売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位:千円)
	日本事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,025,332	31,128	1,056,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	389	-	389

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2022/08/05 9:05

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

MVNO事業	610,889
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,056,460

セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。
イネイブラー事業の売上高は、日本事業414,442千円、海外事業31,128千円です。

2022/08/05 9:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2021年に政府が発表した「デジタル田園都市国家構想(デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する構想)」において、2022年6月17日にプロジェクトの採択結果が公表され、前橋市、群馬県及び江別市(北海道)が申請したプロジェクトが採択されました。これらの3つの自治体が申請したプロジェクトは、いずれも、当社がFPoSの最初の展開事例として取り組んでいる、まえばしID(仮称)の使用を前提しています。そのため、今年度中に、これらの3つの地域で、FPoSを実装したサービスを展開する計画です。まえばしIDは、スマートフォンを使って、行政手続き等の公的なサービスとその他の民間サービスの両方を一つのIDで利用することができるプラットフォームとして理解していただけるようになっており、当社は、これらの3つの地域での今年度内の実装展開を全面的にサポートしてまいります。
以上のことから、当社グループの当四半期の売上高は1,353百万円となり、前第1四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」という)と比較し、297百万円(28.1%増)の増収となりました。これは、MVNO事業における「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長(前年同四半期対比16.7%増)したこと及びパートナーブランドで提供している音声サービスを含むイネイブラー事業の成長(前年同四半期対比43.8%増)により、新規顧客獲得に伴う初期手数料及び月額課金額の増収効果によるものです。
売上原価は767百万円となり、前年度と比較し128百万円の増加(20.2%増)となりました。これは「日本通信SIM」を中心としたユーザー増加に伴い、音声定額・準定額向けサービスの音声卸原価の仕入額が上昇した一方、NTTドコモの帯域増速措置をしたものの、データ通信のキャリアとの接続料の単価が下がったことによる原価低減があり、対前四半期に比べ原価率が改善し、売上総利益率が改善しています。

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