有価証券報告書-第22期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	32,652千円		33,794千円
貸倒引当金	15,637		16,707
たな卸資産	36,858		37,934
返品調整引当金	18,683		16,207
繰越欠損金	2,410		8,136
未払事業税	5,039		6,924
その他	13,821		10,890
繰延税金資産(流動)合計	125,103		130,597
繰延税金負債(流動)
負債調整勘定	△10,015		-
繰延税金負債(流動)合計	△10,015		-
繰延税金資産(流動)の純額	115,088		130,597
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	33,981		34,726
退職給付に係る負債	170,386		178,186
貸倒引当金	11,826		11,242
有価証券及び会員権評価損	16,995		16,101
繰越欠損金	7,719		13,390
減損損失	5,530		2,971
のれん	7,298		-
その他	11,211		18,294
繰延税金資産(固定)小計	264,951		274,912
評価性引当額	△42,041		△27,401
繰延税金資産(固定)合計	222,909		247,510
繰延税金負債(固定)
土地評価益	△2,016		△511
負債調整勘定	△28,703		△27,181
繰延税金負債(固定)合計	△30,719		△27,693
繰延税金資産(固定)の純額	192,190		219,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.0%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		6.5
役員賞与引当金	3.7		3.1
住民税均等割	3.0		5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.6		16.3
評価性引当額の増減	△8.3		△13.5
のれん償却額	-		0.2
連結子会社取得による影響額	-		4.8
その他	△1.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6		56.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,544千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。