#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△122,422千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
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2022/06/30 11:19
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等23,491千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△122,422千円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2022/06/30 11:19
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,556千円増加し、売上原価は1,314千円減少し、営業損失は6,870千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,870千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は56,353千円増加しております。1株当たり情報に与える影響については、1株当たり純資産額は0.41円、1株当たり当期純利益は7.32円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,556千円増加し、売上原価は1,314千円減少し、営業損失は6,870千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,870千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56,353千円増加しております。1株当たり情報に与える影響については、1株当たり純資産額は0.41円、1株当たり当期純利益は7.32円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: ハ.業績連動報酬(役員賞与)の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、売上高、経常利益、当期純利益等のグループ全体での連結業績指標を反映した現金報酬とする。報酬額は、各事業年度の目標値に対する達成度合に応じて算出され、常勤取締役による経営会議での協議を経て代表取締役社長が決定するものとし、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
ニ.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループの属する音楽業界においては、2021年(1月-12月)の音楽ソフトパッケージ総生産額が 1,936億3千8百万円(前年同期比0.3%減)、デジタル音楽配信売上は895億3千8百万円(前年同期比14.4%増)、合計金額は 2,831億7千6百万円(前年同期比3.8%増)と、音楽ソフトパッケージ市場の縮小以上にデジタル音楽配信市場が成長したことで、音楽流通市場全体として3年ぶりに増加いたしました(出所:一般社団法人日本レコード協会)。また、有料多チャンネル放送業界における、2022年3月の衛星放送契約者数(NHK-BSを除く)は、5,688,670件(前年同月比3.5%減)と、減少傾向が続いております(出所:一般社団法人衛星放送協会)。加えて、未だ収束の見えない新型コロナウイルス禍の影響に伴う、イベントや店舗営業の集客規模縮小や、個人消費や企業活動への影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、極めて厳しい状況が続いております。
このような環境のもと当社グループは、2022年度より2024年度の3ヶ年を対象とする中期経営計画「Daylight 2024」を策定し、2025年3月期に連結売上高200億円、営業利益10億円、経常利益10億円、ROE 20%の達成を目標といたしました。
当社グループの既存事業である有料放送市場の縮小、長引く新型コロナウイルス禍影響など、先行きの不透明な環境において、中期経営計画「Daylight 2024」を達成し、持続的・安定的な成長を目指すに際し、主に以下の課題があることを認識しております。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、メディア・コンテンツセグメント内の各売上区分につきまして、メディア売上にはメディア事業の売上、音楽ディストリビューション売上にはレーベル・ディストリビューション事業の売上、ライブ・エンタテインメント売上にはイベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、ライブハウス事業、その他事業の売上がそれぞれ含まれております。
この結果、当セグメントの売上高は12,164,019千円と前期比1,546,024千円増(同14.6%増)となり、セグメント損益(経常損益)につきましてはセグメント利益(経常利益)392,983千円と前期比595,674千円増(前年同期はセグメント損失(経常損失)202,691千円)となりました。
当セグメントの最近5連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。
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