有価証券報告書-第23期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	33,794千円		63,407千円
貸倒引当金	16,707		18,919
たな卸資産	37,934		21,328
返品調整引当金	16,207		17,905
繰越欠損金	8,136		1,960
未払事業税	6,924		18,015
その他	10,890		9,909
繰延税金資産(流動)合計	130,597		151,448
繰延税金資産(流動)の純額	130,597		151,448
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	34,726		40,231
退職給付に係る負債	178,186		197,594
貸倒引当金	11,242		11,240
有価証券及び会員権評価損	16,101		27,354
繰越欠損金	13,390		12,033
減損損失	2,971		1,372
その他	18,294		22,879
繰延税金資産(固定)小計	274,912		312,706
評価性引当額	△27,401		△36,868
繰延税金資産(固定)合計	247,510		275,838
繰延税金負債(固定)
土地評価益	△511		△511
負債調整勘定	△27,181		△27,181
繰延税金負債(固定)合計	△27,693		△27,693
繰延税金資産(固定)の純額	219,816		248,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5		1.5
役員賞与引当金	3.1		1.1
住民税均等割	5.4		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.3		-
評価性引当額の増減	△13.5		1.8
のれん償却額	0.2		0.6
連結子会社取得による影響額	4.8		-
その他	0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6		36.8