有価証券報告書-第31期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 5～15年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料、オフィス賃貸料及び受取配当金であります。
業務受託料及び経営指導料については、子会社との受託契約に基づき、契約内容に応じた受託業務を契約期間にわたり継続的に提供することにより履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
オフィス賃貸料については、子会社との賃貸契約に基づき、契約期間にわたりオフィスの賃貸を行うことにより履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。