当社は、事業の成長・拡大により企業価値を高めつつ、株主の皆様へ利益還元していくことを経営の重要課題の一つと位置付けています。配当については、連結ベースの業績、財務状況及び配当性向に配意しながら、安定性・継続性を考慮し行っていきます。また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしています。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となります。
当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり120円(うち中間配当60円、期末配当60円)の普通配当を実施することとしました。
内部留保資金については、革新的技術の創出、魅力的な新サービスの提供、事業領域の拡大などを目的とした研究開発、設備投資、戦略的投資等に充当していきます。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

	決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
	2019年10月29日 取締役会決議	197,251	60
	2020年6月16日 定時株主総会決議	193,718	60