有価証券報告書-第21期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
(追加情報)
当社と株式会社テクノロジーネットワークスの合併
当社は、2014年2月26日開催の当社取締役会において、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社テクノロジーネットワークスを消滅会社とする吸収合併を決議し、2014年5月20日に2014年7月1日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。
①合併の目的
株式会社テクノロジーネットワークスは、当社グループをはじめとするケーブルテレビ局が提供するテレビ・電話・インターネット等の各種サービスを技術面から支える会社として、幹線の建設や保守、ヘッドエンドのシステム構築、引込宅内工事、ZAQブランドで展開しておりますISP業務などを手がけております。
近年スマートフォン・タブレット端末の普及や通信技術の進化により、ご家庭内のネットワーク環境が益々高度化、複雑化していることを受け、当社グループでは、お客様宅内における環境設定や使い方のご説明など、技術面のサポート強化を重要な施策と位置づけております。
本合併を通じ、営業と技術が一体となることで、今まで以上に迅速かつ機動的に各種のお客様サポート施策を展開できるようになります。また、組織の簡素化と更なる業務の効率化を図ることによって、グループ全体の競争力の向上を目指してまいります。
なお、株式会社テクノロジーネットワークスが当社グループ以外のケーブルテレビ局に提供しておりますISP等の業務は当社が引き継ぎ、従来と変わらず提供してまいります。
②合併する相手会社の概要
③合併の方法
当社を存続会社、株式会社テクノロジーネットワークスを消滅会社とする吸収合併によります。
④合併後の会社の名称
株式会社ジュピターテレコム
⑤吸収合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
⑥吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。
⑦本合併の効力発生日
2014年7月1日(予定)
当社と株式会社テクノロジーネットワークスの合併
当社は、2014年2月26日開催の当社取締役会において、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社テクノロジーネットワークスを消滅会社とする吸収合併を決議し、2014年5月20日に2014年7月1日を効力発生日とする合併契約を締結いたしました。
①合併の目的
株式会社テクノロジーネットワークスは、当社グループをはじめとするケーブルテレビ局が提供するテレビ・電話・インターネット等の各種サービスを技術面から支える会社として、幹線の建設や保守、ヘッドエンドのシステム構築、引込宅内工事、ZAQブランドで展開しておりますISP業務などを手がけております。
近年スマートフォン・タブレット端末の普及や通信技術の進化により、ご家庭内のネットワーク環境が益々高度化、複雑化していることを受け、当社グループでは、お客様宅内における環境設定や使い方のご説明など、技術面のサポート強化を重要な施策と位置づけております。
本合併を通じ、営業と技術が一体となることで、今まで以上に迅速かつ機動的に各種のお客様サポート施策を展開できるようになります。また、組織の簡素化と更なる業務の効率化を図ることによって、グループ全体の競争力の向上を目指してまいります。
なお、株式会社テクノロジーネットワークスが当社グループ以外のケーブルテレビ局に提供しておりますISP等の業務は当社が引き継ぎ、従来と変わらず提供してまいります。
②合併する相手会社の概要
| a.名称 | 株式会社テクノロジーネットワークス | ||
| b.事業の内容 | インターネット接続事業、有線一般放送事業・電気通信事業に関わる設備工事等 | ||
| c.直近期の売上高 | 18,393百万円 (2014年1月1日~2014年3月31日) | ||
| d.直近期の純利益 | 579百万円 (2014年1月1日~2014年3月31日) | ||
| e.直近期の純資産 | 9,478百万円 (2014年3月31日時点) | ||
| f. 直近期の総資産 | 26,573百万円 (2014年3月31日時点) | ||
③合併の方法
当社を存続会社、株式会社テクノロジーネットワークスを消滅会社とする吸収合併によります。
④合併後の会社の名称
株式会社ジュピターテレコム
⑤吸収合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
⑥吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠
本合併に際して新株式の発行、新株式の割当ては行わないため、該当事項はありません。
⑦本合併の効力発生日
2014年7月1日(予定)