有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	63,407千円		73,514千円
貸倒引当金	18,919		16,666
たな卸資産	21,328		24,746
返品調整引当金	17,905		8,868
繰越欠損金	1,960		8,779
未払事業税	18,015		15,225
その他	9,909		19,750
繰延税金資産(流動)小計	151,448		167,551
評価性引当金	-		△272
繰延税金資産(流動)合計	151,448		167,278
繰延税金資産(流動)の純額	151,448		167,278
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	40,231		47,505
退職給付に係る負債	197,594		213,465
貸倒引当金	11,240		11,106
有価証券及び会員権評価損	27,354		58,018
繰越欠損金	12,033		15,653
減損損失	1,372		-
その他	22,879		25,413
繰延税金資産(固定)小計	312,706		371,163
評価性引当額	△36,868		△31,597
繰延税金資産(固定)合計	275,838		339,565
繰延税金負債(固定)
土地評価益	△511		△511
負債調整勘定	△27,181		△26,508
繰延税金負債(固定)合計	△27,693		△27,020
繰延税金資産(固定)の純額	248,144		312,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.8
役員賞与引当金	1.1		2.3
住民税均等割	1.2		1.4
評価性引当額の増減	1.8		△0.1
のれん償却額	0.6		0.6
所得拡大促進税制による税額控除	-		△3.1
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		34.3