賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	25,320	6,523
賞与引当金繰入額	68,686	101,374
役員賞与引当金繰入額	5,056	15,812
株式報酬費用	-	15,374

おおよその割合

2023/07/07 10:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
・商品…………………先入先出法
・仕掛品………………個別法
・貯蔵品………………個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～8年
工具、器具及び備品 2～20年2023/07/07 10:18

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(固定)	2,265	-	-	2,265
賞与引当金	84,565	171,542	84,565	171,542
役員賞与引当金	5,056	15,812	5,056	15,812
役員退職慰労引当金	101,003	6,523	101,433	6,093

2023/07/07 10:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,259千円		59,353千円
貸倒引当金	14,157		14,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
住民税均等割	5.8	1.0
役員賞与引当金	1.6	1.0
評価性引当額の増減	△174.7	△5.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2023/07/07 10:18

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,245千円		102,119千円
貸倒引当金	23,179		17,713

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/07/07 10:18

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金が669,739千円、仕掛品が68,057千円、ソフトウエア仮勘定が140,348千円増加した一方で、ソフトウエアが71,369千円、繰延税金資産が145,284千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ539,722千円増加し、7,804,630千円となりました。
負債は、主に未払金が473,087千円、賞与引当金が106,574千円、その他(固定負債)が53,402千円増加した一方で、買掛金が96,606千円、その他(流動負債)が222,109千円、役員退職慰労引当金が99,618千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ209,035千円増加し、4,112,858千円となりました。
純資産は、自己株式の消却により自己株式が1,038,011千円減少した一方で資本剰余金が同額減少しました。また、譲渡制限付株式報酬付与のため自己株式を処分したことにより主に自己株式が20,347千円減少し、利益剰余金が265,147千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ330,686千円増加し、3,691,772千円となりました。

2023/07/07 10:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産…原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品………………………………………先入先出法
仕掛品……………………………………個別法
貯蔵品……………………………………個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 2～20年2023/07/07 10:18