- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
日本通信株式会社第5回新株予約権(第三者割当て)
2022/06/29 9:03- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
第20回
新株予約権(ストックオプション)
| 決議年月日 | 2020年3月19日(注1) |
| 付与対象者の区分及び人数(注2) | 当社取締役 7名当社監査役 3名当社執行役員 6名当社従業員 86名当社子会社従業員 13名 |
| 新株予約権の数(注3) | 32,964個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注3) | 普通株式 3,296,400株(注4)(注5) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注3) | 296円(注6) |
| 新株予約権の行使期間(注3) | 2020年4月10日から2027年4月10日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注3) | 発行価格 332円資本組入額 (注7) |
| 新株予約権の行使の条件(注3) | (注8) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注3) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3) | (注9) |
(注)1.当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、2020年8月6日開催の取締役会において、付与対象者を減少させる決議を行っています。
- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 第20回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(注1) | 当社取締役 7名当社監査役 3名当社執行役員 6名当社従業員 86名当社子会社従業員 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 3,352,200株 |
| 付与日 | 2020年4月10日 |
| 権利確定条件 | (注3) |
| 対象勤務期間 | (注3) |
| 権利行使期間 | 2020年4月10日から2027年4月10日まで |
(注)1.当社は、退職等による付与対象者数の減少に伴い、2020年8月6日開催の取締役会において、付与対象者を減少させる決議を行っているため、当該決議後の内容を記載しています。
2.株式数に換算して記載しています。
- #4 事業等のリスク
なお、当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金928百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。また、2020年4月6日に発行した第5回新株予約権(第三者割当て)177,700個により、資金需要に応じた資金調達手段も確保しています。
③ 新株予約権(第三者割当て)による株式の希薄化について
当社は、2020年3月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月6日に第5回新株予約権(第三者割当て)177,700個(17,770,000株)を発行しており、当連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は17,770,000株となっています。当該新株予約権の行使期間は2023年4月6日までであり、当該新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 9:03- #5 役員ごとの連結報酬等（連結）
- (注)1.当事業年度において報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載しています。
2.非金銭報酬等(ストックオプション)は、2020年4月10日に発行した第20回新株予約権(ストックオプション)によるものです。2022/06/29 9:03 - #6 役員報酬（連結）
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が改定前の<取締役の報酬等の決定方針>と整合し、当該決定方針に沿って決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しました。
また、取締役会は、2020年4月10日に発行した第20回新株予約権(ストックオプション)の発行決議において、取締役及び監査役の非金銭報酬(ストックオプション)の内容を審議・承認しました。
2022/06/29 9:03- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することはできません。
2022/06/29 9:03- #8 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2022/06/29 9:03- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
2022/06/29 9:03- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加です。2022/06/29 9:03
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤ 技術開発及び設備投資等の先行投資資金の確保
財務上の課題としては、安定的な収益を継続的に確保するための技術開発及び設備投資、並びに中長期的な成長を実現するための先行投資のため、資金の確保が必要となります。当社は、2016年1月に新事業戦略を策定した後、同戦略を実現するための資金を確保する手段として、2016年7月に日本通信株式会社第3回新株予約権(第三者割当て)を、2018年3月に日本通信株式会社第4回新株予約権(第三者割当て)を、いずれもクレディ・スイス証券株式会社を割当先として発行しており、これらの新株予約権が行使されたことにより、これまでに3,704百万円の資金を調達しました。さらに、当社は、2020年4月にクレディ・スイス証券株式会社を割当先として日本通信株式会社第5回新株予約権(第三者割当て)を発行しました。当社は、割当先が同新株予約権を行使する時期及び数量をコントロールすることができるため、当社の資金ニーズに応じ、株式価値の希薄化に配慮した柔軟な資金調達を実現することが可能です。
当社は、上記の課題に取組みながら、安全・安心・便利な通信及びプラットフォームを提供する事業者として成長していく計画です
2022/06/29 9:03- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
運転資金は基本的に内部資金より充当しています。また、開発費用や設備投資に係る長期に亘る資金需要に関しては、2020年3月19日開催の取締役会において、クレディ・スイス証券株式会社を引受人とする日本通信株式会社第5回新株予約権(第三者割当て)177,700個(目的である株式の数17,770,000株)の発行を決議し、2020年4月6日に同新株予約権を発行しました。
③重要な会計方針及び見積り
2022/06/29 9:03- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3)【行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第4四半期会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで) | 第26期(2021年4月1日から2022年3月31日まで) |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | - | - |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | - | - |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | - | - |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | - | - |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | - | - |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | - | - |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | - | - |
- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「雑損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた932千円は、「新株予約権発行費」649千円、「雑損失」282千円として組み替えています。
2022/06/29 9:03- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「雑損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた932千円は、「新株予約権発行費」649千円、「雑損失」283千円として組み替えています。
2022/06/29 9:03- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 重要な設備の新設等
| セグメントの名称 | 2022年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 日本事業 | 430 | ネットワーク設備及び認証局設備 | 自己資金及び新株予約権行使による増資資金 |
| 合計 | 430 | | |
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | 1,418,263 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 1株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。 | 第20回新株予約権(ストックオプション)普通株式 3,296,400株 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
