有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,494千円		65,245千円
貸倒引当金	15,626		23,179
棚卸資産	14,633		15,256
返品調整引当金	313		-
未払事業税	4,725		15,996
役員退職慰労引当金	27,487		41,243
退職給付に係る負債	196,775		239,491
投資有価証券及び会員権評価損	82,336		48,386
税務上の繰越欠損金(注)2	436,462		333,938
その他	46,058		49,314
繰延税金資産小計	850,914		832,051
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△157,545		△27,868
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△43,032		△49,706
評価性引当額小計(注)1	△200,578		△77,575
繰延税金資産合計	650,336		754,476
繰延税金負債
負債調整勘定	△14,516		△14,807
その他有価証券評価差額金	△189		△4,259
未収還付事業税	△1,381		△91
繰延税金負債合計	△16,088		△19,158
繰延税金資産の純額	634,248		735,317

(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	653	435,809	436,462
評価性引当額	-	-	-	-	△653	△156,892	△157,545
繰延税金資産	-	-	-	-	-	278,916	(※2)278,916

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	184	333,754	333,938
評価性引当額	-	-	-	-	△184	△27,684	△27,868
繰延税金資産	-	-	-	-	-	306,070	(※2)306,070

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4
役員賞与引当金		1.6
住民税均等割		1.5
評価性引当額の増減		△38.3
税率変更による影響		△15.0
その他		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△13.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年2月28日に資本金の額を100,000千円に減少したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は91,749千円増加し、法人税等調整額が92,242千円、その他有価証券評価差額金が492千円それぞれ減少しております。