- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/11/14 15:26- #2 セグメント表の脚注（連結）
グメント情報の各売上区分につきましては、メディア売上には有料放送事業、オンデマンド事業の売上、ライブ・コンテンツ売上にはイベント事業、ライブハウス事業、マネジメント事業、エージェント事業、アライアンス事業、コンセプトカフェ事業の売上、ソリューション売上には、ディストリビューション事業、ファンクラブ事業、EC/MD事業の売上、映像制作売上には映像制作事業の売上がそれぞれ含まれております。
2023/11/14 15:26- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの事業に関連する、音楽・エンタテインメント業界においては、各種サービスのデジタルシフトが急速に進み、定額サブスクリプションの音楽配信やライブ・イベント動画配信の普及・定着により、コンテンツのデジタル配信市場が堅調な成長を続けるとともに、デジタルプラットフォームの普及により、グローバルに向けたコンテンツ提供が容易となってきました。ライブ・イベント市場については、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、各制限を撤廃したライブ・イベントの通常開催が多くみられるようになり、動員についても徐々に回復傾向にあります。
このように社会・経済環境が急速に変化する中、当社グループでは、アーティスト・クリエイターに向けたデジタルを中心とするソリューションの提供や、ユーザー・ファンに向けたライブ・イベント等コンテンツを通じた感動の提供による事業成長を目指すべく、2022年5月13日に、当社グループの中期経営計画「Daylight 2024」(2022～2024年度)を公表いたしました。本中期経営計画において、当社グループの事業セグメントを「メディア セグメント」、「ライブ・コンテンツ セグメント」、「ソリューション セグメント」の3セグメントに再編するとともに、市場が縮小傾向にある既存の有料放送事業を中心とした「メディア セグメント」の収益を守りつつ、「ライブ・コンテンツ セグメント」と「ソリューション セグメント」を成長の重点領域として事業収益の拡大を目指す方針を示すとともに、今後3年間の当社グループの方向性や収益目標を掲げました。2023年3月期からの3カ年、本中期経営計画のもと、事業の成長と企業価値向上の実現に向け、事業計画を推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、2023年5月27日、28日、幕張メッセ国際展示場にて、前年同期に新たに立ち上げた、ヒップホップをテーマとする国内最大規模のフェスティバル「POP YOURS」が、チケット完売となる約3万人動員を実現したことに続き、2023年8月25日 ～ 27日の3日間、当社主催の野外ライブ・イベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2023」を開催し、コロナ禍以前同様となる5ステージ制や観客の声出し、イベント名物である熱気球の復活や、新設された「ラブシャラウンジ」を含めた全日程・全券種が完売するなど、過去最大の約8万人を動員いたしました。
2023/11/14 15:26- #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
また、近年、SNSや音楽・映像配信をはじめとする各種プラットフォームの普及によって、誰もがいつでもグローバルに情報発信し、コンテンツや商品を販売することが可能な世の中へと変化しており、全ての人々がクリエイターとなりうる「クリエイターエコノミー」という新たな経済圏が勃興しております。今後更に個人へのパワーシフトが進み、「クリエイターエコノミー市場」は、益々拡大していくことが予想されています。
この様な状況下において、両社は2022年8月初頭からエンタテインメント領域における協業の可能性について協議を重ねてまいりました。両社は、多彩なソリューションの提供により、才能あるアーティスト及びクリエイターの持続的な創作活動を支えるとともに、ファンへの新たなコンテンツと感動を提供するという、共通したビジョンを有しております。協議を重ねていく中で、ビジョンや成長戦略が一致することに加え、両社の競争優位性(強み)と経営課題(弱み)が相互補完関係にあることを認識し、これまで以上に有益なサービスや、魅力的なコンテンツの提供を実現できると判断するに至りました。以上の認識のもとで、本経営統合により、両社はコンテンツとテクノロジーをかけあわせた、これまでにない新しいエンタテインメントカンパニーとして、持続的な発展を実現してまいります。
(注1)参照 一般社団法人日本レコード協会「音楽配信売上 四半期数値」2023年8月30日
2023/11/14 15:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
