#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
商標権 10～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。2019/06/28 10:09
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の使用は、512,890千円(前連結会計年度は341,815千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により163,393千円、貸付による支出により105,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により77,632千円、無形固定資産の取得により58,074千円使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/28 10:09
#3 設備投資等の概要: 当社グループは、当連結会計年度において247,117千円の設備投資を実施しました。
メディア・コンテンツセグメントにおきましては、放送設備の更新を中心に243,733千円の設備投資を実施しました。また、映像制作セグメントにおきましては、3,383千円の設備投資を実施しました。なお、設備投資の金額には無形固定資産を含めております。
また、当連結会計年度に減損損失24,843千円を計上しました。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (連結損益計算書関係) ※5」に記載のとおりであります。
2019/06/28 10:09
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/28 10:09
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/28 10:09
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年
商標権 5～15年
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。2019/06/28 10:09