有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,514千円		47,780千円
貸倒引当金	27,773		27,224
たな卸資産	24,746		27,747
返品調整引当金	8,868		13,694
未払事業税	15,225		5,676
役員退職慰労引当金	47,505		57,322
退職給付に係る負債	213,465		227,441
投資有価証券及び会員権評価損	58,018		64,157
税務上の繰越欠損金(注)	24,433		16,427
その他	45,163		53,132
繰延税金資産小計	538,714		540,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△14,412
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△17,862
評価性引当額小計	△31,869		△32,275
繰延税金資産合計	506,844		508,329
繰延税金負債
土地評価益	△511		△511
負債調整勘定	△26,508		△26,508
その他有価証券評価差額金	-		△34
繰延税金負債合計	△27,020		△27,054
繰延税金資産の純額	479,824		481,274

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,249	-	-	-	12,177	16,427
評価性引当額	-	△2,635	-	-	-	△11,777	△14,412
繰延税金資産	-	1,614	-	-	-	400	(※2)2,014

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.5
役員賞与引当金	2.3		2.6
住民税均等割	1.4		3.2
評価性引当額の増減	△0.1		△0.4
のれん償却額	0.6		1.3
所得拡大促進税制による税額控除	△3.1		△5.3
過年度法人税等	-		3.3
その他	0.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		40.2