有価証券報告書-第32期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101,152千円		128,707千円
貸倒引当金	99,202		90,860
棚卸資産	25,954		15,512
未払事業税	10,724		46,297
役員退職慰労引当金	11,037		14,709
退職給付に係る負債	184,682		199,951
投資有価証券及び会員権評価損	91,874		73,570
株式報酬費用	15,723		27,610
構造改革費用	96,372		-
資産除去債務	-		8,481
繰越税額控除	46,531		128,205
税務上の繰越欠損金(注)2	58,476		20,224
その他	144,983		111,700
繰延税金資産小計	886,715		865,831
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,833		△1,688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△214,430		△322,461
評価性引当額小計(注)1	△219,263		△324,149
繰延税金資産合計	667,451		541,681
繰延税金負債
負債調整勘定	△15,149		△15,149
顧客関連資産	△659,069		△596,840
未収還付事業税	△76		-
資産除去債務に対応する除去費用	-		△7,736
繰延税金負債合計	△674,295		△619,726
繰延税金資産(負債)の純額	△6,843		△78,044

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、繰越税額控除限度超過額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	7,963	50,513	58,476
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,833	△4,833
繰延税金資産	-	-	-	-	7,963	45,680	(※2)53,643

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	5,970	14,254	20,224
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,688	△1,688
繰延税金資産	-	-	-	-	5,970	12,565	(※2)18,536

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた191,515千円は、「繰越税額控除限度超過額」46,531千円、「その他」144,983千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	0.7
役員賞与引当金	2.6	1.9
住民税均等割	1.6	0.4
評価性引当額の増減	0.6	1.2
のれん償却額	5.7	1.6
賃上げ促進税制	△4.3	△2.9
税率変更の影響	1.5	-
過年度法人税等	△1.2	0.0
関係会社株式売却益	2.0	-
その他	△2.9	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7	37.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。