建物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/21 11:27

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/21 11:27

#3 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県横浜市	直営店舗	建物	2,116
東京都豊島区	営業施設	建物他	1,461

当社は、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産について回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/06/21 11:27

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、入居先が建物を売却予定であり、売却に伴う退去に際して入居先から原状回復を求められていないため、資産除去債務の履行は想定されておりません。このため、当該債務について、資産除去債務を計上しておりません。

2017/06/21 11:27