有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(製品(雑誌・書籍等)の返品による損失見込額の見積り方法の変更)
従来より、製品(出版物)の返品に備えるため、雑誌の返品による損失見込額を「返品債権特別勘定」として、また書籍等の返品による損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりました。
当事業年度において、雑誌に関しては、月刊誌「KERA」の紙媒体による発行取りやめにより、紙媒体で販売していた雑誌の直近における返品の状況が変化しております。また、書籍等に関しては、近年の出版市場の縮小傾向を受けて全体として粗利の確保が難しい状況となっております。
これらの状況を考慮し、雑誌及び書籍等を合わせた製品全体の返品による損失見込額に関して、返品率の見直し等見積り方法の変更を行った上で、「返品引当金」として計上する方法を採用することと致しました。
この変更により、売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ20,907千円増加しております。