四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年3月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(資本金の額の減少について)
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、会社法第447条第1項に基づく資本金の額の減少について2022年2月25日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
1.資本金の額の減少の目的
当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることが目的であります。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少すべき資本金の額
資本金の額1,920,579,052円のうち、1,820,579,052円を減少して、100,000,000 円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.日程
債権者異議申述公告日 2022年1月17日
債権者異議申述最終期日 2022年2月17日(予定)
臨時株主総会決議日 2022年2月25日(予定)
効力発生日 2022年2月28日(予定)
4.その他
上記内容につきましては、2022年2月25日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。