価証券及びその他の投資 | 208,036 | 223,438 | 179 | 431,654 | 有価証券及びその他の金融資産 | |
| 無形固定資産(純額) | 589,845 | - | △884 | 588,961 | B | 無形資産 |
| 営業権 | 232,764 | - | △150,306 | 82,458 | A | のれん |
| - | - | 267,327 | 267,327 | E | 契約コスト | |
| その他の資産 | 459,629 | △223,438 | △129,392 | 106,798 | CE | その他の非流動資産 |
| 繰延税金資産 | 220,136 | - | △35,390 | 184,746 | ABCEFG | 繰延税金資産 |
| 投資その他の資産合計 | 2,100,779 | 2,573,540 | △88,717 | 4,585,601 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 7,882,515 | - | △108,981 | 7,773,533 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債 | 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 1年以内返済予定長期借入債務 | 170,070 | 1,633 | △0 | 171,703 | 短期借入債務 | |
| 短期借入金 | 1,633 | △1,633 | - | - | ||
| 仕入債務 | 863,840 | 20,445 | 2,373 | 886,657 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払人件費 | 48,542 | △48,542 | - | - | ||
| - | 15,592 | △100 | 15,492 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 107,821 | - | △628 | 107,193 | 未払法人税等 | |
| - | 87,829 | 120,799 | 208,628 | E | 契約負債 | |
| - | 1,028 | 31,617 | 32,646 | E | 引当金 | |
| その他の流動負債 | 240,558 | △76,352 | △42,577 | 121,630 | EF | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,432,464 | - | 111,485 | 1,543,949 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入債務 | 50,000 | - | - | 50,000 | 長期借入債務 | |
| - | 1,473 | 29,445 | 30,918 | その他の金融負債 | ||
| ポイントプログラム引当金 | 94,169 | 10,177 | △95,936 | 8,410 | E | 引当金 |
| 退職給付に係る負債 | 201,317 | - | 5,134 | 206,451 | C | 確定給付負債 |
| - | - | 27,847 | 27,847 | E | 契約負債 | |
| その他の固定負債 | 158,386 | △11,649 | △137,423 | 9,313 | E | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 503,872 | - | △170,933 | 332,940 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,936,336 | - | △59,448 | 1,876,888 | 負債合計 | |
| 償還可能非支配持分 | 23,352 | - | △23,352 | - | ||
| 資本 | 資本の部 | |||||
| 株主資本 | 当社株主に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 949,680 | - | - | 949,680 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 326,356 | - | △178,881 | 147,475 | A | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 4,977,014 | - | 114,828 | 5,091,842 | ABCDEFG | 利益剰余金 |
| その他包括利益(△損失)累積額 | 64,495 | - | 42,578 | 107,074 | ACDG | その他の資本の構成要素 |
| 自己株式 | △426,442 | - | △1 | △426,443 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 5,891,103 | - | △21,477 | 5,869,627 | 当社株主に帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 31,724 | - | △4,705 | 27,018 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 5,922,827 | - | △26,182 | 5,896,645 | 資本合計 | |
| 負債・資本合計 | 7,882,515 | - | △108,981 | 7,773,533 | 負債及び資本合計 | |
前連結会計年度末(2018年3月31日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 392,749 | - | △2,281 | 390,468 | 現金及び現金同等物 | |
| 短期投資 | 370,627 | 55 | 1,401 | 372,083 | その他の金融資産 | |
| 売上債権 | 243,684 | 1,733,178 | △147 | 1,976,715 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 売却目的債権 | 901,483 | △901,483 | - | - | ||
| クレジット未収債権 | 432,082 | △432,082 | - | - | ||
| 未収入金 | 408,400 | △408,400 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △24,899 | 24,899 | - | - | ||
| 棚卸資産 | 187,402 | - | 30 | 187,432 | 棚卸資産 | |
| 前払費用及びその他の流動資産 | 125,618 | △16,168 | △19,305 | 90,145 | EF | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 3,037,146 | - | △20,303 | 3,016,843 | 流動資産合計 | |
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 無線通信設備 | 5,133,128 | △5,133,128 | - | - | ||
| 建物及び構築物 | 917,216 | △917,216 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品 | 448,760 | △448,760 | - | - | ||
| 土地 | 199,202 | △199,202 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 202,963 | △202,963 | - | - | ||
| 小計 | 6,901,269 | △6,901,269 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △4,305,239 | 4,305,239 | - | - | ||
| 有形固定資産合計(純額) | 2,596,030 | △2,596,030 | - | - | ||
| - | 2,596,030 | △47,813 | 2,548,216 | B | 有形固定資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 関連会社投資 | 384,890 | - | 6,556 | 391,446 | AG | 持分法で会計処理されている投資 |
| 市場性のある有価証券及びその他の投資 | 199,478 | 235,863 | △83 | 435,257 | 有価証券及びその他の金融資産 | |
| 無形固定資産(純額) | 599,147 | - | △1,023 | 598,124 | B | 無形資産 |
| 営業権 | 224,264 | - | △151,817 | 72,448 | A | のれん |
| - | - | 276,282 | 276,282 | E | 契約コスト | |
| その他の資産 | 478,503 | △235,863 | △133,123 | 109,516 | CE | その他の非流動資産 |
| 繰延税金資産 | 228,832 | - | △22,026 | 206,806 | ABCEFG | 繰延税金資産 |
| 投資その他の資産合計 | 2,115,114 | 2,596,030 | △73,048 | 4,638,095 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 7,748,290 | - | △93,351 | 7,654,938 | 資産合計 | |
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債 | 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 1年以内返済予定長期借入債務 | 110,000 | 1,632 | △403 | 111,230 | 短期借入債務 | |
| 短期借入金 | 1,632 | △1,632 | - | - | ||
| 仕入債務 | 888,722 | 21,984 | 252 | 910,958 | 営業債務及び その他の債務 | |
| 未払人件費 | 60,574 | △60,574 | - | - | ||
| - | 12,238 | 15,809 | 28,047 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 155,037 | - | △11 | 155,026 | 未払法人税等 | |
| - | 90,344 | 125,136 | 215,480 | E | 契約負債 | |
| - | 1,426 | 36,492 | 37,919 | E | 引当金 | |
| その他の流動負債 | 278,193 | △65,418 | △24,477 | 188,298 | EF | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,494,158 | - | 152,799 | 1,646,957 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入債務 | 50,000 | - | - | 50,000 | 長期借入債務 | |
| - | 1,530 | 7,923 | 9,453 | その他の金融負債 | ||
| ポイントプログラム引当金 | 99,305 | 10,452 | △100,682 | 9,075 | E | 引当金 |
| 退職給付に係る負債 | 202,663 | - | 4,129 | 206,792 | C | 確定給付負債 |
| - | - | 29,587 | 29,587 | E | 契約負債 | |
| その他の固定負債 | 166,584 | △11,982 | △143,755 | 10,847 | E | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 518,552 | - | △202,798 | 315,754 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 2,012,710 | - | △50,000 | 1,962,710 | 負債合計 | |
| 償還可能非支配持分 | 23,436 | - | △23,436 | - | ||
| 資本 | 資本の部 | |||||
| 株主資本 | 当社株主に帰属する持分 | |||||
| 資本金 | 949,680 | - | - | 949,680 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 326,356 | - | △173,241 | 153,115 | A | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 4,789,229 | - | 119,143 | 4,908,373 | ABCDEFG | 利益剰余金 |
| その他包括利益 (△損失)累積額 | 63,547 | - | 38,795 | 102,342 | ACDG | その他の資本の構成要素 |
| 自己株式 | △448,403 | - | - | △448,403 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 5,680,409 | - | △15,303 | 5,665,107 | 当社株主に帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 31,735 | - | △4,614 | 27,121 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 5,712,144 | - | △19,916 | 5,692,228 | 資本合計 | |
| 負債・資本合計 | 7,748,290 | - | △93,351 | 7,654,938 | 負債及び資本合計 | |
前第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)の包括利益に対する調整
要約四半期連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 営業収益 | 営業収益 | |||||
| 通信サービス | 2,362,180 | - | △31,494 | 2,330,686 | E | 通信サービス |
| 端末機器販売 | 577,615 | - | 26,080 | 603,695 | E | 端末機器販売 |
| その他の営業収入 | 655,884 | 2,602 | △3,117 | 655,370 | E | その他の営業収入 |
| 営業収益合計 | 3,595,679 | 2,602 | △8,531 | 3,589,751 | 営業収益合計 | |
| 営業費用 | 営業費用 | |||||
| サービス原価 | 991,105 | △991,105 | - | - | ||
| 端末機器原価 | 613,218 | △613,218 | - | - | ||
| 減価償却費 | 361,538 | △361,538 | - | - | ||
| 販売費及び一般管理費 | 794,472 | △794,472 | - | - | ||
| - | 216,922 | △663 | 216,258 | C | 人件費 | |
| - | 1,852,035 | △30,094 | 1,821,941 | BEF | 経費 | |
| - | 361,538 | 861 | 362,399 | BE | 減価償却費 | |
| - | 288,276 | 578 | 288,854 | E | 通信設備使用料 | |
| - | 43,870 | 262 | 44,132 | BE | 固定資産除却費 | |
| 営業費用合計 | 2,760,333 | 2,307 | △29,056 | 2,733,585 | 営業費用合計 | |
| 営業利益 | 835,346 | 296 | 20,525 | 856,166 | 営業利益 | |
| 営業外損益 | ||||||
| 支払利息 | 145 | 33,265 | △27,586 | 5,824 | B | 金融費用 |
| 受取利息 | 366 | 7,750 | 1,617 | 9,732 | 金融収益 | |
| 仲裁裁定金収入 | 147,646 | - | - | 147,646 | 仲裁裁定金収入 | |
| その他(純額)(△費用) | △25,219 | 25,219 | - | - | ||
| - | △3,238 | 16,121 | 12,883 | DG | 持分法による投資損益 | |
| - | 954,756 | 65,849 | 1,020,605 | BCDEFG | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等及び持分法による 投資損益(△損失)前利益 | 957,994 | △957,994 | - | - | ||
| 法人税等 | ||||||
| 当年度分 | 232,843 | △232,843 | - | - | ||
| 繰延税額 | 65,663 | △65,663 | - | - | ||
| 法人税等合計 | 298,506 | △298,506 | - | - | ||
| - | 298,506 | 22,934 | 321,441 | 法人税等 | ||
| 持分法による投資損益(△損失) | △3,238 | 3,238 | - | - | ||
| 四半期純利益 | 656,250 | - | 42,914 | 699,164 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 当社に帰属する四半期純利益 | 654,288 | - | 43,373 | 697,661 | 当社株主 | |
| 非支配持分に帰属する四半期純利益 | 1,962 | - | △459 | 1,503 | 非支配持分 | |
要約四半期連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 656,250 | - | 42,914 | 699,164 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益(△損失) | その他の包括利益(税引後) | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| - | - | △392 | △392 | G | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | |
| - | - | △392 | △392 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 売却可能有価証券未実現保有利益(△損失) | 17,695 | - | △9,193 | 8,502 | 売却可能有価証券未実現保有利益(△損失) | |
| 未実現キャッシュ・フロー・ヘッジ利益(△損失) | △51 | - | 51 | - | ||
| 為替換算調整額 | 21,091 | - | △27,192 | △6,101 | D | 為替換算差額 |
| 年金債務調整額 | 1,280 | - | △1,280 | - | ||
| - | - | 13,101 | 13,101 | G | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | |
| - | - | 15,502 | 15,502 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益(△損失)合計 | 40,015 | - | △24,904 | 15,110 | その他の包括利益(税引後)合計 | |
| 四半期包括利益 | 696,265 | - | 18,009 | 714,274 | 四半期包括利益合計 | |
前第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)の包括利益に対する調整
連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 営業収益 | 営業収益 | |||||
| 通信サービス | 793,406 | - | △12,831 | 780,576 | E | 通信サービス |
| 端末機器販売 | 274,095 | - | 10,614 | 284,709 | E | 端末機器販売 |
| その他の営業収入 | 228,049 | 448 | 1,487 | 229,983 | E | その他の営業収入 |
| 営業収益合計 | 1,295,550 | 448 | △730 | 1,295,268 | 営業収益合計 | |
| 営業費用 | 営業費用 | |||||
| サービス原価 | 334,675 | △334,675 | - | - | ||
| 端末機器原価 | 276,798 | △276,798 | - | - | ||
| 減価償却費 | 121,515 | △121,515 | - | - | ||
| 販売費及び一般管理費 | 275,992 | △275,992 | - | - | ||
| - | 72,460 | △222 | 72,238 | C | 人件費 | |
| - | 699,218 | △10,887 | 688,331 | BEF | 経費 | |
| - | 121,515 | 439 | 121,954 | BE | 減価償却費 | |
| - | 100,755 | 220 | 100,975 | E | 通信設備使用料 | |
| - | 15,389 | 157 | 15,546 | BE | 固定資産除却費 | |
| 営業費用合計 | 1,008,980 | 358 | △10,293 | 999,044 | 営業費用合計 | |
| 営業利益 | 286,570 | 92 | 9,563 | 296,224 | 営業利益 | |
| 営業外損益 | ||||||
| 支払利息 | 10 | 32,754 | △28,938 | 3,825 | B | 金融費用 |
| 受取利息 | 96 | 1,848 | △55 | 1,889 | 金融収益 | |
| 仲裁裁定金収入 | 147,646 | - | - | 147,646 | 仲裁裁定金収入 | |
| その他(純額)(△費用) | △30,814 | 30,814 | - | - | ||
| - | 2,781 | 586 | 3,367 | DG | 持分法による投資損益 | |
| - | 406,269 | 39,033 | 445,302 | BCDEFG | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等及び持分法による 投資損益(△損失)前利益 | 403,488 | △403,488 | - | - | ||
| 法人税等 | ||||||
| 当年度分 | 50,069 | △50,069 | - | - | ||
| 繰延税額 | 75,031 | △75,031 | - | - | ||
| 法人税等合計 | 125,100 | △125,100 | - | - | ||
| - | 125,100 | 14,020 | 139,120 | 法人税等 | ||
| 持分法による投資損益(△損失) | 2,781 | △2,781 | - | - | ||
| 四半期純利益 | 281,169 | - | 25,012 | 306,181 | 四半期利益 | |
| 四半期利益の帰属 | ||||||
| 当社に帰属する四半期純利益 | 280,377 | - | 25,210 | 305,586 | 当社株主 | |
| 非支配持分に帰属する四半期純利益 | 792 | - | △197 | 595 | 非支配持分 | |
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 281,169 | - | 25,012 | 306,181 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益(△損失) | その他の包括利益(税引後) | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| - | - | △329 | △329 | G | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | |
| - | - | △329 | △329 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 売却可能有価証券未実現保有利益(△損失) | 17,134 | - | △3,344 | 13,791 | 売却可能有価証券未実現保有利益(△損失) | |
| 未実現キャッシュ・フロー・ヘッジ利益(△損失) | △26 | - | 26 | - | ||
| 為替換算調整額 | 18,133 | - | △17,905 | 228 | D | 為替換算差額 |
| 年金債務調整額 | 681 | - | △681 | - | ||
| - | - | 5,056 | 5,056 | G | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | |
| - | - | 19,074 | 19,074 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益(△損失)合計 | 35,922 | - | △17,178 | 18,745 | その他の包括利益(税引後)合計 | |
| 四半期包括利益 | 317,091 | - | 7,835 | 324,926 | 四半期包括利益合計 | |
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の包括利益に対する調整
連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 営業収益 | 営業収益 | |||||
| 通信サービス | 3,137,870 | - | △45,131 | 3,092,739 | E | 通信サービス |
| 端末機器販売 | 755,138 | - | 34,707 | 789,845 | E | 端末機器販売 |
| その他の営業収入 | 876,401 | 5,397 | △2,113 | 879,685 | E | その他の営業収入 |
| 営業収益合計 | 4,769,409 | 5,397 | △12,537 | 4,762,269 | 営業収益合計 | |
| 営業費用 | 営業費用 | |||||
| サービス原価 | 1,348,100 | △1,348,100 | - | - | ||
| 端末機器原価 | 833,714 | △833,714 | - | - | ||
| 減価償却費 | 485,502 | △485,502 | - | - | ||
| 減損損失 | 12,088 | △12,088 | - | - | ||
| 販売費及び一般管理費 | 1,116,741 | △1,116,741 | - | - | ||
| - | 289,142 | △1,027 | 288,115 | C | 人件費 | |
| - | 2,556,889 | △25,632 | 2,531,257 | BEF | 経費 | |
| - | 485,502 | 1,048 | 486,550 | BE | 減価償却費 | |
| - | 12,088 | △256 | 11,833 | 減損損失 | ||
| - | 389,586 | 804 | 390,390 | E | 通信設備使用料 | |
| - | 66,833 | 331 | 67,163 | BE | 固定資産除却費 | |
| 営業費用合計 | 3,796,145 | 3,895 | △24,732 | 3,775,309 | 営業費用合計 | |
| 営業利益 | 973,264 | 1,502 | 12,194 | 986,960 | 営業利益 | |
| 営業外損益 | ||||||
| 支払利息 | 63 | 33,342 | △26,848 | 6,557 | B | 金融費用 |
| 受取利息 | 499 | 7,120 | 1,577 | 9,196 | 金融収益 | |
| 仲裁裁定金収入 | 147,646 | - | - | 147,646 | 仲裁裁定金収入 | |
| その他(純額)(△費用) | △24,721 | 24,721 | - | - | ||
| - | △12,229 | 16,675 | 4,446 | DG | 持分法による投資損益 | |
| - | 1,084,397 | 57,294 | 1,141,690 | BCDEFG | 税引前利益 | |
| 法人税等及び持分法による投資損益(△損失)前利益 | 1,096,625 | △1,096,625 | - | - | ||
| 法人税等 | ||||||
| 当年度分 | 282,055 | △282,055 | - | - | ||
| 繰延税額 | 55,720 | △55,720 | - | - | ||
| 法人税等合計 | 337,775 | △337,775 | - | - | ||
| 337,775 | 11,458 | 349,234 | 法人税等 | |||
| 持分法による投資損益(△損失) | △12,229 | 12,229 | - | - | ||
| 当期純利益 | 746,621 | - | 45,836 | 792,456 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 当社に帰属する当期純利益 | 744,542 | - | 46,288 | 790,830 | 当社株主 | |
| 非支配持分に帰属する当期純利益 | 2,079 | - | △452 | 1,626 | 非支配持分 | |
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計 基準 | 表示の組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 746,621 | - | 45,836 | 792,456 | 当期利益 | |
| その他の包括利益(△損失) | その他の包括利益(税引後) | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| - | - | 1,227 | 1,227 | 確定給付制度の再測定 | ||
| - | - | △216 | △216 | G | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | |
| - | - | 1,011 | 1,011 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 売却可能有価証券未実現保有利益(△損失) | 11,319 | - | △9,414 | 1,904 | 売却可能有価証券未実現保有利益(△損失) | |
| 未実現キャッシュ・フロー・ヘッジ利益(△損失) | △36 | - | 36 | - | ||
| 為替換算調整額 | 25,455 | - | △29,458 | △4,003 | D | 為替換算差額 |
| 年金債務調整額 | 2,309 | - | △2,309 | - | ||
| - | - | 12,850 | 12,850 | G | 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | |
| - | - | 10,751 | 10,751 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||
| その他の包括利益(△損失)合計 | 39,047 | - | △27,285 | 11,762 | その他の包括利益(税引後)合計 | |
| 包括利益 | 785,668 | - | 18,551 | 804,218 | 当期包括利益合計 | |
(4) 表示の組替に関する注記
a 金融資産・金融負債の区分掲記
IFRSでは、表示規定に基づき、その他の金融資産及びその他の金融負債を区分掲記しています。
b 営業費用の表示
米国会計基準では「営業費用」の項目を費用機能法に基づき表示していましたが、IFRSでは費用性質法による表示に変更しています。
(5) 認識・測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第3四半期 連結会計期間末 (2017年12月31日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| 米国会計基準の利益剰余金 | 4,656,139 | 4,977,014 | 4,789,229 | ||
| A 企業結合及び持分法投資 | 11,555 | 11,555 | 11,555 | ||
| B 有形固定資産及び無形資産 | △33,847 | △33,335 | △33,355 | ||
| C 従業員給付 | △41,215 | △40,486 | △39,040 | ||
| D 為替換算差額累計額 | △14,031 | 12,875 | 12,875 | ||
| E 収益 | 154,083 | 151,661 | 160,114 | ||
| F 賦課金 | △20,608 | △5,081 | △19,951 | ||
| G 関連会社 | 17,682 | 18,971 | 29,817 | ||
| その他 | △1,771 | △1,332 | △2,872 | ||
| 認識及び測定の差異合計 | 71,847 | 114,828 | 119,143 | ||
| IFRSの利益剰余金 | 4,727,986 | 5,091,842 | 4,908,373 |
税引前(四半期)利益に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 前第3四半期 連結累計期間 (2017年4月1日から 2017年12月31日まで) | 前第3四半期 連結会計期間 (2017年10月1日から 2017年12月31日まで) | 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) | ||||
| 米国会計基準の税引前 (四半期)利益 | 954,756 | 406,269 | 1,084,397 | |||
| A 企業結合及び持分法投資 | - | - | - | |||
| B 有形固定資産及び無形資産 | 747 | 12 | 718 | |||
| C 従業員給付 | 1,078 | 387 | 1,382 | |||
| D 為替換算差額累計額 | 45,224 | 29,841 | 45,224 | |||
| E 収益 | △3,165 | 1,611 | 9,152 | |||
| F 賦課金 | 22,700 | 7,670 | 1,046 | |||
| G 関連会社 | 738 | 586 | 1,253 | |||
| その他 | △1,474 | △1,074 | △1,481 | |||
| 認識及び測定の差異合計 | 65,849 | 39,033 | 57,294 | |||
| IFRSの税引前(四半期)利益 | 1,020,605 | 445,302 | 1,141,690 |
A 企業結合及び持分法投資
米国会計基準では、2009年3月31日以前に生じた子会社持分の追加取得は、取得法により会計処理しており、取得価額は公正価値に基づいて算定された識別可能な資産及び負債に配分したうえで、超過額をのれんとして計上しています。一方、IFRSでは、親会社の子会社に対する所有持分の変動のうち、親会社の子会社に対する支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しています。
また、米国会計基準では、段階的な取得によって持分法投資になった場合、既存持分は取得時に遡及して持分法を適用しています。一方、IFRSでは、段階的な取得によって持分法投資になった場合、当該投資を追加取得の対価と既存持分の公正価値の合計で評価し、既存持分に持分法を遡及していません。
さらに、米国会計基準では、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を公正価値で測定しています。一方、IFRSでは、企業結合時に、被取得企業に対する非支配持分を、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分のいずれかで測定することを選択しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第3四半期 連結会計期間末 (2017年12月31日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||||
| (連結財政状態計算書) | ||||||
| のれん | △127,883 | △127,883 | △127,883 | |||
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,250 | 2,250 | 2,250 | |||
| 繰延税金資産 | △18,238 | △18,238 | △18,238 | |||
| 資本剰余金 | 156,523 | 156,523 | 156,523 | |||
| その他の資本の構成要素 | △1,097 | △1,097 | △1,097 | |||
| 利益剰余金調整額 | 11,555 | 11,555 | 11,555 |
B 有形固定資産及び無形資産
一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しています。IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は87,577百万円、公正価値は42,518百万円です。
また、有形固定資産及び無形資産にかかる借入コストについて、米国会計基準で資産化していた借入コストのうち、IFRSにおける適格資産の要件を満たさないものについて資産計上をとりやめています。
さらに、米国会計基準で費用処理をしていた研究開発に係る支出のうち一部の開発費については、IFRSでは資産計上の要件を満たすため、連結財政状態計算書に資産として認識し、見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第3四半期 連結会計期間末 (2017年12月31日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||||
| (連結財政状態計算書) | ||||||
| 有形固定資産 | △48,068 | △48,002 | △48,237 | |||
| 無形資産 | △1,272 | △591 | △386 | |||
| 繰延税金資産 | 15,493 | 15,258 | 15,268 | |||
| 利益剰余金調整額 | △33,847 | △33,335 | △33,355 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 前第3四半期 連結累計期間 (2017年4月1日から 2017年12月31日まで) | 前第3四半期 連結会計期間 (2017年10月1日から 2017年12月31日まで) | 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) | ||||
| (連結損益計算書) | ||||||
| 経費 | 1,987 | 536 | 2,468 | |||
| 減価償却費 | 662 | 203 | 873 | |||
| 固定資産除却費 | △37 | △34 | △70 | |||
| 金融費用 | △1,865 | △693 | △2,553 | |||
| 税引前四半期(当期)利益調整額 | 747 | 12 | 718 |
C 従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益として認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しています。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。また、確定給付制度の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、確定給付制度の再測定は、確定給付制度負債に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第3四半期 連結会計期間末 (2017年12月31日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||||
| (連結財政状態計算書) | ||||||
| 繰延税金資産 | 1,496 | 1,680 | 1,306 | |||
| その他の非流動資産 | - | △214 | - | |||
| 確定給付負債 | △4,765 | △5,135 | △4,161 | |||
| その他の資本の構成要素 | △37,946 | △36,817 | △36,186 | |||
| 利益剰余金調整額 | △41,215 | △40,486 | △39,040 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 前第3四半期 連結累計期間 (2017年4月1日から 2017年12月31日まで) | 前第3四半期 連結会計期間 (2017年10月1日から 2017年12月31日まで) | 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) | ||||
| (連結損益計算書) | ||||||
| 人件費 | 1,078 | 387 | 1,382 | |||
| 税引前(四半期)利益調整額 | 1,078 | 387 | 1,382 |
D 為替換算差額累計額
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある為替換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
上記の結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち為替換算調整額18,148百万円を全額「利益剰余金」に振り替えています。
また、2017年10月31日、当社はTata Sons Limited(以下「タタ・サンズ」)から仲裁裁定金の受領と同時に、当社が保有するTata Teleservices Limited(以下「TTSL」)株式の全てを、タタ・サンズ及び同社が指定する会社へ引渡しています。当該株式譲渡に伴い、当社はTTSLを持分法の適用範囲から除外し、米国会計基準では、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結損益計算書において、それぞれ持分法による投資損失15,383百万円を、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の連結損益計算書において為替換算調整勘定の組替修正に伴う関連会社投資譲渡損29,841百万円を営業外損益のその他(純額)に計上していましたが、IFRSでは、移行日の為替換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しているため、当該持分法による投資損失及び関連会社投資譲渡損は発生していません。
E 収益
通信事業において提供する通信サービスに係るそれらのコストについては、米国会計基準では、初期一括収入を上限として資産計上し見積り平均契約期間で償却していましたが、IFRSでは、それらのコスト全額を資産計上することになるため、従来は費用処理していた一部の販売手数料等を追加的に資産計上することとなります。また、サービスの利用に応じて顧客が獲得したポイントについて、米国会計基準では引当金を計上していましたが、IFRSでは、ポイントを進呈した時点でサービスの取引対価の一部を「契約負債」として計上し、ポイントを行使した時点で収益が認識されることとなります。
また、通信事業における契約事務手数料などの初期一括収入については繰延べ、米国会計基準では、サービスごとに顧客の見積平均契約期間にわたって収益として認識していました。IFRSでは、顧客に対して更新に関する重要な権利を提供するものについて、「契約負債」として繰延べられ、顧客に重要な権利を提供する期間にわたって、収益として認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第3四半期 連結会計期間末 (2017年12月31日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||||
| (連結財政状態計算書) | ||||||
| その他の流動資産 | △15,533 | △17,011 | △17,981 | |||
| 契約コスト | 268,018 | 267,327 | 276,282 | |||
| 繰延税金資産 | △70,015 | △69,299 | △73,167 | |||
| その他の非流動資産 | △107,406 | △116,782 | △117,566 | |||
| 契約負債(流動) | △109,685 | △120,799 | △125,136 | |||
| 引当金(流動) | △32,461 | △30,426 | △34,955 | |||
| その他の流動負債 | 18,102 | 23,974 | 25,618 | |||
| 契約負債(非流動) | △18,955 | △27,847 | △29,587 | |||
| 引当金(非流動) | 108,068 | 114,382 | 121,450 | |||
| その他の非流動負債 | 113,950 | 128,142 | 135,156 | |||
| 利益剰余金調整額 | 154,083 | 151,661 | 160,114 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 前第3四半期 連結累計期間 (2017年4月1日から 2017年12月31日まで) | 前第3四半期 連結会計期間 (2017年10月1日から 2017年12月31日まで) | 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) | ||||
| (連結損益計算書) | ||||||
| 営業収益 | △14,609 | △5,909 | △20,476 | |||
| 経費 | 13,358 | 8,239 | 32,368 | |||
| 減価償却費 | △1,152 | △438 | △1,655 | |||
| 通信設備使用料 | △570 | △221 | △828 | |||
| 固定資産除却費 | △190 | △60 | △257 | |||
| 税引前(四半期)利益調整額 | △3,165 | 1,611 | 9,152 |
F 賦課金
納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、米国会計基準では会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額費用計上しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第3四半期 連結会計期間末 (2017年12月31日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||||
| (連結財政状態計算書) | ||||||
| その他の流動資産 | - | △7,429 | - | |||
| その他の流動負債 | △30,129 | - | △29,083 | |||
| 繰延税金資産 | 9,521 | 2,347 | 9,132 | |||
| 利益剰余金調整額 | △20,608 | △5,081 | △19,951 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 前第3四半期 連結累計期間 (2017年4月1日から 2017年12月31日まで) | 前第3四半期 連結会計期間 (2017年10月1日から 2017年12月31日まで) | 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) | ||||
| (連結損益計算書) | ||||||
| 経費 | 22,700 | 7,670 | 1,046 | |||
| 税引前(四半期)利益調整額 | 22,700 | 7,670 | 1,046 |
G 関連会社
当社グループの関連会社の留保利益に対する当社持分について、米国会計基準では投資を売却した場合の一時差異解消方法に基づいて繰延税金負債を計上していましたが、IFRSでは将来の配当金として受領する際に係る税金を見積って計上しています。
また、持分法適用会社がIFRS第15号を適用したことにより、持分法適用会社の資本が変動しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前第3四半期 連結会計期間末 (2017年12月31日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||||
| (連結財政状態計算書) | ||||||
| 持分法で会計処理されて いる投資 | 4,369 | 3,888 | 4,368 | |||
| 繰延税金資産 | 28,320 | 31,308 | 42,570 | |||
| その他の資本の構成要素 | △15,007 | △16,226 | △17,121 | |||
| 利益剰余金調整額 | 17,682 | 18,971 | 29,817 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 前第3四半期 連結累計期間 (2017年4月1日から 2017年12月31日まで) | 前第3四半期 連結会計期間 (2017年10月1日から 2017年12月31日まで) | 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) | ||||
| (連結損益計算書) | ||||||
| 持分法による投資損益 | 738 | 586 | 1,253 | |||
| 税引前(四半期)利益調整額 | 738 | 586 | 1,253 |
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
① 前第3四半期連結累計期間
IFRSに準拠し作成した要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、米国会計基準に準拠し作成した四半期連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが17,225百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが14,042百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが2,872百万円増加しています。これは、主に米国会計基準では投資活動によるキャッシュ・フローに含めていた金融サービスに係るキャッシュ・フローを営業活動によるキャッシュ・フローに含めていることによる影響です。
② 前連結会計年度
IFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書は、米国会計基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが12,940百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが12,840百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが362百万円減少しています。当該重要な調整の主な内容は、上記①と同様です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
