有価証券報告書-第21期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	46,156千円		32,652千円
貸倒引当金	19,070		15,637
たな卸資産	18,237		36,858
返品調整引当金	24,495		18,683
繰越欠損金	43,171		2,410
未払事業税	3,591		5,039
その他	12,108		13,821
繰延税金資産(流動)小計	166,830		125,103
評価性引当金	△20,507		-
繰延税金資産(流動)合計	146,323		125,103
繰延税金負債(流動)
負債調整勘定	△21,785		△10,015
繰延税金負債(流動)合計	△21,785		△10,015
繰延税金資産(流動)の純額	124,537		115,088
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	31,093		33,981
退職給付に係る負債	176,976		170,386
貸倒引当金	14,457		11,826
有価証券及び会員権評価損	18,943		16,995
繰越欠損金	20,248		7,719
減損損失	11,190		5,530
のれん	15,876		7,298
その他	7,891		11,211
繰延税金資産(固定)小計	296,678		264,951
評価性引当金	△54,180		△42,041
繰延税金資産(固定)合計	242,497		222,909
繰延税金負債(固定)
土地評価益	△2,247		△2,016
負債調整勘定	△31,964		△28,703
繰延税金負債(固定)合計	△34,211		△30,719
繰延税金資産(固定)の純額	208,285		192,190

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0		3.9
役員賞与引当金	4.0		3.7
住民税均等割	3.4		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2		13.6
評価性引当金の増減	△1.7		△8.3
その他	0.9		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.7		50.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が引き下げられ、事業税率(所得割)についても、段階的に引き下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.0%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%へ変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,158千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。