有価証券報告書-第20期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～10年
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
② 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
ただし、映像権利(その他)については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。
(ロ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。