有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/22 11:54

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物の「当期増加額」は、営業施設移転に伴う増設によるものであります。2018/06/22 11:54

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県横浜市	直営店舗	建物	2,116
東京都豊島区	営業施設	建物他	1,461

当社は、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産について回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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