訂正有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は5名であり、常勤監査役4名と監査役(非常勤)1名から構成されております。なお、監査役 寒河江 弘信氏は企業経営の経験を有しているとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 辻山 栄子氏は、公認会計士資格を有するとともに、大学教授及び企業の社外役員としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)全回数が異なるのは、就任又は退任時期の違いによるものです。
監査役会での主な検討事項としては、会社の事業を取り巻く環境・リスクの状況、監査を取り巻く環境の変化などを総合的に勘案し、実効性と効率性の高い監査の方針・計画・方法・各監査役の分担などを適切に定めることやこれに従った活動状況の検証、その結果としての監査報告の決議などがあげられます。また、監査役会議長や常勤監査役の選定、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任の決定や報酬同意など法令、定款の定めに従った決議事項について適切に検討を行っております。そのため、当社においては、原則毎月1回の監査役会を開催し、各監査役の活動状況の報告や必要な決議を適時に実施しております。各監査役は監査役会で定めた監査計画などに基づき、取締役会等の重要な会議に出席しております。さらに、常勤監査役を中心に、取締役等からの報告聴取、重要な文書等の調査、本社及び主要な事業所並びに子会社の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を適宜実施しています。また、子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換等による連携を密にし、当社グループ全体としての監査の実効性を確保しています。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、監査部が62名の体制により他の業務執行から独立した立場で、法令等の順守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社各室部、支社等における業務遂行状況の監査を実施するとともに、当社グループにおけるリスクの高い事項については統一の監査項目によりグループ各社で監査を実施し、監査部がグループ会社の監査品質向上を目的とした監査品質レビューを実施しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制等の有効性については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に基づき検証・評価し、内部統制の強化に向けて取り組んでいます。
監査役は、会計監査人より監査計画の報告、四半期決算毎に主要な会計方針の変更の有無等に関する事前協議及びその監査結果の報告を受けるほか、会計監査人監査への立会を実施するなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めるとともに、会計監査人の監査の品質体制についても、説明を受け確認しています。また、監査役は監査部から内部監査計画及びその結果について報告を受けるほか、原則毎月1回の定例会合を実施し、内部監査実施状況について意見交換を行うなど、相互連携を図っています。
内部統制部門との関係については、監査役は内部統制システムの整備・体制の状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っています。また、監査部は内部統制システムの有効性を評価し、その結果を取締役会及び内部統制部門へ報告しています。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
継続監査期間:24年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。これより前の期間については、調査が著しく困難であったため、期間に含んでおりません。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
袖川 兼輔
中田 宏高
中根 正文
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士67名、その他83名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、2019年度決算に係る当社の会計監査人の「監査の方法及び結果」並びに「職務遂行体制」「監査活動の適切性及び妥当性評価」の適切性・妥当性について相当であると認められることから、2020年度決算に係る当社の会計監査人として再任することを監査役会で決議し、その旨を取締役へ通知しております。
なお、会計監査人の解任・不再任については当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全員の同意により解任します。このほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしています。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の会計監査活動の確認及びコーポレートガバナンス・コード補充原則3-2①(i)に基づき策定した「会計監査人の評価・選定基準」に照らし評価を行っております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性等の観点から評価を行い会計監査人としての適切性・妥当性について相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、国際会計基準に関する指導・助言業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税務関連業務に関する指導・助言業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、財務諸表の作成に関する指導・助言業務等、税務申告書の作成及び税務コンサルタント等です。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て、決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の妥当性、報酬見積の算出根拠などについて検討を行い、会計監査人の報酬額について同意をしております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役は5名であり、常勤監査役4名と監査役(非常勤)1名から構成されております。なお、監査役 寒河江 弘信氏は企業経営の経験を有しているとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役 辻山 栄子氏は、公認会計士資格を有するとともに、大学教授及び企業の社外役員としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
| 常勤監査役 | 須藤 章二 | 15 | 15 | 100% |
| 常勤監査役(社外) | 沖原 俊宗 | 5 | 5 | 100% |
| 常勤監査役(社外) | 寒河江 弘信 | 15 | 15 | 100% |
| 常勤監査役(社外) | 梶川 幹夫 | 15 | 15 | 100% |
| 常勤監査役(社外) | 中田 勝已 | 10 | 10 | 100% |
| 監査役(社外) | 辻山 栄子 | 15 | 15 | 100% |
(注)全回数が異なるのは、就任又は退任時期の違いによるものです。
監査役会での主な検討事項としては、会社の事業を取り巻く環境・リスクの状況、監査を取り巻く環境の変化などを総合的に勘案し、実効性と効率性の高い監査の方針・計画・方法・各監査役の分担などを適切に定めることやこれに従った活動状況の検証、その結果としての監査報告の決議などがあげられます。また、監査役会議長や常勤監査役の選定、監査役選任議案への同意、会計監査人の再任の決定や報酬同意など法令、定款の定めに従った決議事項について適切に検討を行っております。そのため、当社においては、原則毎月1回の監査役会を開催し、各監査役の活動状況の報告や必要な決議を適時に実施しております。各監査役は監査役会で定めた監査計画などに基づき、取締役会等の重要な会議に出席しております。さらに、常勤監査役を中心に、取締役等からの報告聴取、重要な文書等の調査、本社及び主要な事業所並びに子会社の実地調査等により取締役の職務執行状況の監査を適宜実施しています。また、子会社の監査役との意思疎通及び情報の交換等による連携を密にし、当社グループ全体としての監査の実効性を確保しています。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、監査部が62名の体制により他の業務執行から独立した立場で、法令等の順守、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性等を確保するため、本社各室部、支社等における業務遂行状況の監査を実施するとともに、当社グループにおけるリスクの高い事項については統一の監査項目によりグループ各社で監査を実施し、監査部がグループ会社の監査品質向上を目的とした監査品質レビューを実施しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制等の有効性については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に基づき検証・評価し、内部統制の強化に向けて取り組んでいます。
監査役は、会計監査人より監査計画の報告、四半期決算毎に主要な会計方針の変更の有無等に関する事前協議及びその監査結果の報告を受けるほか、会計監査人監査への立会を実施するなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めるとともに、会計監査人の監査の品質体制についても、説明を受け確認しています。また、監査役は監査部から内部監査計画及びその結果について報告を受けるほか、原則毎月1回の定例会合を実施し、内部監査実施状況について意見交換を行うなど、相互連携を図っています。
内部統制部門との関係については、監査役は内部統制システムの整備・体制の状況を監視及び検証し、内部統制部門へ必要な助言・指導を行っています。また、監査部は内部統制システムの有効性を評価し、その結果を取締役会及び内部統制部門へ報告しています。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
継続監査期間:24年
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。これより前の期間については、調査が著しく困難であったため、期間に含んでおりません。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
袖川 兼輔
中田 宏高
中根 正文
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士67名、その他83名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、2019年度決算に係る当社の会計監査人の「監査の方法及び結果」並びに「職務遂行体制」「監査活動の適切性及び妥当性評価」の適切性・妥当性について相当であると認められることから、2020年度決算に係る当社の会計監査人として再任することを監査役会で決議し、その旨を取締役へ通知しております。
なお、会計監査人の解任・不再任については当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全員の同意により解任します。このほか、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしています。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の会計監査活動の確認及びコーポレートガバナンス・コード補充原則3-2①(i)に基づき策定した「会計監査人の評価・選定基準」に照らし評価を行っております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性等の観点から評価を行い会計監査人としての適切性・妥当性について相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 634 | 10 | 680 | - |
| 連結子会社 | 180 | - | 187 | - |
| 計 | 814 | 10 | 867 | - |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、国際会計基準に関する指導・助言業務等です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 1 | 47 | 1 | 35 |
| 連結子会社 | 196 | 22 | 150 | 18 |
| 計 | 197 | 69 | 151 | 54 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税務関連業務に関する指導・助言業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、財務諸表の作成に関する指導・助言業務等、税務申告書の作成及び税務コンサルタント等です。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社及び連結子会社の規模・特性、監査日数等の諸要素を勘案し、法令に従い監査役会の同意を得て、決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の監査時間や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の妥当性、報酬見積の算出根拠などについて検討を行い、会計監査人の報酬額について同意をしております。