#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 2.返品権付取引に係る収益認識等
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上していた「売上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
さらに「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。
2022/06/30 11:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 2.返品権付取引に係る収益認識等
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上していた「売上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/30 11:19
#3 契約負債の金額の注記（連結）: ※3.流動負債「その他」に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。

2022/06/30 11:19
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、主に受取手形及び売掛金が910,910千円、建物及び構築物が103,106千円、繰延税金資産が101,068千円増加した一方で、現金及び預金が827,893千円、仕掛品が71,166千円、工具、器具及び備品が56,977千円、投資有価証券が67,940千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ105,813千円増加し、7,264,907千円となりました。
負債は、主に買掛金が597,211千円、賞与引当金が101,985千円、その他(流動負債)が153,990千円増加した一方で、未払金が96,973千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ837,394千円増加し、3,903,822千円となりました。
純資産は、無償減資の実行により、資本金が1,820,579千円減少した一方で資本剰余金が同額増加し、また利益剰余金が516,650千円増加したものの、自己株式が1,240,973千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ731,580千円減少し、3,361,085千円となりました。
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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: リース債務
時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。
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