フォーバルテレコム(9445)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ドキュメントソリューション・ビジネスの推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億4834万
- 2014年3月31日 -0.97%
- 1億4690万
- 2015年3月31日 +23.09%
- 1億8083万
- 2016年3月31日 +41.19%
- 2億5533万
- 2017年3月31日 -22.34%
- 1億9828万
- 2018年3月31日 -30.12%
- 1億3857万
- 2019年3月31日 -3.67%
- 1億3348万
- 2020年3月31日 -49.59%
- 6729万
- 2021年3月31日 -16.26%
- 5635万
- 2022年3月31日 -15.81%
- 4744万
- 2023年3月31日 +55.13%
- 7359万
- 2024年3月31日
- -455万
- 2025年3月31日 -36.1%
- -619万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/17 15:31
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション・ビジネス」、「ユーティリティ・ビジネス」、「ドキュメントソリューション・ビジネス」及び「コンサルティング・ビジネス」の4つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション・ビジネス」はVoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。「ユーティリティ・ビジネス」は電力を供給しております。「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング・ビジネス」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。 - #2 事業の内容
- ・株式会社フォーバルテレコム2025/06/17 15:31
(3) ドキュメントソリューション・ビジネス
・普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン - #3 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/17 15:31
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員は除く)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 ユーティリティ・ビジネス 6 [-] ドキュメントソリューション・ビジネス 94 [9] コンサルティング・ビジネス 41 [300]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社では法人顧客に登録小売電気事業者として「Elenovaでんき」、また、登録ガス小売事業者として「Elenovaガス」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。2025/06/17 15:31
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。 - #5 設備投資等の概要
- 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。2025/06/17 15:31
(3) ドキュメントソリューション・ビジネス
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 1.本株式譲渡の理由2025/06/17 15:31
トライ・エックスは当社グループの「ドキュメントソリューション・ビジネス」のセグメントにおいて、法人顧客に向けて環境配慮型印刷サービス、オンデマンドプリントサービス、BPOサービスを提供しておりました。これらのサービスはいずれも法人の業種業態を問わず、汎用的な需要が見込めるものと考えております。
同社の成長と企業価値の認知においては、当社の連結子会社、すなわちフォーバルの孫会社ではなく、多種多様な業種業態から成る約30社のフォーバルの連結子会社の一員として、横のつながりで広く機動的にシナジーを募る事が出来る環境が有益と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。