- 9445
- 2026/08/27
- 時価
- 89億円
- PER 予
- 9.96倍
- 2010年以降
- 赤字-27.75倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.34倍
- 2010年以降
- 1.27-5.55倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.67%
- ROE 予
- 23.49%
- ROA 予
- 8.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
フォーバルテレコム(9445)の支払手数料の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億3025万
- 2014年3月31日 +102.65%
- 2億6396万
- 2014年9月30日 -29.71%
- 1億8554万
- 2015年3月31日 +131.85%
- 4億3016万
- 2015年9月30日 -15.71%
- 3億6261万
- 2016年3月31日 +127.08%
- 8億2341万
- 2016年9月30日 -39.47%
- 4億9839万
- 2017年3月31日 +103.68%
- 10億1512万
- 2017年9月30日 -47.47%
- 5億3327万
- 2018年3月31日 +105.56%
- 10億9622万
- 2018年9月30日 -41.15%
- 6億4515万
- 2019年3月31日 +121.61%
- 14億2975万
- 2019年9月30日 -33.25%
- 9億5440万
- 2020年3月31日 +99.17%
- 19億91万
- 2020年9月30日 -67.53%
- 6億1725万
- 2021年3月31日 +97.46%
- 12億1883万
- 2021年9月30日 -52.02%
- 5億8481万
- 2022年3月31日 +113.84%
- 12億5059万
- 2022年9月30日 -57.44%
- 5億3228万
- 2023年3月31日 +86.96%
- 9億9514万
- 2023年9月30日 -58.6%
- 4億1199万
- 2024年3月31日 +87.75%
- 7億7353万
- 2024年9月30日 -49.32%
- 3億9203万
- 2025年3月31日 +104.05%
- 7億9995万
- 2025年9月30日 -52.23%
- 3億8215万
- 2026年3月31日 +107.39%
- 7億9256万
個別
- 2008年3月31日
- 4157万
- 2009年3月31日 +48.32%
- 6165万
- 2010年3月31日 -34.49%
- 4039万
- 2011年3月31日 +6.52%
- 4302万
- 2012年3月31日 +41.9%
- 6105万
- 2013年3月31日 +63.59%
- 9988万
- 2014年3月31日 +134.94%
- 2億3465万
- 2015年3月31日 +66.31%
- 3億9024万
- 2016年3月31日 +98.35%
- 7億7406万
- 2017年3月31日 +25.62%
- 9億7238万
- 2018年3月31日 +7.47%
- 10億4503万
- 2019年3月31日 +32.24%
- 13億8199万
- 2020年3月31日 +34.37%
- 18億5695万
- 2021年3月31日 -37.24%
- 11億6535万
- 2022年3月31日 +3.44%
- 12億539万
- 2023年3月31日 -22.16%
- 9億3828万
- 2024年3月31日 -21.45%
- 7億3698万
- 2025年3月31日 +3.91%
- 7億6577万
- 2026年3月31日 +2.2%
- 7億8259万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 15:30
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 委託業務費 517,642 538,427 支払手数料 765,779 782,595 貸倒引当金繰入額 89,433 96,833 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。2026/06/24 15:30
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、顧客獲得の際に生じた代理店への支払手数料を含めた営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、基幹システム投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。