日本通信（9424）の役員報酬の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員報酬	264,452千円	398,003千円
給与手当	1,202,560	1,372,485

(表示方法の変更)
「役員報酬」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しています。

2026/06/18 9:16

#2 役員報酬（連結）

役員報酬
(ⅰ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.社外取締役の区分において、報酬等の総額には、当事業年度中に退任した社外取締役1名の在任中の報酬等の額が含まれ、対象となる役員の員数には同人が含まれています。
2.監査役の区分において、報酬等の総額には、当事業年度中に退任した監査役1名の在任中の報酬等の額が含まれ、対象となる役員の員数には同人が含まれています。
3.全員が社外監査役です。
4.取締役の金銭報酬(給与)の総額には、取締役(社外取締役を除くものとし、以下、「業務執行取締役」という)に米ドルで支払われた金銭報酬(給与)の金額を当該支払時点の為替レートを用いて日本円に換算した額及び業務執行取締役の健康診断費用が含まれています。
5.業務執行取締役の金銭報酬(業績連動型報酬)に係る指標は連結売上高の成長率及び連結営業利益の成長率であり、その実績はそれぞれ24.8%(係数1.0)及び-15.5%(係数0)となります。当事業年度の金銭報酬(業績連動型報酬)は、各業務執行取締役の金銭報酬(給与)の年額に両係数の平均値である0.5を乗じた額の範囲内で決定しました。
6.非金銭報酬等のうち社宅は、社宅賃料のうち当社負担分を記載しています。
7.非金銭報酬等のうち譲渡制限付株式は、当事業年度における費用計上額を記載しています。
(ⅱ) 役員ごとの連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額(注1)

(注)1.当事業年度において連結報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載しています。
2.金銭報酬(給与)の総額には、米ドルで支払われた金銭報酬(給与)の金額を当該支払時点の為替レートを用いて日本円に換算した額及び健康診断費用が含まれています。
3.金銭報酬(業績連動型報酬)に係る指標は連結売上高の成長率及び連結営業利益の成長率であり、その実績はそれぞれ24.8%(係数1.0)及び-15.5%(係数0)となります。当事業年度の金銭報酬(業績連動型報酬)は、各取締役(社外取締役を除く)の金銭報酬(給与)の年額に両係数の平均値である0.5を乗じた額の範囲内で決定しました。
4.非金銭報酬等のうち社宅は、社宅賃料のうち当社負担分を記載しています。
5.非金銭報酬等のうち譲渡制限付株式は、当事業年度における費用計上額を記載しています。2026/06/18 9:16