有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※2 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社は、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産について回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産について回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物2,559千円、電話加入権1,017千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 神奈川県横浜市 | 直営店舗 | 建物 | 2,116 |
| 東京都豊島区 | 営業施設 | 建物他 | 1,461 |
当社は、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産について回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産について回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物2,559千円、電話加入権1,017千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。