フォーバルテレコム（9445）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - ユーティリティ・ビジネスの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額77,269千円は、報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、工具器具備品減価償却費16,916千円及びソフトウェア償却費60,353千円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130,354千円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額124,735千円及び本社建物や器具備品の設備投資額5,619千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139,155千円は、報告セグメントに帰属しないソフトウェア設備投資額125,932千円及び本社建物や器具備品の設備投資額13,223千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 15:30

#3 事業の内容

・株式会社フォーバルテレコム
(2) ユーティリティ・ビジネス
・電力、ガスの提供

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、及び「コンサルティング・ビジネス」の3つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力と都市ガスを提供しております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス、セキュリティサービス、コンテンツソリューション及びDXコンサルティング等を行っております。

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
IP & Mobileソリューション・ビジネス	26	[-]
ユーティリティ・ビジネス	11	[-]
コンサルティング・ビジネス	82	[302]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除く)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

具体的には、当社においては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
また、当社においては、法人顧客に登録小売電気事業者として「Elenovaでんき」及び登録ガス小売事業者として「Elenovaガス」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションとタクトシステム㈱においては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
(2) ユーティリティ・ビジネス
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムへの投資であります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

そのため、残存償却期間内の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、42,696千円を連結会計年度末の前払費用等の残高から控除しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金等の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ユーティリティ・ビジネスの採算の悪化に伴う前払費用等の回収見込みの検討は、経営者の判断に大きく影響を受け、翌連結会計年度の前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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