有価証券報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	98,200千円		101,152千円
貸倒引当金	22,143		99,202
棚卸資産	20,063		25,954
未払事業税	7,130		10,724
役員退職慰労引当金	9,100		11,037
退職給付に係る負債	246,237		184,682
投資有価証券及び会員権評価損	48,386		91,874
株式報酬費用	7,293		15,723
構造改革費用	-		96,372
税務上の繰越欠損金(注)2	64,127		58,476
その他	152,524		191,515
繰延税金資産小計	675,207		886,715
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,018		△4,833
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,581		△214,430
評価性引当額小計(注)1	△39,599		△219,263
繰延税金資産合計	635,607		667,451
繰延税金負債
負債調整勘定	△14,807		△15,149
その他有価証券評価差額金	△43,778		-
顧客関連資産	-		△659,069
未収還付事業税	△1,496		△76
繰延税金負債合計	△60,082		△674,295
繰延税金資産(負債)の純額	575,525		△6,843

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、㈱SKIYAKIの連結子会社化に伴う繰延税金資産の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	64,127	64,127
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,018	△1,018
繰延税金資産	-	-	-	-	-	63,109	(※2)63,109

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	7,963	50,513	58,476
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,833	△4,833
繰延税金資産	-	-	-	-	7,963	45,680	(※2)53,643

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.5
役員賞与引当金	1.8	2.6
住民税均等割	1.3	1.6
評価性引当額の増減	△3.4	0.6
のれん償却額	-	5.7
賃上げ促進税制	-	△4.3
税率変更の影響	-	1.5
過年度法人税等	-	△1.2
関係会社株式売却益	-	2.0
その他	△0.3	△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	41.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,533千円減少し、法人税等調整額が8,533千円増加しております。