有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	52,225千円		46,156千円
貸倒引当金	25,749		19,070
たな卸資産	18,983		18,237
返品調整引当金	23,736		24,495
繰越欠損金	80,972		43,171
未払事業税	9,784		3,591
その他	8,774		12,108
繰延税金資産(流動)小計	220,228		166,830
評価性引当金	△20,494		△20,507
繰延税金資産(流動)合計	199,734		146,323
繰延税金負債(流動)
負債調整勘定	△33,889		△21,785
繰延税金負債(流動)合計	△33,889		△21,785
繰延税金資産(流動)の純額	165,845		124,537
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	166,783		-
役員退職慰労引当金	43,888		31,093
退職給付に係る負債	-		176,976
貸倒引当金	5,982		14,457
有価証券及び会員権評価損	17,446		18,943
繰越欠損金	29,152		20,248
減価償却費	2,051		-
減損損失	11,601		11,190
のれん	24,696		15,876
その他	6,505		7,891
繰延税金資産(固定)小計	308,108		296,678
評価性引当金	△59,624		△54,180
繰延税金資産(固定)合計	248,483		242,497
繰延税金負債(固定)
土地評価益	△2,247		△2,247
負債調整勘定	△32,084		△31,964
繰延税金負債(固定)合計	△34,331		△34,211
繰延税金資産(固定)の純額	214,152		208,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		8.0
役員賞与引当金	2.0		4.0
住民税均等割	2.2		3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.2
のれん償却額	4.5		-
評価性引当金の増減	△1.7		△1.7
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.7		57.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,622千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。