有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

② 社外役員の状況
現在、当社は取締役9名のうち社外取締役を5名選任しており、また、監査役3名のうち社外監査役を2名選任していることから、取締役会及び監査役会それぞれにおいて社外役員が過半数を占める状況にあります。
当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が充分に果たされているものと考えております。
社外取締役 梶原 浩氏は、当社の議決権の19.86%を所有する主要株主である伊藤忠商事㈱の業務執行に携わっております。伊藤忠商事㈱と当社との間に取引関係はございません。
社外取締役 清水 賢治氏は、当社の議決権の19.86%を所有する主要株主である㈱フジ・メディア・ホールディングスの業務執行に携わっておりますが、㈱フジ・メディア・ホールディングスと当社との間に取引関係はございません。
社外取締役 繁田 光平氏は、当社の議決権の18.05%を所有する主要株主であるKDDI㈱に在籍しております。KDDI㈱と当社との間には当社番組の販売等の取引関係がありますが、当該取引金額の割合は4%未満であります。
社外監査役 坂本 倫子氏は、他の会社の監査役及び取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社と同氏の兼任先との間に取引関係はございません。
上記以外のいずれの社外取締役、社外監査役とも、当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役は、その豊富な経験と高い見識に基づき、助言機能及び経営の監督機能を果たすことを、また、社外監査役は、実効性の高い監査を行うことを、社外役員に期待されるそれぞれの役割として担っており、独立した立場及び外部の客観的な視点から、その役割を果たすよう努めております。
そのため、当社の取締役会は独立した経営の意思決定ができる体制であるとともに、経営者に対して独立した適切な監督機能が確保できる体制と考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる充分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役が、平時及び有事のいずれにおいても経営者の説明責任や適切な意思決定の履行について監視するのに十分な監督機能を有しております。
内部監査を行う内部監査室は、常勤監査役が媒介になり必要に応じて社外監査役を構成員とする監査役会と情報交換をしております。
監査役監査及び会計監査については、当社及び子会社を対象に監査を実施し、社外取締役及び社外監査役を構成員とする取締役会に報告しております。
内部統制については、J-SOX事務局が当社及び子会社の内部統制システムの整備及び運用評価にかかる経過及び評価結果を、社外取締役及び社外監査役を構成員とする取締役会にて報告しております。
社外取締役及び社外監査役は、当該情報交換及び報告を通じて経過及び評価結果を把握するとともに、適宜助言・提言をいただいております。