訂正有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	65,245千円		102,119千円
貸倒引当金	23,179		17,713
棚卸資産	15,256		16,421
未払事業税	15,996		5,181
役員退職慰労引当金	41,243		6,775
退職給付に係る負債	239,491		248,877
投資有価証券及び会員権評価損	48,386		48,386
株式報酬費用	-		5,319
税務上の繰越欠損金(注)2	333,938		85,276
その他	49,314		155,224
繰延税金資産小計	832,051		691,294
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△27,868		△14,357
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,706		△40,722
評価性引当額小計(注)1	△77,575		△55,080
繰延税金資産合計	754,476		636,214
繰延税金負債
負債調整勘定	△14,807		△14,807
その他有価証券評価差額金	△4,259		△30,586
未収還付事業税	△91		△788
繰延税金負債合計	△19,158		△46,182
繰延税金資産の純額	735,317		590,032

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	184	333,754	333,938
評価性引当額	-	-	-	-	△184	△27,684	△27,868
繰延税金資産	-	-	-	-	-	306,070	(※2)306,070

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	207	-	85,068	85,276
評価性引当額	-	-	-	△207	-	△14,150	△14,357
繰延税金資産	-	-	-	-	-	70,918	(※2)70,918

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.4
役員賞与引当金	1.6	1.5
住民税均等割	1.5	1.0
評価性引当額の増減	△38.3	△3.9
税率変更による影響	△15.0	-
持分法適用除外による影響	-	5.6
その他	1.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.7	40.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。