有価証券報告書-第29期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、当連結会計年度末時点においては、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に寄与すべく「世界を変えるための17の目標」を設定した上で、以下の4つの項目を重要課題として抽出し、当該重要課題に対処するための具体的取組を開始しております。当該取組の最新の状況については、上記当社Webサイトをご参照下さい。なお、当該重要課題は今後随時見直しを行う予定です。
①誰もが働きやすい環境
②社会を良くする
③環境問題
④地方創生
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
当社グループでは、男女の区別なく、多様な個性や価値観を持った従業員一人ひとりがより活躍できる柔軟な働き方の整備や誰も働きやすい職場環境づくりを推進しております。女性の活躍促進に向け、育休や時短勤務などの制度に加え、リモートワークの環境整備も積極的に行い、子育てや介護とキャリアアップの両立支援に取り組んでおります。
女性・中途採用者の管理職登用につきましては、現時点で複数の実績があり、外国人の管理職登用については実績がないものの、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。
また、当社グループでは、誰もが働きやすい職場環境づくりのため、以下の取組を行っております。
・障がい者雇用
障がいのある従業員が活躍できる環境整備の一環として「屋内農園型障がい者雇用支援サービス」を活用し、ハーブティを製造しています。またそのハーブティをノベルティとして使用して、誰もが働きやすい社会の重要性の啓蒙活動を行っています。
・多様なライフスタイルに対応した勤務体制
感染症感染拡大防止の対策としてスピーディに整えた在宅勤務の制度を現在も引き続き採用し、子育てや介護などライフスタイルの変化や、業務内容にあった出社・在宅のハイブリッドな労働環境です。
・女性活躍の促進
ハイブリッド勤務・フレックス勤務など時間や場所にとらわれない働き方を整えて、妊娠・出産などでキャリアを止めることなく働けるよう全面的にバックアップします。出産後の復職率は過去5年で100%、女性管理職比率は2023年度で25%となっております。
・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
長時間労働を是正するとともに、メリハリの効いた働き方のため全社員の有給休暇取得率を50%以上とすることを目標とし、目標達成のための行動計画を策定しております。
(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画)
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/202203251212012932456_1.pdf