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有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第19期)	自 2012年1月1日至 2012年12月31日	2013年3月27日関東財務局長に提出
				2014年3月14日関東財務局長に提出
(6)	臨時報告書	金融商品取引法第24条5の第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書であります。		2013年3月29日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条5の第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。		2013年4月12日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条5の第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書であります。		2013年7月2日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条5の第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。		2013年9月30日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条5の第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)及び第8号の2(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。		2013年11月22日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条5の第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)及び第7号の3(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。		2014年2月27日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条5の第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)、第7号の3(吸収合併の決定)及び第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。		2014年3月14日関東財務局長に提出

2014/04/07 15:12

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査の結果については、社長に監査報告書を提出すると共に、常勤監査役、関連役員へ回付し、情報の共有を図っております。また、監査指摘事項については、監査の都度、拠点長にフィードバックを行うと共に指摘事項に対する改善状況を定期的にトレースしております。
監査本部におけるもう一つの機能が内部統制監査の実施であります。内部統制監査につきましては、上場廃止に伴い金融商品取引法の適用は受けなくなりましたが、当社及び連結子会社における内部統制の枠組作りと、関連事項の全社周知を目的として、取締役副社長経営管理部門長を委員長とする社長直結のインターナルコントロール委員会を設置し、同委員会の下で、具体的な企画・統制の有効性検証を行う実行組織として、7名の陣容にてインターナルコントロール推進部を配置しております。
具体的には、当社内部の各組織並びに連結子会社の主要な業務について業務フローを文書化し、正確な財務諸表作成のためのチェックポイントとして種々のコントロールを設置、年間を通じてそれらコントロールの有効性検証のためのテスティングを行っておりますが、財務諸表作成プロセスにおいて重大な欠陥、あるいは開示を要する重要な不備にあたる事態は発生しておりません。

2014/04/07 15:12

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ 商品

2014/04/07 15:12

#4 事業等のリスク

d. 事業拡大のための企業買収について
当社グループのこれまでの成長は、既存ケーブルテレビ会社の買収に負うところが大きく、今後も成長戦略の一つとして、既存の事業エリアを補完し、収益性を強化すると考えられるエリアにおいて、ケーブルテレビ及びブロードバンドサービスを提供する会社を選別し、これを買収してグループ会社とすることを継続していく予定であります。かかるケーブルテレビ関連事業会社の買収により、当社グループの持つ既存のネットワーク及び専門知識をより効果的に利用することができるようになります。その他にも、生活支援サービス及びTV Everywhere型サービスといったケーブルテレビ事業の商品・サービスの拡充及び番組供給会社やコンテンツ会社の買収などメディア事業の強化・多角化に繋がるような買収についても積極的に取り組んでいく予定であります。しかしながら、以下の要因等により新たな会社の買収が制限される場合があり、その結果、当社グループの事業の運営等に影響を与える可能性があります。
・買収対象企業が小規模ケーブルテレビ会社である場合は、歴史的に地元企業、地方自治体、大手商社及びメディア会社といった複数株主により設立されたケースが多く、これらの株主との買収交渉が容易に進まない可能性があります。

2014/04/07 15:12

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2013年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2014年3月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
A種種類株式	6,750,000	―	非上場	(注)1、2、3、4、5
普通株式	―	6,000,000	非上場	(注)1、2、5
計	6,750,000	6,000,000	―	―

(注) 1 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
2 当社は2013年8月2日付で全部取得条項付普通株式を全株取得し、その取得の対価としてA種種類株式9株を発行、2013年9月27日開催の取締役会決議により、2013年10月31日付で1株を750,000株に株式分割いたしました。その後、2014年2月26日開催の取締役会決議により、2014年3月26日付でA種種類株式を廃止いたしました。

2014/04/07 15:12

#6 監査公認会計士等の異動について、経理の状況（連結）

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(2013年1月1日から2013年12月31日まで)及び当事業年度(2013年1月1日から2013年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

2014/04/07 15:12

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ⅰ) 加入世帯当たり月次収益
当社グループの総加入世帯数は、JCN及び同社の子会社を除き、前連結会計年度末の3,741千世帯から3,822千世帯に増加いたしました。JCN及び同社の子会社を除いた加入世帯当たりRGUは、前連結会計年度末の2.03から2.06に上昇しております。また、JCN及び同社の子会社を除いた加入世帯当たり月次収益は、「J:COM TV My style Next」や「お得プラン」等価格競争力のある商品への加入が増加したことにより前連結会計年度の7,354円から119円減少し7,235円となりました。
ⅱ) 平均月次解約率

2014/04/07 15:12