- 4838
- 2026/09/11
- 時価
- 121億円
- PER 予
- 9.5倍
- 2010年以降
- 赤字-209.55倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.33倍
- 2010年以降
- 0.56-4.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.2%
- ROE 予
- 13.96%
- ROA 予
- 7.17%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
剰余金の配当
連結
- 2017年3月31日
- -1億1330万
- 2018年3月31日 ±0%
- -1億1330万
個別
- 2017年3月31日
- -1億1330万
- 2018年3月31日 ±0%
- -1億1330万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2018/06/28 16:07
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
2.単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を持たない旨、定款に定めております。 - #2 配当政策(連結)
- 当社グループは、安定的・継続的な配当政策をとることで株主に対する長期的な利益還元を行うことを経営の重要目標の1つとして位置付けております。かかる方針のもと、急速に変化する市場環境に的確に対応し、競争力と収益力を強化するための再投資に備えた内部資金の確保も念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して、配当額を決定することとしております。2018/06/28 16:07
当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合には取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、配当性向及び将来の事業投資等を総合的に勘案して、1株当たりの配当金は普通配当10円とさせていただきました。